韓米自由貿易協定（FTA）の再交渉を求める野党・民主統合党（以下、民主党）と統合進歩党は8日、再交渉が実現しない場合、FTAの廃棄に向けて行動を起こすという内容の書簡を米国大使館に提出した。両党所属の議員96人が連名で作成したこの書簡は、オバマ大統領、バイデン副大統領、ベイナー下院議長宛となっている。
書簡で民主党は、昨年から毒素条項として注目されてきた投資家・国家訴訟制度（ISD）、（協定内容の見直しを認めない）ラチェット規定、開城工業団地で製造された製品の原産地問題など、10項目についてFTAの発効前に再交渉に応じるよう求めた。しかしこのうち自動車のセーフガードを除く9項目は、2007年に盧武鉉（ノ・ムヒョン）前政権が合意した協定文にも含まれている。