国立社会保障・人口問題研究所は３０日、２０６０年の人口が８６７４万人まで減るとする「日本の将来推計人口」を公表した。１０年の１億２８０６万人に比べ、５０年間で４１３２万人（３２．３％）の減。６５歳以上の割合は１０年の２３．０％から、６０年には３９．９％に達して「超高齢化」が進む。年金、医療保険など社会保障制度改革の行方に影響を与えるとともに、日本経済の活力をさらに奪う懸念が高まりそうだ。
同研究所によると、１０年に男性が７９．６４歳、女性が８６．３９歳だった平均寿命は１１年に東日本大震災の影響で一時的に下がるが、６０年には男性８４．１９歳、女性９０．９３歳に伸びる。
また、女性１人が生涯に産む子供の推定人数「合計特殊出生率」は６０年に１．３５と予測し、０６年公表の前回推計（５５年に１．２６）から上方修正した。ただ、人口を維持する目安とされる２．０７を下回る状況が続く。
出生率は２００５年に過去最低の１．２６を記録したにもかかわらず、子供を産み育てやすい社会を実現する政策が優先的に実施されたとは言い難い。日本経済の衰退に歯止めをかけるためにも抜本的な対策が求められる。