共同通信

NHK1来年1月に任期満了を迎えるNHKの松本正之会長(69)の後任に、日本ユニシス特別顧問の籾井勝人氏(70)が選出された。一部で「首相官邸の意向」とささやかれ、政権の影が見え隠れした会長交代劇。今後、公共放送と政治との距離があらためて問われそうだ。
籾井氏は三井物産出身。安倍晋三首相の財界応援団「さくら会」の重鎮で元経営委員長の 古森重隆 富士フイルムホールディングス会長と親交があり、「かねてNHK会長は外部からが望ましいと主張している古森氏が強く推したのでは」(財界関係者)。あるNHK関係者も会長交代については「政権の意向が反映された」と指摘する。
NHK会長の任命権は、報道機関の独立性を保つため経営委員会が持つ。今回の会長人事では当初、受信料値下げや人件費削減を手堅く成し遂げた松本会長の再任を支持する委員も多かった。
NHK2風向きが変わったのは、安倍首相と親しい作家 百田尚樹氏ら4人が新委員に決定した11月ごろ。「4人は官邸サイドの意向」(政府関係者)で、会長任命には委員12人のうち9人の同意が必要となるため、松本会長の再任は困難との見方が広がった。松本会長は12月5日の記者会見で突然、任期満了で退くことを表明した。
背景には、政府・自民党に原発や米軍基地問題などの報道姿勢への不満が根強く、松本会長への批判が高まっていたことがある。松本会長は退任の理由について「3年間の業績が評価されず不愉快」「官邸から交代という雑音が聞こえた」などと親しい関係者に漏らしたという。

2 thoughts on “共同通信

  1. shinichi Post author

    【NHK次期会長決定】 問われる政治との距離 政権の影、不透明な選考

    47 News

    Press Net Japan

    http://www.47news.jp/47topics/e/248761.php

     来年1月に任期満了を迎えるNHKの 松本正之 (まつもと・まさゆき) 会長(69)の後任に、日本ユニシス特別顧問の 籾井勝人 (もみい・かつと) 氏(70)が選出された。一部で「首相官邸の意向」とささやかれ、政権の影が見え隠れした会長交代劇。今後、公共放送と政治との距離があらためて問われそうだ。

     ▽財界人脈

     「NHK全体の力を結集し、一丸となって公共のために役に立てる文化を創り出せたら大変幸せです」。会長就任が決まった20日の記者会見で、籾井氏は意気揚々と抱負を語った。 浜田健一郎 (はまだ・けんいちろう) 経営委員長も「良い人を選ぶことができて、ある意味でほっとしている」と肩をなで下ろす。

     籾井氏は三井物産出身。安倍晋三首相の財界応援団「さくら会」の重鎮で元経営委員長の 古森重隆 (こもり・しげたか) 富士フイルムホールディングス会長と親交があり、「かねてNHK会長は外部からが望ましいと主張している古森氏が強く推したのでは」(財界関係者)。あるNHK関係者も会長交代については「政権の意向が反映された」と指摘する。

     ▽報道姿勢

     NHK会長の任命権は、報道機関の独立性を保つため経営委員会が持つ。今回の会長人事では当初、受信料値下げや人件費削減を手堅く成し遂げた松本会長の再任を支持する委員も多かった。

     風向きが変わったのは、安倍首相と親しい作家 百田尚樹 (ひゃくた・なおき) 氏ら4人が新委員に決定した11月ごろ。「4人は官邸サイドの意向」(政府関係者)で、会長任命には委員12人のうち9人の同意が必要となるため、松本会長の再任は困難との見方が広がった。松本会長は12月5日の記者会見で突然、任期満了で退くことを表明した。

     背景には、政府・自民党に原発や米軍基地問題などの報道姿勢への不満が根強く、松本会長への批判が高まっていたことがある。松本会長は退任の理由について「3年間の業績が評価されず不愉快」「官邸から交代という雑音が聞こえた」などと親しい関係者に漏らしたという。

     ▽期待と批判

     「偏った番組が作られないように期待はしている」(政府関係者)、「『国のためにやろう』という意識が非常に強い男だ」(政府高官)。籾井氏の会長決定に政権内では期待の声が広がった。

     20日の会見で浜田委員長は「経営委は 内規にのっとって 粛々と進めた。何らご懸念には及ばない」と政権の介入を否定。籾井氏も「私はそういう世界とは全く縁のない男。政治とは縁がない仕事をしてきた」と述べた。

     「政権に近い人物がいる経営委が会長を選べば、実情にかかわらず『NHKは政治と近い』と見られてしまう」と批判するのは、立教大の 砂川浩慶 (すなかわ・ひろよし) 准教授(メディア論)。視聴者の疑念を生まないためにも「会長候補者は公募にし、選考の過程を公開すべきだ」と話している。

    (共同通信)

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  2. shinichi Post author

    最高裁は、

    報道機関の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提出し、国民の『知る権利』に奉仕するものである。したがって、思想の表明の自由と並んで、事実の報道の自由は、表現の自由を規定した憲法21条の保障のもとにあることはいうまでもない。

    としている。

    トーマス・ジェファス―ンは、

    新聞は政府の検閲官として奉仕すべきである。

    と言った。

    マス・メディアには権力の批判者という役割があるが、外部から見る限り、NHK はその役割を放棄したようにしか見えない。

    Reply

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