今はアベノミクスをはやした日本株特集が真っ盛りです。彼らも給料をもらうために、より視聴率や販売部数がとれるコンテンツを必死で考えます。発信する情報は商品ですから、売れなければなりません。そこには当然ながら、読者・視聴者を刺激し、煽る内容も盛り込まれますし、一般大衆に受け入れられるような情報をつくっています。
また、制作者自身もほとんどは日本人です。彼らが理解できないことを記事にはできませんし、そこには好き嫌いと言った価値観も反映されるでしょう。つまり、必ずしも公正で正しい情報を提供しているとは限らないわけです。
書籍も同じです。たとえば投信を推奨する本を書いている著者のほとんどは、個人投資家ではなく、ファイナンシャルプランナーや経済評論家、証券会社の社長といった人たちです。つまり投信をセールスする立場の人です。確かに彼らからすれば、相場がどうなろうと安定的に信託報酬という収益が得られますから、売り手にとってこんなにおいしい商品はないでしょう。私たちは、そんな発信者の立場も理解して情報を理解する必要があります。
お金のことに限らず、いわゆる「常識」と呼ばれているものの大半が、時代の変化に伴って「非常識」に転換されています。にもかかわらず、なぜ私たちはいまだにこうした常識に従っているのでしょうか？ その大きな理由は、私たちが「思考停止」しているからです。変化のスピードが速い時代、古い常識を信じて行動すれば、お金が殖えるどころか減ってしまう可能性のほうが高いのです。 今まで常識とか「そういうもの」と思われているものも、いったん立ち止まり、一つ一つ確認することも必要です。
1年で3億円を創った男がぶっちゃけて言うと「日本の証券会社、投信会社は使うな！」
by 午堂登紀雄
海外投資新聞
http://media.yucasee.jp/offshore-news/posts/index/458
逆張りの発想で下げ相場を拾う
海外投資は今からでも有効だと思います。日本の経済成長率はもう伸びても知れていますが、世界を見渡せばまだ高成長の国がたくさんあります。これからさらに消費が活発になり、企業業績が伸び、株価、不動産価格の上昇が期待される国も多いのです。上りのエスカレーターに乗るような感覚で、そこに資産をおいておけばよいでしょう。
私は今、ブラジル、インド、マレーシア、シンガポール、アフリカ諸国に投資しています。ブラジルとインドに投資を始めたのは実はつい最近。両国の株式市場と通貨市場は米国の量的緩和縮小観測で下落していますが、ブラジル・レアルもインド・ルピーもすでに十分に安くなったと見ています。いわゆる逆張りの発想です。人口の増加と経済成長を考えると、短期的には弱くても、長期的に魅力的な市場であることは変わりません。5年、10年先の成長を見越して投資しています。
さらに今後長期的には米ドルが高くなり、円安が進むのではないかとみています。そのため日本の金融機関で販売している為替ヘッジ付きの商品は、個人的にはあまり魅力を感じません。外貨投資の意味を半減してしまうと感じるからです。
日本の証券会社でも海外投資はできるが……
海外投資は日本の証券会社の投資信託を通じてもできますが、日本の投資信託は諸外国の金融商品と比べて手数料が高いという問題があります。さらに、海外ファンドを日本向けに加工した投資信託には、多くの中間業者が関わるためその分だけ余計なコストが上乗せされています。
「経験がない」「時間がない」初心者の運用先として、一般的には「まずは投資信託から」という考え方があります。しかしこれは、はっきり言って金融業界が作りだした常識です。
1998年に銀行窓口での投資信託の販売が解禁されて以降、さまざまな規制緩和によって金融機関は国民の資産をいろいろな金融商品に振り向けることができるようになりました。その中心が投信だったのです。郵便局での投信販売解禁（2005年）や、当時の小泉首相が施政方針演説で「『貯蓄から投資へ』の流れを加速する！」と宣言したことも大きな後押しとなりました。
でも私の意見は逆で、投資信託はむしろ投資家側に高い金融リテラシーが求められるものだと感じます。なぜなら、商品設計そのものが利益を出しにくくできているからです。まず、投資信託は買ったときに販売手数料がかかるため、いきなり「負け」からのスタートです。さらに相場がどうなろうと信託報酬といった手数料がかかります（ノーロード投信は販売手数料が無料ですが、信託報酬が高めです）。
投資家からすれば、相場が上がっても下がっても手数料だけは必ず減っていくということですから、ちょっとした上昇なら販売手数料と信託報酬で相殺されてしまいます。しかも、もし下落したら「下落分+手数料」のダブルパンチ。つまり相場上昇の恩恵はそう大きくないにもかかわらず、リスクはすべて投資家が負います。こういう商品が、本当に初心者にとってお勧めでしょうか。
さらに投資信託は、ヘッジファンドと違って、いったん買ったら上がるのを待つのみです。上昇という一方通行でしか利益を出すことができず、下げ相場では何もできません。相場が大暴落しているとき、投信の所有者はなす術もなく、指をくわえて眺めていることしかできないのです。
投資助言会社はよく選んで
マスコミはあまり取り上げませんが、ヘッジファンドへの投資にも魅力があります。上げ相場でも下げ相場でもリターンを上げる絶対収益型のファンドに投資することは有効です。株式相場、商品相場と投資対象も多彩。中には年利20％で回るような高利回りのファンド商品もあります。
海外のヘッジファンドに投資するには、投資助言会社の助言を借りることになりますから、投資助言会社はよく見分ける必要があります。昨今気になるのは、無免許・無登録の投資助言会社が増えていることです。そういう会社では、最終的に連絡が途絶えてしまい、英語の書類が理解できなくて解約すらできないという目に遭う人もいるそうです。ホームページを見るだけではなく、担当者にも直接会って話を聞くことが大切です。また、アドバイス料もリターンに見合うものかどうか確認が必要です。
中には、日本にある会社にいったん振り込んでから投資させるところもありますが、こういう会社は怪しくて信頼できません。金融商品取引法に引っ掛かるような会社もあるでしょう。たとえばアゼルバイジャンにドル預金をすると19％の高利回りで回るという営業をしている会社があります。これも直接アゼルバイジャンの銀行に預金するタイプと、いったん日本の会社に振り込むタイプがありますが、より信頼できるのは前者のタイプでしょう。また、ヨルダンの通貨ディナールを買えば高く買い戻すという営業をしているところもありましたが、これなどは典型的な詐欺でした。日本の会社で、英語を使わずに投資できるからという理由で信頼してしまう人もいますが、こういった怪しい会社にはくれぐれも注意したいものです。
日本の投資信託の運用者は所詮、サラリーマン
「投信はプロが銘柄を選定し運用しているから安心」という見方もありますが、ではそのファンドマネジャーは、なぜサラリーマンがやっているのでしょうか。本当に運用技術があるならば、雇われるのではなく、とっくに独立して運用するはずです。あるいは海外ヘッジファンドのように「増えた分の△％を支払って下さい」というふうに成功報酬型の体系にしているでしょう。これは運用成績に自信があるからこそできることです。
また、私がいつも疑問に感じることがあります。それは投信で「これだけ殖えた」という体験談をあまり聞くことがない点です。新興国投信や暴落後の安値で買い拾ったという成功例は聞きますが、日本株や海外の先進国を組み込んだ投資信託を買っている人から、「いくら儲かった」という話をほとんど聞きません。
これだけ投資信託を買っている人口がいるわけですから、仮に利益の金額が小さくても、成功事例が出てもおかしくないと思うのですが……。もちろん、投信の歴史が浅いことも理由としてはあるのかもしれませんが、途中経過として「今これくらいになっている」という話すら耳にしません。
今、世間では新興国に対する悲観的な見方が増えています。では、これらの情報をつくり、発信しているのは誰でしょうか。多くの場合はメディアです。マスコミに勤務するサラリーマンです。しかし、彼らが必ずしも、あなたより優秀で知識も経験も豊富とは限りません。あなたよりも稼いでいるかどうかもわかりません。
今はアベノミクスをはやした日本株特集が真っ盛りです。彼らも給料をもらうために、より視聴率や販売部数がとれるコンテンツを必死で考えます。発信する情報は商品ですから、売れなければなりません。そこには当然ながら、読者・視聴者を刺激し、煽る内容も盛り込まれますし、一般大衆に受け入れられるような情報をつくっています。
また、制作者自身もほとんどは日本人です。彼らが理解できないことを記事にはできませんし、そこには好き嫌いと言った価値観も反映されるでしょう。つまり、必ずしも公正で正しい情報を提供しているとは限らないわけです。
書籍も同じです。たとえば投信を推奨する本を書いている著者のほとんどは、個人投資家ではなく、ファイナンシャルプランナーや経済評論家、証券会社の社長といった人たちです。つまり投信をセールスする立場の人です。確かに彼らからすれば、相場がどうなろうと安定的に信託報酬という収益が得られますから、売り手にとってこんなにおいしい商品はないでしょう。私たちは、そんな発信者の立場も理解して情報を理解する必要があります。
お金のことに限らず、いわゆる「常識」と呼ばれているものの大半が、時代の変化に伴って「非常識」に転換されています。にもかかわらず、なぜ私たちはいまだにこうした常識に従っているのでしょうか？ その大きな理由は、私たちが「思考停止」しているからです。変化のスピードが速い時代、古い常識を信じて行動すれば、お金が殖えるどころか減ってしまう可能性のほうが高いのです。 今まで常識とか「そういうもの」と思われているものも、いったん立ち止まり、一つ一つ確認することも必要です。
(sk)
1年で1円も創らない男がぶっちゃけて言うと、『海外投資新聞に、「日本の証券会社、投信会社は使うな！」 と言われても、素直に「はい、そうですか」と言う気にはなれない！』 。。。