読売新聞

ミサイル発射をいち早く探知できる早期警戒衛星の導入をにらみ、政府が来年度、宇宙空間でも利用できる赤外線センサーの開発を開始する方針を固めた。
早期警戒衛星の導入そのものにはなお慎重論があるものの、センサーの開発に成功すれば、北朝鮮や中国をにらんだ警戒監視能力の向上が期待できると判断した。
国の唯一の宇宙機関である宇宙航空研究開発機構(JAXA)が、防衛省とともに開発にあたる。政府は2014年度当初予算案に、開発費約5000万円を計上した。
弾道ミサイル発射などの熱源を赤外線センサーで探知する早期警戒衛星は、ミサイル防衛(MD)には欠かせないとされる。12年12月の北朝鮮による長距離ミサイル発射の際、日本政府は米国の早期警戒衛星の情報(SEW)を入手したが、「将来も米国から情報を得られるのか」(自民党国防族)との声は根強い。
政府はまた、JAXAを通じ、「超低高度衛星」の試験機の製造にも乗り出す方針だ。通常の衛星は、高度700キロ・メートル前後を飛行しているが、超低高度衛星では、地上に近い高度250キロ・メートル前後を飛行できるため、映像の解像度は2倍以上になる。

4 thoughts on “読売新聞

  1. shinichi Post author

    宇宙から発射監視、「ミサイル熱感知」開発へ

    読売新聞

    http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140116-OYT1T01556.htm

    JAXA


     ミサイル発射をいち早く探知できる早期警戒衛星の導入をにらみ、政府が来年度、宇宙空間でも利用できる赤外線センサーの開発を開始する方針を固めた。

     早期警戒衛星の導入そのものにはなお慎重論があるものの、センサーの開発に成功すれば、北朝鮮や中国をにらんだ警戒監視能力の向上が期待できると判断した。

     国の唯一の宇宙機関である宇宙航空研究開発機構(JAXAジャクサ)が、防衛省とともに開発にあたる。政府は2014年度当初予算案に、開発費約5000万円を計上した。センサーの開発は、政府が09年にまとめた「宇宙基本計画」に明記されたが、JAXAの設置根拠である宇宙機構法が12年に改正されるまで、安全保障分野での開発行為が制限されてきた。「規制撤廃」を受け、宇宙空間での利用可能なセンサーの開発に乗り出すことになった。

     弾道ミサイル発射などの熱源を赤外線センサーで探知する早期警戒衛星は、ミサイル防衛(MD)には欠かせないとされる。1基あたり3000億~5000億円とされるほか、運用費も含めれば兆単位の予算が想定されるため、政府は導入するかどうかの結論を出していない。政府が光学衛星2基、レーダー衛星2基の体制で運用している情報収集衛星は、地球上のあらゆる場所を24時間以内に最低1回監視できるものの、ミサイル発射の感知は困難だ。12年12月の北朝鮮による長距離ミサイル発射の際、日本政府は米国の早期警戒衛星の情報(SEW)を入手したが、「将来も米国から情報を得られるのか」(自民党国防族)との声は根強い。

     大気圏内で利用できる赤外線センサーについては、防衛省がほぼ開発を終えている。政府は13年度から、センサーを備えた無人偵察機の実用化に向けた開発に着手したが、偵察機ではミサイル基地などを常時観測するのは不可能なため、早期警戒衛星の導入も引き続き検討する。

     政府はまた、JAXAを通じ、「超低高度衛星」の試験機の製造にも乗り出す方針だ。通常の衛星は、高度700キロ・メートル前後を飛行しているが、超低高度衛星では、地上に近い高度250キロ・メートル前後を飛行できるため、映像の解像度は2倍以上になる。

     ◆早期警戒衛星=高度3万6000キロ・メートルの静止軌道にあり、熱を感知することで弾道ミサイルの発射を早期に探知する。日米のミサイル防衛システムの「目」の役割を果たしており、発射地点、時刻、発射の方向などの早期警戒情報は日米で共有されている。通常の衛星より約50倍も高度が高いため、技術的なハードルが高い。

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  2. shinichi Post author

    「当たるわけがない」迎撃ミサイル、命中精度に集まる注目

    読売新聞

    2009年3月24日

    http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090324-OYT1T01104.htm

     北朝鮮の弾道ミサイルを自衛隊のミサイル防衛(MD)システムは迎撃できるか――。北朝鮮が「人工衛星」名目で発射準備を進めている問題を巡り、政府筋が「当たるわけがない」と発言したことで、その精度に注目が集まっている。

     迎撃は二段構えだ。ミサイル発射後、米国の早期警戒衛星の情報を基に、イージス艦搭載の「SPY―1レーダー」などが瞬時に弾道を計算。日本の領土・領海へ落下しそうなら、海上自衛隊イージス艦のスタンダード・ミサイル3(SM3)で大気圏外の迎撃を試み、撃ち漏らせば、地上のパトリオット・ミサイル3(PAC3)で破壊。日本着弾まで約10分と短時間のため、自衛隊法82条の2の「破壊措置命令」が発令済みなら、部隊指揮官が迎撃を指示する。

     PAC3は2003年のイラク戦争で使われ、「迎撃範囲内ではすべて成功」(米政府)。SM3は迎撃実験で、米軍が16回中13回、海自は2回中1回成功、単純計算だと命中率は約8割だ。政府のこれまでの説明通り、「命中精度は相当程度高い」とは言える。

     ただ、日本のMDシステムは北朝鮮の中距離弾道ミサイルへの対処が主眼で、長距離弾道ミサイルが正常に飛行した際は迎撃能力はないし、そもそも日本に飛来しない。北朝鮮が予告するミサイルは長距離弾道と見られ、迎撃は発射失敗の場合などが想定されるが、大気圏外に出る前に制御を失うと、「弾道計算は非常に難しい」(防衛省幹部)。

     政府は25日に官房長官、防衛相、外相の「3大臣会合」で破壊措置命令発令の方針を決める。日本に本体や部品が落下する可能性は「極めて低い」(政府筋)とし、「事態急変に備える」ために認められる「閣議決定を経ない発令方法」をとる見通しだ。予告通りなら秋田、岩手両県の上空を飛ぶため、発令後、航空自衛隊浜松基地(静岡県)のPAC3を陸上自衛隊秋田、岩手両駐屯地に移す。

     防御範囲が半径数十キロのため、都市部を優先。防衛省は25日に仙台市内で東北6県と仙台市の担当職員に説明を行う。PAC3は浜松のほか、全国5か所の自衛隊基地に配備されている。

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  3. shinichi Post author

    (sk)

    https://kushima38.kagoyacloud.com/?p=29425 
    にあるとおり、中国のミサイルの性能は信じられないようなスピードで良くなっていく。

    ミサイルの速度は、報道されているうちの遅いほうをとっても、秒速 3400m。
    どんな迎撃ミサイルを作ったとしても、当たるわけがない。

    日本に向いているミサイルのある山東省莱蕪市や吉林省通化市から日本への距離は1000km ほど。
    秒速 3400m のミサイルが10km を飛ぶのに 3秒、100km が 30秒、1000km は 5分と計算すれば、中国のミサイルが打ち上げからたった 5分で日本に着くことがわかる。

    ミサイルの速さが、これから速くなることはあっても遅くなることはないだろうから、5分が 3分になり 2分になるのは時間の問題だ。

    そんな時に、たった5000万円を使ってなにをしようというのだろう。あちらが 5分ならこちらは 4分という、不毛の競争の足しにでもしようというのだろうか。

    解決策はただひとつ。仲良くすること。東アジアが発展していくには、中国、台湾、北朝鮮、韓国、日本が、それぞれ親善に尽くす。それしかない。

    日本では、今上天皇の言っていることが、一番まともだ。これは悲しいことなのだろう。

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