現在、公的所得移転（Public transfers）は65歳以上の者の所得の48%を占めており、OECD平均の59%を大きく下回っている。日本では高齢者の所得に占める労働所得（Work）の割合が、他のOECD諸国と比べてかなり大きく、OECD平均が24%に対して日本は44%である。残りは資本所得（Capital）であるが国際比較でみると低く、OECD平均が18%に対して日本は8%である。
日本の将来の退職者についての年金の所得代替率は、OECD諸国と比べて低い。平均賃金の者が退職までずっと働いた場合、公的年金制度からそれまでの平均所得の36%を受け取ることができるが、これはOECD諸国で下から３番目の水準である。また、低所得者の所得代替率は約50%であるが、これはOECD諸国で下から４番目の水準である。
したがって退職後所得の水準は、将来の高齢者にとっての課題となるかもしれない。現在のところ、65歳以上の者のうち貧困のリスクを抱える割合（相対的貧困率）については、OECD平均が12.8%に対して日本は19.4%である。
図表で見る年金2013 年版
OECD と G20 の指標
日本
http://www.oecd.org/japan/OECD-PensionsAtAGlance-2013-Highlights-Japan.pdf
(sk)
日本で年金を受給している人の平均は、平成23年度で、国民年金が5万4000円、厚生年金が15万2000円。ふたつあわせて20万6000円。金額は過去5年減り続けているから、あと10年もしたら、現在19.4%の65歳以上の相対的貧困率は、間違いなく33％を超えてしまう。
平均的年金生活者の年収は、手取りで200万円にもならない。大変だけれど、それでも頑張るのが日本人。それもこれも、年金の運用を間違えたことと、年金関係の事務のための人件費が高すぎたことの結果。完全なマネージメント・ミステークなのだけれど、それを言っても仕方がない。
行政が悪かったのならまだしも、政治が悪かったことの結果なのだから、政治家を選んだ国民の責任だと言われればそれまでのこと。あきらめるしかない。