大日本帝國憲法第26條
日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外信書ノ祕密ヲ侵サルヽコトナシ
日露戦争の後、内務省は逓信省に通牒し、極秘の内に検閲を始めた。1941年（昭和16年）10月4日に、臨時郵便取締令（昭和16年勅令第891号）が制定されて、法令上の根拠に基づくものとなった。
日本国憲法第21条第2項
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
GHQによる検閲は個人の手紙や電信電話にまで及び、日本国憲法施行下にあっても強力に実行された。現在でも、インターネットにおける検閲、刑事施設における検閲、税関検査、裁判所の仮処分による事前差止、教科書図書検定、青少年保護育成条例による「有害図書」の指定などは検閲ではないかという議論が行われている。
日本における検閲
http://ja.wikipedia.org/wiki/
(sk)
国民の知る権利を侵害する（つまり憲法で定められた基本的人権に反する）「特定秘密保護法案」が国会を通過すれば、そのあとに来るのは間違いなく「政府による検閲」。
国家のことを国民には知らせず、国民のことは国家がそのすべて掌握する。このような仕組みを全体主義国家と呼ぶ。不思議なことに、日本人はなぜかこの仕組みを好む。