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Tracy Qu

China bans over 30 live-streaming behaviours, demands qualifications to discuss law, finance, medicine

  • The guideline published on Wednesday requires influencers to have relevant qualifications to discuss law, finance and medicine
  • The rules also direct platforms to refrain from giving public figures who have shown ‘no ethics’ the opportunity to perform

1317名村镇银行储户被赋红码 郑州多名干部被处理

  针对近日部分村镇银行储户健康码被赋红码的问题,郑州市纪委监委日前启动了调查问责程序,对发现违反《河南省新冠肺炎疫情防控健康码管理办法》的乱作为,将依规依纪依法严肃处理。
  22日下午,清风郑州发布消息称,经查,郑州市委政法委常务副书记、市新冠肺炎疫情防控指挥部社会管控指导部部长冯献彬,团市委书记、市新冠肺炎疫情防控指挥部社会管控指导部副部长张琳琳,擅自决定对部分村镇银行储户来郑赋红码,安排市委政法委维稳指导处处长赵勇,市大数据局科员、市疫情防控指挥部社会管控指导部健康码管理组组长陈冲,郑州大数据发展有限公司副总经理杨耀环,对储户在郑扫码人员赋红码。
  据统计,共有1317名村镇银行储户被赋红码,其中446人系入郑扫场所码被赋红码,871人系未在郑但通过扫他人发送的郑州场所码被赋红码。
  冯献彬、张琳琳、陈冲、杨耀环、赵勇等同志法治意识、规矩意识淡薄,违反《河南省新冠肺炎疫情防控健康码管理办法》及健康码赋码转码规则,擅自对不符合赋码条件的人员赋红码,严重损害健康码管理使用规定的严肃性,造成严重不良社会影响,是典型的乱作为,冯献彬、张琳琳同志对此分别负主要领导责任、重要领导责任,陈冲、杨耀环、赵勇同志对此负直接责任,应予从严从重问责追责。
  依据《中国共产党纪律处分条例》《中华人民共和国公职人员政务处分法》,经研究决定,给予冯献彬同志撤销党内职务、政务撤职处分;给予张琳琳同志党内严重警告、政务降级处分;给予陈冲同志政务记大过处分;给予杨耀环、赵勇同志政务记过处分。

中国の年金制度

中国の公的年金制度は、本人の戸籍(都市戸籍/農村戸籍)や、就業の有無によって、大きく2つに分類される。
会社員(自営業者を含む)など被用者は「都市職工基本養老保険」(都市職工年金)に加入し、農村住民や都市の非就労者は「都市農村住民基本養老保険」(都市・農村住民年金)に加入する。公務員や外郭団体の職員は、都市職工年金の一部に分類された「公務員養老保険」(公務員年金)に加入する。
会社員、公務員などは、加入が義務付けられているが、農村住民・都市の非就労者は任意加入となっている。このような任意の加入者数は、公的年金制度の加入者全体のおよそ6割に達する。
なお、制度の構造は共通しているが、財政の管理は、地域毎(主に「市」単位)、制度毎となっている。
保険料負担は、賃金に比例する仕組みになっている。保険料は原則的に、企業が賃金総額の20%、従業員本人は賃金の8%を納める。企業拠出分は基本年金の原資として基本年金基金で管理され、従業員が拠出した保険料は基本年金の上乗せとして、専用の個人口座で積み立てられる。
年金制度のモデル設計は、主務官庁である人力資源・社会保障部が行うが、保険料の徴収、基本年金基金の管理、年金給付といった実質的な制度の運営や財政の管理は各地域に設置された社会保険管理機構が行う。よって、保険料は国から示されるものの、各地域で、高齢化の進展度合いや財政状況に応じて、企業の負担率を調整することもある。
基本年金は、加入地域の前年の平均賃金をベースに、現役時代の本人の平均賃金と加入期間を加味して決定される。
個人勘定は、年金専用の個人口座の残高を定年退職年齢に基づいて定められた年金現価率によって分割して支給される。

三浦有史

SNSに上げられる情報の多くは「成功物語」であるため、時として見る人の劣等感を高める。英王立公衆衛生協会(RSPH)は、2017年5月、若者の多くがSNSを通じて不安感、孤独感、劣等感といった負の感情を抱くようになっているとした(RSPH[2017])。中国においても同様の変化が起こり、格差に対する許容度が低下したとしても不思議ではない。この問題は「内巻」や「横たわり」と同じく、共産党が指導する社会からの逸脱、あるいは、指導そのものの拒絶を意味し、共産党にとっては看過出来ない問題である。
この認識は急進的な考えを持つ左派団体のなかで広がり、共同富裕に反する対象や現象への批判を勢いづかせている。批判の対象は、当初は「資本の無秩序な拡大」といった曖昧なものであったが、次第に中性的な男性アイドルをもてはやす番組を制作するテレビ局、オンライン・ゲームを提供するテンセント、「独身の日」というイベントを作り上げたアリババ、そしてそれらを利用する若者といった具体的な組織や集団に向けられ、批判のトーンも強まりつつある。
批判は起業家にも向けられるようになっている。ミネラルウォーターの製造販売で2021年の長者番付で1位となった鍾睒睒氏は(図表21)、同年夏の河南省の洪水に際し2万箱のミネラルウォーターを寄付したものの、「多額の資産を有するわりに寄付が少ない」と揶揄された。図表21のリストに名前が載ることは成功者の証であったが、共同富裕によって寄付を募る「奉加帳」に変質するかもしれない。共同富裕が文革を想起させるのは、左派団体の主張が静かに社会に浸透していく薄気味悪さを多くの人が感じているからである。

安田峰俊

老北京の男はタフでハートフルだ。そして三度の食事よりも政治の話が好きである。郭は喋りながら 燕京ビールを何瓶も空け、蒸気機関車のようにぼうぼうとタバコの煙を吐いた。下町の食堂の石油ストーブの空気によく合う振る舞いだった。
「……ところで、君は 六四を知っているか?」
やがて、酔いも手伝って互いに打ち解けたころ、彼は唐突にこんなことを言い出した。
六四。もしくは八九六四。すなわち一九八九年六月四日に発生した六四天安門事件だ。中国の政治改革を要求した学生や市民のデモに対して、当時の中国共産党の最高指導者・ 鄧小平らが人民解放軍の投入を決定し、武力鎮圧をおこなった。公式発表でも三〇〇人以上、一般的な解釈では数千人から一万人以上の犠牲者が出たとされている。
「知っていますが、当時の私は小学二年生でしたから、リアルタイムの記憶はないんです」
「事件を知っている日本人は多いのかい?」
「新聞やテレビで、たまに特集が組まれています。世界史の教科書にも出てきます。名前くらいは知っている人は多いはずですよ」
郭は「そうなのか」としばらく黙り込んだ。
「……あの事件の話は中国ではタブーだ。おおやけの場で論じてはならない」
自分から話の口火を切っておいて「タブーだ」もないだろう。案の定、私が何も言わずにいると、彼は勝手に思い出話を語りはじめた。

安田峰俊

強力な習近平政権のもとで景気のいい新政策が唱えられたことで、経済・政治・軍事の各方面で中国の海外進出は加速し、世界における中国のプレゼンスは大幅に上昇した。中国の有償資金援助を受けた発展途上国が、いわゆる「債務の罠」に陥ったことも報じられているが、これらの当事者を含めて、多くの国で(日本人が想像するほどには)対中感情は悪化していない。
第三世界諸国を中心に、中国に強い好感を持つ国は少なからず存在した。大部分の先進国での評判も悪くなかった。中国を強く嫌っているのは、日本やベトナムなど、直接的な政治的摩擦や領土問題などを抱えるごく少数の国にとどまっていた。
―――これが、おおむね二〇一八年ごろまでの世界の姿だった。
世界が大きく変わりはじめたのはそれ以降だ。
二〇一八年から米中貿易摩擦が深刻化するなかでアメリカの対中警戒心が表面化し、ファーウェイなど中国系IT企業に対するパージがおこなわれた。また、新疆ウイグル自治区の少数民族弾圧が深刻な人権問題として世界的に認識されはじめた。
そして二〇一九年にコロナ禍が世界を大混乱に陥れたことで、西側先進国を中心にコロナ発生国である中国に対する不信感が決定的になった。初期対応の不透明性を非難した他国に対して、中国の外交官らが揃って乱暴で挑発的な対応(戦狼外交)を取ったこともいっそう評判を悪くした。

安田峰俊

中華人民共和国の首都は北京だが、例えば香港や台湾や、南方の広東省の住人たちは、北京を「北韃子」どもが住む単なる田舎街だとみなす価値感が根強い。香港人や広東人に言わせれば、北京は決して中国の中心ではないのだ。現在の北京を支配する共産党政権についても、過去のモンゴル人の元朝や満州人の清朝や、袁世凱の北洋軍閥や華北戦線の日本陸軍と同じように、所詮は夷狄か寇盗のなかまである「共匪」どもが、遠く貧しい北方の町で勝手に威張っているに過ぎないと考える冷めた視点が存在している。
現在の中国共産党は、「ひとつの中国」や「統一戦線工作」といった政治用語が大好きだ。2008年の北京オリンピックで採用された「同一世界、同一個夢想」というスローガンも、こうした言葉と共通する意図を持つ。だが、為政者たちによってこの手の言葉が盛んに使われるのは、現実の中国が本当はちっとも統一されておらず、中央政権のコントロールできる空間がごく限られたものでしかないことの裏返しにほかならない。
北京で天下をとったつもりでいる中国共産党が作った国家「中華人民共和国」とは、無限に近い広がりと多様性を持つ「支那」の内部で、ごくわずかな一部分を占めるささやかな存在にすぎない。

中国情報局@北京オフィス

最近、米メディア大手のBloombergが「中国が米国の天然ガスを欧州に高値で転売している」という内容を報道しました。 「中国石化の子会社が、高価格の天然ガスをヨーロッパの港に3回に分けて供給する大型受注を獲得したばかり」という内容。そして偶然なのか、この3回で中国が欧州に販売した高価格ガスの出荷先は全てアメリカのエネルギー会社なのです。
中国は天然ガスの輸入国なのですが、こんな大事な時に天然ガスを輸出するのか?でもそこには十分な理由があるようです。まずはアメリカと中国の貿易の関係性。
2018年から始まった米中の貿易戦争では、トランプがハイテク製品を中国に輸出したくないのに、米中貿易の輸入超過をなんとかしたいというジレンマがありました。
そこで着目されたのが資源。交渉の結果として中国がアメリカから700億ドルの天然ガスと大豆を輸入することになったのです。
天然ガスに関する具体的な成約は指定価格で毎年400万トン、期間は20年間の購入契約になります。そして、絶対に契約違反できないよう相当高額な違約金が約束されているのです。ご存じでしたでしょうか。
しかし、中国はすでにロシアと関係があります。ロシアとは長期間にわたる天然ガスの契約を結んでいます。ウクライナの件でロシアはヨーロッパとアメリカから制裁を受けていますので、ロシアとしては中国へ輸出したいニーズが当然高くなります。
つまり中国の天然ガスは余ることになりました。天然ガスの保存にはお金がかかるし危険性が高いので、できれば順調に消費されることが望ましい。
一方で、ヨーロッパではあまりにも天然ガスが不足で値段も高揚しています。このタイミングが絶妙で、アメリカから輸入する分のアメリカからの運送開始と同時期というわけです。
結果的には、中国が余った天然ガスをアメリカの港からヨーロッパに直接運送。アメリカから直接ヨーロッパに送るのは当然、アメリカ→中国→ヨーロッパと経由するよりも運送料が安いし、保存問題も解決し、相当な収入が入りますね。
ヨーロッパは市場価格よりちょっと安い値段で不足で困っていた天然ガスを素早く輸入できたし、これがロシアからのものでもないです。まさかのウィンウィンウィン
一つの船で10億ドルの利益が出るので合計45船でトータル450億ドルの儲けになります。素晴らしいのは、金儲けのために売ったではなく、あくまで仕方がなく売って結果として人助けに繋がっているという建前になるところ。
中国とアメリカの貿易維持のために必要なのか、中国でのエネルギー消費需要のためなのか。結果として戦争という中で瞬時に判断して多額の利益を上げるところは流石だなと感じてしまいます。

中国情報局@北京オフィス

中国では、SNSやキュレーションメディアの発達に伴い、個人のメディア化が日本よりもかなり進んでいます(他にも中国独自の理由はあるかもしれませんがこれ以上言うとブロックされるかも笑)。中国では「自媒体」と呼ばれてますが、日本などでは「UGC」(User Generated Contents)でしょうか。今やキュレーションニュースであってもUGCコンテンツは必要不可欠で、「PGC」(Professionally Generated Contents)だけではサービスが成り立ちません。
また、UGCが発展するためのプラットフォームがとても成熟しています。主要な情報キュレーションサービスやコンテンツプラットフォームには、個人がコンテンツを作成・発信できる機能が豊富に用意されており、とても使いやすいです。更にオンライン決済手段が浸透したことにより、特別な登録不要でワンクリックでコンテンツ課金が行えることも後押しとなっています。

アントニー・ビーヴァー

 1939年夏のノモンハン事件は、ユーラシア大陸の東と西とを最初に結びつけた戦いです。その後も、欧州の戦争と太平洋の戦争に絶大な影響を及ぼしました。そういった点から、第2次世界大戦の冒頭に位置づけるべき出来事だと言えます。
 ノモンハン事件は、規模としては主要な戦いとは言えません。しかしその影響は絶大でした。日本の大本営にシベリア方面を攻撃する【北進政策】をあきらめさせ、主に海軍が主張する石油の供給を狙った【南進政策】へとかじを切らせる主要因となることで、欧州戦線の分岐点となった独ソ戦の行方も左右したからです。それが、ノモンハン事件から書き始めることが重要と考える理由です。
 ノモンハンで日本軍が受けた打撃は、日本に南進への傾斜という作用を及ぼしました。つまり大陸にいた日本軍はソ連の極東地区を攻撃しないということです。一方、スターリンはヒトラーの軍勢がモスクワに迫ってきている41年秋、その確証を欲したのです。それを知らせたスパイ、リヒャルト・ゾルゲらの情報によって、スターリンは41年10月からの【モスクワ攻防戦】で、ドイツに反撃するためにシベリアの師団を大量に西進させる判断が可能となりました。
 日ソ中立条約を結んでいたとはいえ、スターリンには日本が攻めてこないという確たる保証が必要でした。それ故、ゾルゲが送った情報は重要と考えられます。ただ、スターリンはゾルゲを完全には信用しておらず、日本軍の通信を傍受して得られる情報をより、信頼していました。

日野百草

「欧米も日本も、世界の多くがロシアに対して制裁を実施しましたが、商売的には損を覚悟の正義です。ロシアの資源を中心に欧米はロシア経済に依存していた。それをごっそり中国が手に入れる、実際、中国系商社はEU諸国が手を引いた分野で活発に取り引きしています」
 日本が中国に貿易戦争で負け続け、いわゆる「買い負け」を繰り返して久しいが、中国は世界中の資源を、食料を買い漁っている。主要穀物の大半は、まず中国との交渉になっている。理由は簡単で金だ。高く買ってくれる国に売る、高く買うほうが「買い勝つ」、ごくシンプルな貿易戦争の構図である。
 。。。資源がないために苦しんできた日本、金がなければ誰も救けてくれないかもしれないし、先の大戦で大いに味わった禍根でもある。まして地震などの自然災害も頻繁で、火力発電所の一部停止を理由に3月22日に東京電力として初の「電力逼迫警報」を発令した。資源を他人頼みの日本のエネルギー政策など砂上の楼閣である。実際の戦争と同様に、経済もまた戦争である。筆者も友人のいるウクライナの勝利を願うが、日本が経済的に負けては話にならない。
「資源のある国や食料自給率の高い国はいいんですよ、しばらくは自国でなんとかできる。ロシアだって旧ソ連時代レベルの経済に戻ったって天然資源も食料もあります。国民も貧乏に慣れてるでしょうし。でも日本はあんな制裁を受けたら一瞬で崩壊するでしょうね」
 日本のエネルギーに対する対外依存は戦前とほぼ変わらない。むしろあの当時以上にエネルギー資源を常に確保しなければ日本そのものが終わるほどに、国民生活も含め対外依存は大きくなっている。食料などまさにそれで。
「そうですね。私は食料が専門ですが、たとえば中国はとくに牛肉と小麦が欲しい。以前牛肉の話はしたと思いますが、どんだけ小麦が欲しいんだってくらい、これまでも買い漁ってましたからね」
 。。。まさに世界食料争奪戦、戦争の裏で戦争をしている。国際経済は究極のリアリズムだ。そして日本は小国ウクライナが大国ロシアと戦争しているのと同様に、いやそれ以上の超大国、中国とその戦争を経済でしている。激安賛美、客の神格化、円安政策が中国につけこまれている。経済戦争の敗北は後から気づくもの、負ける過程では気づきづらいだけに恐ろしい。

大波小波

 せっかく自由に空を飛べるようになったのに、運悪く蜘蛛の巣に捕らえられてしまった蝶の抱く希望の大きさ。これを韓国では「恨」と呼ぶ。李御寧は『恨の文化論』のなかで、それが日本語でいう怨恨とは異なると説いた。
 韓国の偉大な比較文化学者が二月末に亡くなった。享年八十八。梨花女子大で長く教鞭をとり、初代文化相として日本映画解禁に尽力した人だった。
 韓国では従来、欧米文化は拝跪しても、日本文化はまなぶことなしとみなす傾向が強かった。李はそれに異を唱え、『「縮み」志向の日本人』で日本の独自性を唱えた。
 折りたたむ。削り取る。詰める。構える。凝縮する。これが日本文化の基本だ。漢字から仮名を作り、折詰弁当を考案する。長大な仏典をわずか七文字の念仏に凝縮し、茶室をどんどん狭くする。能楽では簡素の美を説き、家紋や半纏の屋号など、極小にして重宝なものを活用する。縮んだものは濃度を増して強靭となり、いっそう美しく輝く。これが李の論旨である。
 まさに炯眼であるが、反日文化論が流行していた一九七〇年代、かかる知日の説を唱えるには相当の勇気が必要だったはずだ。故人の冥福を祈りたい。

South China Morning Post

  • Regulators have not released a list of approved new video game titles since the end of July, marking the longest suspension since a nine-month hiatus in 2018
  • As a result, about 14,000 small studios and gaming-related firms in China went out of business over the past several months

煩悩

欲が満たされたら苦しまなくて済むのかという問いに対して、仏教では、そんなことはないと考えられています。この考え方を有無同然と言います。欲しいものが手に入っても人間は幸せになれないという考え方です。
お金や美しさ、権力を手に入れても幸せになれるわけではありません。つまり自分の外の環境を変えても幸せにはなれないのです。
そのことから、仏教では幸せになれない原因は自分の外にあるのではなく、自分の内側にあると教えられます。自分の内側にあり自分自身を苦しめる心を、仏教では煩悩と呼びます。

刘元春

在收入分配里,对于高收入人群收入的适度节制,或者说使他们的一些收入能够用于中低收入阶层的收入增长,这是一个最直接并且效果最为充分的选择。
通过这种途径,能够促进社会和谐,使大量的高收入人群按照社会公益、社会公德、社会和谐等道德伦理体系来行动,从而形成一个良性循环。同时,它又符合自愿原则、公平正义原则,不会在强制性的再分配过程中,伤害一些高收入人群和资本利得者的积极性。对于共同富裕而言,这是一种很好的途径,也是人类发展的文明方向。
就社会激励体系而言,除了非正式的道德体系、伦理体系外,还有一个很重要的就是政府的税收体系,这是一大关键。它激励富人从事社会公益事业。
大家注意到,三次分配概念再度提出,并且上升到国家战略体系层面,这就意味着下一步围绕慈善事业,国家要完善相应的激励体系、保障体系及立法机制。这个激励体系必然包括捐赠涉及的一系列税收政策。目前我们很多企业的捐赠是免交企业所得税的,基本上是捐多少就免多少。当然,国家还会有一些更细致、更具体的监管举措,比如审核资金来源,就会看是否符合慈善标准、慈善法。

高口康太

殺富済貧」(金持ちを殺して貧民を救う)が始まったのか? 中国の富裕層に恐怖が広がっている。
習近平総書記は、8月17日に開催された中国共産党中央財経員会第10回会議で、「共同富裕」を新たなテーマとして打ち出した。特に注目されているキーワードが「三次分配」だ。市場経済による一次分配で生まれた格差を、税や社会福祉による再分配(二次分配)で是正する……というのは一般的な理論だが、なんとその先に三次分配という聞き慣れぬ手法があるという。

ハフポスト日本版

中国当局は8月27日、芸能人やグループなどの人気ランキングの禁止を含めた「通知」を発表した。芸能人などにファンがお金を払って応援する「ファン経済」を行きすぎたものとして規制するとしている。
発表したのは、中国国家インターネット情報弁公室。行きすぎた「ファン経済」への規制をより一層強化するとして、10の施策を挙げている。
芸能人やグループの人気ランキングを禁止した。音楽や映画などのランキングは残しても良いが、芸能人の名前などを含めてはいけないとした。
また、いわゆる「推し(特に応援している対象)」のランキングを上げさせるために、ファンを消費行動へ誘導する措置なども禁じた。
そのほかにも、芸能人などが関わる商品で、ファンの「貢献値」などを示すことでさらなる購買を促したり、金銭で「投票権」を買わせたりするような手法も廃止させる。ファン同士の誹謗中傷についても、プラットフォーム側に管理責任を求めた。

倉澤治雄

中国政府は全国民14億人を1秒で特定できる監視システムの構築を進めてきた。都市部を中心に配備されている「天網」と農村部で村民が共同運用する「雪亮」だ。6億2800万台の顔認証機能付き監視カメラが配備され、その数は増え続けている。
中国では身分証明書の携帯が義務付けられており、ベースとなるデータはすでに集約されている。ある専門家は「中国は圧倒的にデータ量が多く、ディープラーニングによる精度向上が容易だ」と語る。
「顔認証」と並んで人々の行動に変化をもたらしつつあるのが「信用スコア」だ。いわば人間の格付けシステムで、SNSでの発信履歴、友人関係、購買履歴、ルール違反や犯罪歴などをもとにポイントが決められる。ポイントが高いと融資やデポジットで優遇措置があり、低いと鉄道や航空機のチケットさえ買えない。
学歴や職業などの「身分特質」、支払い能力の「履行能力」、クレジット履歴などの「信用歴史」、交友関係などの「人脈関係」、消費の嗜好を表す「行為偏好」を独自のアルゴリズムで350点から950点の範囲で点数化する。場合によっては男女の交際や結婚相手の判断にも使われるという。
もともと中国では「信用(誠信)」という概念が希薄だ。ネット通販の黎明期には、偽物や不良品を送り付けられるリスクが高かった。このためアリババの「支付宝(アリペイ)」では、買い手の代金を一時的に保管し、受け取った商品に問題がなければ売り手に代金を渡す「第三者決済サービス」を始めた。これによりネット通販の信用度が上がるとともに、銀行を通さない決済が一気に普及したのである。
中国政府も詐欺や脱税、虚偽報告、不正取引などが、社会全体の信用度と国家の競争力を妨げているとして、「社会信用システム」を構築した。「社会信用システム」の適用範囲は「政務誠信(行政の信頼)」「商務誠信(取引の信頼)」「社会誠信(社会の信頼)」「司法公信(司法の信頼)」を中心として、小売り、製造、交通、医療、観光、スポーツ、環境など、社会全体の活動に及ぶ。
「社会信用システム」には借金踏み倒しなどの情報だけでなく、食品や医薬品の安全性、環境汚染などの情報に加えて、地方政府が保有する行政罰、判決情報、納税・社会保険料情報、交通違反情報などが組み込まれる予定だ。「信用」を失墜すると企業は株の発行、税制優遇措置、融資などが受けられなくなるほか、個人は航空機や高速鉄道に乗れなくなるなどのペナルティーが発生、現実にブラックリストに載った500万人以上が搭乗を拒否されたという。
「社会信用システム」により、身分証や戸籍情報、宗教・民族、学歴・職歴、口座情報、納税・保険情報、顔認証を中心とした生体情報、位置・移動情報、SNSを通じた発信履歴や交友関係、購買履歴、通信履歴、閲覧履歴などが紐づくことになり、欧米メディア・研究者による「超監視社会の出現」という「ディストピア論」の根拠となっている。

梶谷懐

「監視社会化」は、人びとのプライバシーが政府や企業に筒抜けになるという負の側面があるとともに、多くの人びとにとっては行政や金融、医療などのサービスがより便利で効率的に受けられる便益も伴っています。この二つを比べて、便益の方が圧倒的に大きいと感じている人が多いので、監視社会化が支持されているのでしょう。
とりわけ金融サービスが典型的な例ですが、中国では取引関係において個人の信用を見極めるのが非常に難しいと思われていました。このような社会では個人情報が一元的に管理され、信用状況の評価を受けられることは、プライバシー侵害の問題を差し引いても経済的便益が上回った、ということだと思います。

新華社

信号無視した人は街頭スクリーンで「さらし者」に──。中国の4省の都市で、交差点に設置した顔認証システムによって赤信号を無視した歩行者を特定し、近くのスクリーンに画像を即座に表示する新手の取り締まりが始まった。公共の場で恥をかかせることによって交通ルール違反を抑制する狙い。
このシステムでは違反者の画像と15秒の動画を撮影。それをすぐ街頭スクリーンに映し出し、違反行為がばれていることをその場で本人らに分からせる仕組みだ。
画像は省の警察のデータベースとも照合され、違反者の写真に加え「身分証番号や住所といった個人情報も20分以内に交差点の街頭スクリーンに表示される」という。
中国では今月、横断歩道を歩いていた女性がタクシーにひかれた上、さらに別の車にひかれる様子を捉えた動画がソーシャルメディアで拡散。現場を通りかかった歩行者や車の運転手が誰も女性を助けようとしなかったことに激しい怒りの声が上がった。女性はその後死亡している。

The Diplomat

The future of modern warfare increasingly emphasizes technology, with a fast-emerging field being the artificial intelligence (AI) space. AI is becoming increasingly critical when applied to military applications; a notion China is heavily invested in.

恨という感情は
なかなか理解できない
そもそも感情を
感じることなしに
言葉で理解しようというのが
間違っているのだろう

だいたい憎むとか恨むなどという感情は
ネガティブなだけでなく個人的なもので
言葉にすると
どの説明も間違っているように思えてしまう
ましてや違う文化の人の感情って
わからないのがあたりまえではないか

憎むと攻撃する
恨むと呪う
憎むって嫌い
恨むって許さない
憎むというのは争いからくる
恨むというのはずっと心に留めてという感じ
わかったような わからないような

恨は他人に向かうのではなく 自分に向かい
望んでいるようにならないので 心に積もってゆく
そんなことを言われても わかるわけはない

恨という感情を理解しようと思ったけれど
それを理解することなく
感じることもなく
生きていけたらと思う
そう
恨とはずっと無縁でいたい

ウィキペディア

 朝鮮民族にとっての「恨」は、単なる恨みや辛みだけでなく、無念さや悲哀や無常観、(虐げる側である優越者に対する)あこがれや妬み、悲惨な境遇からの解放願望など、様々な感情をあらわすものであり、この文化は「恨の文化」とも呼ばれる。
 恨の文化は、代々の王権や両班による苛斂誅求を極めた階級的支配に対する民衆の抵抗意識と、漢代の昔より幾度となく朝鮮半島を襲った中国からの異民族(漢族・モンゴル族・女真族ほか)による侵略・征服で、永続的な服従を余儀なくされた国辱を引きずり、日本(大日本帝国)による併合が「長い抑圧と屈辱の歴史」であったという事実を省みない一方的な主張の元で行われる反日教育や、内外の圧倒的な力に依存性せざるを得なかった朝鮮半島独特の文化である。

Global Times (环球时报)

When Chinese youth in the 1980s encountered reform and opening-up and got the chance to see the outside world, they were shocked by the gap between China and other countries, and many middle-aged Chinese people share this feeling.
Song Luzheng, 50, a research fellow at the China Institute of Fudan University, said that the most fundamental reason why the youth today is much more confident is the firm economic or material foundation that the CPC has laid in the past three decades.
China’s immunity from peaceful evolution and ideological offensive launched by the West was weak in the late 1980s, but today its immunity is getting much stronger.

鲍南

无论是天灾人祸,还是贫穷落后,对任何一个国家、一座城市都是巨大挑战。而以什么样的姿态去应对处理,最终效果如何,见证着政府的担当,也是制度力量的直接体现。说白了,真的是“事上见”。中国人向来有守望相助的文化,对身处困境者施以援手是一种本能反应。而我们国家的制度又与这种文化深度契合。党中央集中统一领导,全国上下闻令而动,可以最大限度地集中力量,对出现的挑战及时反应,对认准的事情有序推进。几十年来,如“京玉合作”这样的故事成为中国之治下危急关头的寻常局面,其意义远不止是经济和物质层面。

政治経済をわかりやすく

中国では文化大革命後の1980年代に入り鄧小平政権の下で、改革開放政策が取られていました。しかし、貧富の差が拡大した事やインフレや景気の浮き沈みにより、市民からの不満から、1989年に天安門事件が起きました。
この天安門事件による国際社会からの批判を受けて、鄧小平は深センや上海などの主要都市を回り、社会主義の体制下でも資本主義を導入して経済発展をする事が可能であるという事を提唱しました。提唱された方針は「社会主義市場経済」として1992年中国共産党党大会に報告されたのち、1993年に憲法に明記されました。これにより、それまでの共産党と国家による計画経済を改めて、市場経済を基礎に行政指導で経済調整を行う経済が導入されたのです。
2001年にはWTO(世界貿易機構)に加入し、金融市場の開放が進み、2004年には私有財産制を認めた憲法改正案が全人代で可決され、共産党一党独裁の社会主義国家でありながらも資本主義経済を導入し、アメリカに肩を並べる経済大国となりました。

岡倉天心

西洋の住民にとって、これらすべては満足の種であろう。彼らには、それとちがった考え方をするものがいようなどとは、想像もできないことかもしれない。だが、中国のおだやかな逆説によれば、機械は玩具であって、理想ではない。古き東洋は、今なお手段と目的とを区別する。西洋は進歩を信じているが、いったい、何にむかっての進歩であろうか? アジアは尋ねる──完全な物質的能率がえられたとして、そのとき、いかなる目的がはたされたというのであろうか? 友愛の熱情がたかまり、世界の協力が実現されたとして、そのとき、それは何を目的とするのであろうか? もしそれが、たんなる私利私欲であるならば、西洋の誇る進歩は、はたしてどこにあるのか。
西洋の栄光には、不幸にしてこの裏面がある。大きいだけでは、真の偉大ではない。贅(ゼイ)をつくした生活が、すなわち文化であるとはいえない。いわゆる近代文明を構成する個人は、機械的慣習の奴隷となり、みずからがつくりだした怪物に容赦なく追いつかわれている。西洋は自由を誇っているが、しかし、富をえようと競って、真の個性はそこなわれ、幸福と満足は、たえずつのってゆく渇望の犠牲にされている。西洋はまた、中世の迷信から解放されたことを誇っているが、富の偶像崇拝に変っただけのことではないのか? 現代のきらびやかな装いのかげにかくされている、苦悩と不満はどうなのか? 社会主義の声は、西洋経済の苦悶──資本と労働の悲劇──の声にほかならない。
ところが、その広大な地域で無数の犠牲者を出してもなお満足せず、西洋は、東洋までも餌食にしようとしている。ヨーロッパのアジア進出は、東洋にとって、野蛮でないにしても粗雑としか思えない社会思想のおしつけであるばかりか、現存のあらゆる法と秩序の破壊を意味する。西洋文明をもたらした彼らの船は、それとともに、征服、保護領、治外法権、勢力圏、その他さまざまの悪(ア)しきものをはこんできた。そしてついには、東洋といえば退化の同義語になり、土着民と言えば奴隷を意味するにいたった。

太田原奈都乃

21世紀の中国報道のメディア・フレーム分析の中で代表的なものが、高井潔司による分析である。高井は日本国内の新聞報道について、その報道には一定のフレームが存在すると指摘した。1989年の天安門事件を分岐点として、中国の前向きで積極的な側面に焦点を当てる「日中友好フレーム」から、人権・民主主義・市場経済という視点から中国を批判する「普遍的価値フレーム」へと大きく転換してきた。「普遍的価値フレーム」に基づく報道は今日も続いており、中国社会が抱える様々な矛盾を指摘し「異質な国」「特異な国」として批判的に報道する傾向があるという。
高井の提唱する「普遍的価値フレーム」における「普遍的価値」とは、人権・民主主義・市場経済という原理を指す。この三つの原理は、東西冷戦の終結以来、西側主導のグローバリゼーションにおいて国際社会に共有されるべき「普遍的価値」として押し広められてきた。また高井は「フレーム」について「報道にあたっての基本的な姿勢、いわば報道の視点」であり、メディアが現実について伝える際、大きな枠組みとしてそれぞれの時代の「フレーム」が機能していると説明している。フレームは本来、取材環境や事実報道によって変化するものの、「普遍的価値フレーム」が一層強化されてきたということが中国報道の特色であるという。

趙瑋琳

テクノロジーの進化とデジタル化によって、既存のモノやサービスに新たな価値がもたらされている。また、デジタルエコノミーの発展が加速し、より効率性や利便性の高い社会の実現につながっている。ただ、現在のGDP指標では計測しきれない部分が多いため、デジタルシフトが進む中国経済の全体像と実情を把握するのは一層難しくなってきた。
もちろん、小康社会の実現の基礎になるのは経済的な豊かさに他ならず、経済成長は依然として重要性が高い。だが、小康社会の概念には、貧困撲滅など経済的な側面以外に、社会の発展や法制度、文化、教育、生活の質など、国民の関心が極めて高い分野も多く含まれている。つまり、小康社会は経済発展だけでは実現できない。中国のGDP成長率が今後も鈍化し続けていく可能性を考えると、教育水準の向上や、より安全・安心な社会の構築など、経済以外の側面を最優先の目標にすべきだろう。

広岡延隆

目覚ましい経済発展を遂げたとはいえ、なお沿岸部と内陸部の「東西格差」が残る中国。その中でも貧しい地域の1つとして知られるのが中国南西部にある貴州省だ。ファーウェイの創業者、任正非CEOはこの地から一代で米国が危険視する巨大企業を作り上げた。
貴州省の省都である貴陽市からアジア最大の滝とされる「黄果樹瀑布」を目指す観光客達とともに一時間強ほど電車に揺られると、少数民族の苗族や布衣族の自治区があることで知られる安順市に着く。任氏の生まれ故郷である。
任氏の両親は安月給の教師だった。7人の子供全員を学校に通わせていたこともあり、生活は困窮を極めた。任氏は高校卒業までシャツを着たことがなく、学校では夏でもずっと厚手のジャケットを着ていたという。
食料は厳格に管理されていた。育ち盛りの任氏は常に空腹を感じていたが、家の食べ物を任氏が余分に取れば、幼い弟や妹が命を落とす可能性がある。任氏は、こうした貧困に耐えた経験を通じて経営に必要な我慢強さが培われたのかもしれない、と振り返っている。
高校卒業後、任氏は重慶建築工程学院に進む。その在学期間中、任氏のみならずその後の中国人全体の思考に強烈な影響を及ぼす出来事が起きた。
文化大革命。毛沢東が主導したこの運動で、やり玉に挙がったのはエリートである知識層だった。多くの知識人が顔を黒く塗られ、後ろ手に縛られて見せ物にされ、首に看板をかけられ、自分の人生を糾弾される。そのような強烈な「思想改造」を迫られた人々の中に教師だった任氏の両親もいた。
重慶にいた任氏が直接、攻撃の対象となることはなかったが、家族を襲った不条理が任氏の人生観を大きく揺さぶったことは間違いない。

人民網日本語版

吉林省公文書館で最近、南京大虐殺の記録を含む日本軍の中国侵略に関する文書が見つかった。同文書によると南京大虐殺前後の2カ月半で南京地区の人口は113万人から34万5000人へと78万5000人減少していた。人民日報海外版が伝えた。
同文書は1938年2月19日と同28日に日本軍華中派遣憲兵隊の大木繁司令官が関東軍司令部に報告した2件の「南京憲兵管轄区内の治安回復状況に関する報告」。報告の「事変前後の人口対比」によると、「事変前」に南京の人口(下関を含まず)は100万人で、2月28日までに33万5000人が帰還し(戻り)、下関の人口は13万人で、後に1万人が帰還した。
1937年12月13日、中国侵略日本軍は南京を占領した。その後6週間、日本軍はこの世のものとは思えないほど残虐な手段で、中国の市民と軍の捕虜30万人以上を殺害した。だが日本には南京大虐殺の数字の矮小化、さらにはこの犯罪行為の否認を企てる者が常にいる。

Sui-Lee Wee, Steven Lee Myers

While many countries are struggling with low fertility rates and aging populations, these issues are even more pressing in China, because the country’s underdeveloped social safety net means that most older adults rely heavily on their families to pay for health care, retirement and other expenses. Many young married couples are expected to shoulder the burden of taking care of their parents, in-laws and grandparents, without the support of siblings.
The birthrate in China fell to 10.48 per thousand last year, the lowest since the founding of the People’s Republic in 1949, a decline that has important implications for the country’s economy and labor pool. If birthrates continue to fall while life expectancy increases, there will not be enough young people to support the economy and the elderly, the fastest-growing segment of the population.
That will put pressure on the country’s underfunded pension systems, its overcrowded hospitals, and companies.

東郷和彦

韓国人にとってさらに耐え難いのは、皇民化政策成功の結果、韓国の優秀な青年たちが、日本人と同じようにアメリカを相手に戦ったことだ。祖国韓国のため、同時に日本帝国のためを思って戦った。戦後の韓国人はこれによって、韓国人としてのアイデンティティーの喪失に加え、日本人としてのアイデンティティーを積極的に持った不条理に深い悔恨の思いも抱いた。韓国人の恨の感情は複雑かつ根深く、慰安婦問題はこうした歴史の流れの中にある。
安倍首相の周辺や一部の識者は「狭義の強制性」に固執する。狭義の強制連行がなければ、日本国に責任はない、という印象を国際社会に与えてきた。たしかに、国家の直接行為と女衒が女性をだましたことは同じではない。だが、国際社会はいま、「あなたの娘が慰安婦にされたら、どう思うか」と考える。社会の末端の若い女性たちが、戦場の末端で事実上拒否できずに性を強要されたのだ。慰安婦だった韓国人はいま、50人ほど生存している。彼女たちが存命中に韓国との慰安婦問題が和解することを切に願っている。

David Pan

中国のデジタル通貨電子決済(DCEP)、いわゆる「デジタル人民元」の開発は大きく前進した。同国の中央銀行にあたる中国人民銀行が発表した。
1月9日(現地時間)の声明で、同行は「トップレベルのデザイン、業界標準の設定、想定される機能の開発、そして統合テストのプロセス」は「ほぼ完了した」と述べた。
同行は、現金を置き換えるために「制御可能な」匿名性と機能を提供する予定の2層のシステムに取り組んでいると述べた。

Bruno S. Frey

China’s GNP is close to, or larger than, that of the US and the per-capita income gap between the countries is closing. Despite this, Chinese economists are absent from the rankings of top academic economists and none has received the Nobel Prize in Economics. There are five possible reasons why such a huge gap between the economy and economic research exists.

  1. Economic development might not need academic economists.
  2. The Chinese may have copied insights from Western, and in particular American, economic research.
  3. American academic economists might dictate the paradigm of what accepted economic research is, leaving China out.
  4. The measurement of scholarly prominence may be mistaken.
  5. The internal market may have more relevance for Chinese economists.

David Pan

Hyperledger, the open-source blockchain alliance backed by the Linux Foundation, has green-lit a Beijing-based firm that also serves the Chinese army to join its new certification program.
Only five companies are authorized Hyperledger Certified Service Providers (HCSP), allowed to offer support, consulting, training and professional services, including installation, configuration and troubleshooting, to other enterprises exploring blockchain technologies, Hyperledger said.
The three U.S. members are IBM, Accenture and Chainyard, while the two from China are Ant Financial, formerly known as Alibaba’s Alipay, and Beijing Peersafe Technology.
Four months before the Hyperledger announcement, Peersafe raised a series C funding from Shanghai Civil Military Integration Development Fund, which invests in dual-use technologies that could be used for both civilian and military purposes.
As the fund injected cash in the firm, Peersafe has fully embraced that partnership which could foster a deeper connection with its clients in the military and government agencies.

Isabella Bird Bishop

In spite of reforms, the Korean nation still consists of but two classes, the Robbers and the Robbed,—the official class recruited from the yang-bans, the licensed vampires of the country, and the Ha-in, literally “low men,” a residuum of fully four-fifths of the population, whose raison d’être is to supply the blood for the vampires to suck.

呉 文繍(Sandra Wu、Wen-Hsiu)

Ms. Sandra Wu has been the Chairperson and CEO of Kokusai Kogyo since 2013. Ms. Wu is also Co-Founder and Director of Japan Asia Group, of which Kokusai Kogyo is a wholly-owned subsidiary, since 1998.
Ms. Wu currently serves on the Board of UNISDR Private Sector Alliance for Disaster Resilient Societies (ARISE). Ms. Wu was Chair of UNISDR’s private sector stakeholder group from 2013 to 2015 and was named DRR Champion at the UN Third World Conference on Disaster Risk Reduction in 2015. Ms. Wu is Governor of the Infrastructure and Urban Development Industry Group of the World Economic Forum and was Co-Chair of the group in 2017. Ms. Wu is a Trustee of Shizenkan Graduate School of Leadership and Innovation.
Ms. Wu is a graduate from the Department of Chinese Literature, National Taiwan University and the Advanced Management Program, Harvard Business School.

Reuters

China said it will begin applying its so-called social credit system to flights and trains and stop people who have committed misdeeds from taking such transport for up to a year.
People who would be put on the restricted lists included those found to have committed acts like spreading false information about terrorism and causing trouble on flights, as well as those who used expired tickets or smoked on trains.
Those found to have committed financial wrongdoings, such as employers who failed to pay social insurance or people who have failed to pay fines, would also face these restrictions.

渡部悦和

AIは、戦場における指揮官を手助けし、その状況判断を正確かつ迅速にすることができる。AIはまた、ウォーゲーム、シミュレーション、サイバー戦や電子戦への適用、AIが仮想現実の技術と合体すると訓練・演習をより実戦的にすることもできるなど適用分野は軍事の大部分にわたっている。また、AIは、ロボットやドローンなどの無人機の頭脳となることにより、「自ら認識し判断し決心し行動する」自律無人機を可能としている。
例えば、中国の国営企業である「中国電子科学研究院」は、2017年6月、119個の小さなドローンの群れによる自律協調飛行テストに成功した。このテスト成功は、安いドローンで高価な兵器例えば空母などを群れで攻撃することが可能になることを示している。
中国の専門家は、AIと自律無人機が普及すると、「戦場におけるシンギュラリティ」が到来すると予想している。このシンギュラリティに達すると、AIが可能にする戦闘のスピードに人間の頭脳が追随できなくなる。このことは、AIが指揮する無人機システムに戦いの大部分を任せ、軍人を戦場から解放することを意味する。そのような転換点は、はるか先のことのように思えるが、AIによる自動化の方向に急速に向かっている。

張競

たしかに「東アジアにおいて、恋愛の受容はたしかにわれわれの想像力と表現力を豊かにした」。しかし、「『恋愛』は近代人の身体、性意識ならびに感情表現を『近代文明』の管理下に置こうとする過程でもある」。たとえば「恋愛を拒否することや、恋愛の儀式にのっとらない行為は、『異常』や『病的』あるいは『非常識』として排除される現象が生じた」りするのだ。

石川九楊

中国の政治家=知識人=士大夫は、官位、官務にある時は政治家として、しかし、政争に敗れ、左遷、馘首、追放された時には、隠逸の徒=文人として、詩人や書家や画家として文化を担った。中国文化の中枢をなす詩や書はこのような苛烈な政治下に生れた、政治家の志の悲歌であった。官にある時は儒家として、下野したときは道家の顔を見せるのである。

一ノ瀬俊也

そもそも旭日旗とは、どんな旗なのだろう?
「旭」は「朝日」のこと。旗は東の空から天に昇る朝日をデザインしている。
昔の日本の軍隊は、明治時代に旭日旗を国旗と並ぶ自らのシンボルとして採用した。陸軍は1870年に「陸軍御国旗」(のち軍旗)に制定。海軍も89年に「軍艦旗」と定めて、各軍艦に掲げた。
軍旗も軍艦旗も光線は16条(本)、軍艦旗は赤丸をやや旗竿側に寄せるなど、デザインがきちんと定められていた。軍旗は各歩兵・騎兵連隊に天皇から直接与えられたし、軍艦旗は「陛下の御影として敬仰する旗で軍艦の魂」(海軍中将・中里重次『国旗と軍艦旗』1940年)という扱いだった。軍は旭日旗を天皇の代理として神聖視したのだ。

Ministry of Tourism and Culture Malaysia

Malaysia My Second Home (MM2H) Programme is promoted by the Government of Malaysia to allow foreigners who fulfill certain criteria, to stay in Malaysia for as long as possible on a multiple-entry social visit pass.
The Social Visit Pass is initially for a period of ten (10) years, and is renewable.

和塾

算木は和算で用いられた計算用具だ。
縦または横に木の棒を置くことで数を表し、計算を行ったのだそう。
紅い木(プラスの数)と黒い木(マイナスの数)を使う。現在の赤字・黒字とは意味が反転する。
この算木と算盤、そろばんさえあれば二次方程式、三次方程式…と求めていかれるというからスゴい。

古山和弘

とくに早稲田大学は中国国内でブランド力が圧倒的に強く、慶応大や一橋大学を上回る。楊社長は「ルイ・ヴィトンのバッグと同じようにブランド好きの中国人を引き付けている」と説明する。実際に早稲田大学に在籍する中国人は2016年5月時点で2550人と5年前に比べて4割増え、留学生全体の半分を占めるまでになった。「早稲田の試験会場で周りを見たら中国人ばかりだった」という受験生の話もある。東京大学も中国人学生数は5年前に比べ4割増で、中国人比率は44.6%と10ポイント高まった。

中国国家认证认可监督管理委员会

第五十一条 国务院认证认可监督管理部门可以采取组织同行评议,向被认证企业征求意见,对认证活动和认证结果进行抽查,要求认证机构以及与认证有关的检查机构、实验室报告业务活动情况的方式,对其遵守本条例的情况进行监督。发现有违反本条例行为的,应当及时查处,涉及国务院有关部门职责的,应当及时通报有关部门。
第五十二条 国务院认证认可监督管理部门应当重点对指定的认证机构、检查机构、实验室进行监督,对其认证、检查、检测活动进行定期或者不定期的检查。指定的认证机构、检查机构、实验室,应当定期向国务院认证认可监督管理部门提交报告,并对报告的真实性负责;报告应当对从事列入目录产品认证、检查、检测活动的情况作出说明。
第五十三条 认可机构应当定期向国务院认证认可监督管理部门提交报告,并对报告的真实性负责;报告应当对认可机构执行认可制度的情况、从事认可活动的情况、从业人员的工作情况作出说明。
国务院认证认可监督管理部门应当对认可机构的报告作出评价,并采取查阅认可活动档案资料、向有关人员了解情况等方式,对认可机构实施监督。
第五十四条 国务院认证认可监督管理部门可以根据认证认可监督管理的需要,就有关事项询问认可机构、认证机构、检查机构、实验室的主要负责人,调查了解情况,给予告诫,有关人员应当积极配合。
第五十五条 县级以上地方人民政府质量技术监督部门和国务院质量监督检验检疫部门设在地方的出入境检验检疫机构,在国务院认证认可监督管理部门的授权范围内,依照本条例的规定对认证活动实施监督管理。
国务院认证认可监督管理部门授权的县级以上地方人民政府质量技术监督部门和国务院质量监督检验检疫部门设在地方的出入境检验检疫机构,统称地方认证监督管理部门。
第五十六条 任何单位和个人对认证认可违法行为,有权向国务院认证认可监督管理部门和地方认证监督管理部门举报。国务院认证认可监督管理部门和地方认证监督管理部门应当及时调查处理,并为举报人保密。

HSBC

All over the world, companies are under pressure to offer customers a platform that provides full functionality on a smartphone. But in Asia, where there is extremely rapid growth in mobile penetration, there is an even stronger need for a smartphone solution.
Mobile is so important in the region because in many markets, a smartphone is the first and only channel that people have to get online – people have leapfrogged desktop PCs and gone straight to mobile. In Asia’s developing markets there is a willingness to adopt new payment technologies – the success of mobile platforms in China for example, demonstrates that people are comfortable using their phone to manage financial transactions.

今日头条

中国経済の先行きが危ぶまれ、これまで何度も「中国崩壊論」が浮上してきたが、いまだに中国経済は成長を続けている。
中国崩壊論にはこれまで5つの波があった。1つ目の波が、1989年に物価が急上昇し社会主義国家が次々と崩壊していったころの「中国の政治経済がともに崩壊するという主張」、2つ目の波は、1997年のアジア通貨危機に端を発した「中国経済の衰退論」、3つ目の波は、中国が世界貿易機関(WTO)に加入した2001年の「中国経済は間もなく崩壊するという主張」、4つ目の波は、2008年の金融危機時の「中国は今まさに危険な状況にあるという主張」、5つ目の波は、中国の株価が暴落した2015年の「中国経済は崖っぷちにあるという主張」だ。
中国経済がまもなく崩壊すると語られて久しい。

刘士余

我还是希望或者说要求不当奢淫无度的土豪,不做兴风作浪的妖精,不做谋财害命的害人精。最近一段时间,资本市场发生了一系列不太正常的现象,举牌、杠杆收购,是对治理结构不合理的公司的一种挑战,这现象都有。但是你用来路不正的钱,从门口的野蛮人变成了行业的强盗,这是不可以的。你在挑战国家法律法规的底线,你也挑战了你做人的底线,这是人性不道德的体现,根本不是金融创新。有的人集土豪、妖精及害人精于一身,拿着持牌的金融牌照,进入金融市场,用大众的资金从事所谓的杠杆收购,杠杆是物理上的概念,用杠杆的强度、杠杆的长度、杠杆的支点,杠杆收购用的钱,出资人必须有风险消化能力,现在在金融市场,直接发展一些产品,实际上最终风险承受的不是发产品的机构,而是我们广大投资者。杠杆质量在哪里,做人的底线在哪里?这是从陌生人变成了野蛮人,野蛮人变成了强盗。挑战现行的金融监管的民商法是有力应对制度的创新和推进,有利于监管部门加强监管,当你挑战刑法的时候,等待你的就是开启的牢狱大门。

Claire Lee

“Madame Ae-ma” was one of the cultural products of Chun Doo-hwan’s military regime in the 80s, and its famous “Sex, Sports and Screen” ― the “3S” ― policy. The three were made into major sources of entertainment for the public, to take their interest away from politics ― after Chun’s military coup took power in 1980 while crushing the democratization movements nationwide.
During Chun’s eight-year dictatorship, pro baseball and soccer leagues were established for the first time in Korea. In 1981, Seoul won the rights to host the 1988 Summer Olympics and the 1986 Asian Games. Color TVs were distributed country-wide, the sex industry boomed, and the nightly curfew was officially abolished. People started hitting movie theaters and bars late at night.

hasunoha

souryo_adhasunohaのはじまりは、2011年3月11日の東日本大震災。
震災の中、我先にと争わず、お互いに支えあい、励ましあう人々の姿に感銘を受けて、われわれには何ができるのだろう。自問自答しました。その答えが、日本人に流れている価値観の源泉をもう一度掘り起こして、もっと優しく幸せな日本になる手助けをしたいということでした。
日本人の価値観、昔から脈々と受け継がれている美徳。
その一つに「仏教の教え」があると、そのとき感じたのです。
そんな思いをもって「仏教と人々をつなげる」ことをコンセプトにしたhasunohaは産声をあげました。一般の方からの質問に対し、仏教の教えをもとに僧侶の方が回答した問答を、みんなの生きる知恵として蓄積していきたいと考えています。自信と方向性を失いつつある現代の日本だから、仏教を通じて生きることの意味を人々にお伝えいただければと思います。
hasunohaは、問答のほかに、お寺のご案内やイベント情報を紹介する寺社ホームページの役割も備えており、仏教を幅広くお伝えできるようにしています。

神道の心を伝える

あの山は動くか? 風林火山にあるように『動かざること山の如し』 。しかし、それはひとりの人間が生きている間の話です。山は長い時間をかけて動きます。 だから、人は自分が生きている間になんとかしようと焦るのです。
作物を貪る虫は悪そのものです。しかし、植物が交配を進めるには虫は善なる存在です。人にとって悪でも、自然界にとっては善なる存在なのです。つまり、悪は人によって作られ、自然界では人の悪も善に変わるのです。このことから分かるように、人は矛盾を抱えながら生きています。
自然界に意思はないと思っているのは人間です。それもまた、人間の身勝手かもしれません。

韓非子

古之全大体者:望天地,观江海,因山谷,日月所照,四时所行,云布风动;不以智累心,不以私累己;寄治乱于法术,托是非于赏罚,属轻重于权衡;不逆天理,不伤情性;不吹毛而求小疵,不洗垢而察难知;不引绳之外,不推绳之内;不急法之外,不缓法之内;守成理,因自然;祸福生乎道法,而不出乎爱恶;荣辱之责在乎己,而不在乎人。故至安之世,法如朝露,纯朴不散,心无结怨,口无烦言。故车马不疲弊于远路,旌旗不乱乎大泽,万民不失命于寇戎,雄骏不创寿于旗幢;豪杰不著名于图书,不录功于盘盂,记年之牒空虚。故曰:利莫长乎简,福莫久于安。使匠石以千岁之寿,操钩,视规矩,举绳墨,而正太山;使贲、育带干将而齐万民;虽尽力于巧,极盛于寿,太山不正,民不能齐。故曰:古之牧天下者,不使匠石极巧以败太山之体,不使贲、育尽威以伤万民之性。因道全法,君子乐而大奸止。澹然闲静,因天命,持大体。故使人无离法之罪,鱼无失水之祸。如此,故天下少不可。
上不天则下不遍覆,心不地则物不毕载。太山不立好恶,故能成其高;江海不择小助,故能成其富。故大人寄形于天地而万物备,历心于山海而国家富。上无忿怒之毒,下无伏怨之患,上下交顺,以道为舍。故长利积,大功立,名成于前,德垂于后,治之至也。

Mark Magnier

中国主导创建的亚洲基础设施投资银行(Asian Infrastructure Investment Bank)与世界银行(World Bank)及其他国际贷款组织不同,它将设立一个简洁的结构,以展示中国政府在建造大型项目上久负盛名的速度和效率。
计算投票权的分配公式十分复杂,其中涉及各成员国的出资额、经济体量、每个成员国数量相等的基础投票权加上每个创始成员国额外得到的600张票数等。亚投行为亚太地区成员保留了至少75%的投票权,这将使得亚洲小国获得的话语权大于他们在其他全球性组织中的话语权。
根据该行的《章程》,中国将提供该行1,000亿美元资本金中的297.8亿美元。根据投票准则,中国政府将拥有25%-30%的投票权,足以阻止需要至少75%超级多数票才能通过的结构、成员、增资等重大事项。
亚太地区意向创始成员国中的其他出资大国有:印度出资83.6亿美元,俄罗斯出资65.3亿美元,韩国出资37.4亿美元。其他地区,德国出资44.8亿美元,法国出资33.7亿美元,巴西出资31.8亿美元。

环球时报

说实话,本来更痛快把日本“顶回去”的说法应该是“最好你永远也别来”,甚至是“你想来我们都不要”。因为亚投行没日本参与,的确能够健全地运转。
但中国人比过去自信多了,并因此豁达多了。我们同日本置气的兴趣越来越少,有时候东京主动“矫情”,我们的生气程度不再像过去那样高。
日本如今对华的很多表现都很反常,根源都是它面对中国崛起的强烈危机感。其实日本仍保持着难得的技术先进,在未来很长时间里它都将在现代化领域继续走在中国前面。稍安勿躁,自信些,这是我们对日本社会的忠告。

Gilbert Rozman

… since the 1990s, officials in China and Russia have deeply regretted the Cold War tensions between their countries. They understand that the problem was less a lack of overlap in national interest than national identities skewed by ideological claims to leadership. Moscow made a critical mistake in expecting that Beijing would acquiesce to its leadership, accepting a role as a junior partner. China’s leadership did not accept that role, given its obsession with ideological superiority.
Current policymakers in both countries are determined not to repeat these problems. Although China is now in the position to act as the dominant partner in the relationship, it has shown restraint. Leaders in Moscow and Beijing want to avoid allowing chauvinistic nationalism in either country to trump their mutual national interest in minimizing the influence of the West in their respective regions. To that end, the governments of both countries have been consciously emphasizing foreign policies that dismiss Western legitimacy, while carefully refraining from commenting on the foreign policy ambitions of each other.

As long as the current political elites in China and Russia hold on to power, there is no reason to expect a major shift in either country’s national identity or in the Sino-Russian relationship. Countries hoping to create a divide between the two—including Japan under Prime Minister Shinzo Abe—are bound to be disappointed. It is no accident, in other words, that the United States has failed to win China’s support against Russian expansionism in Ukraine. Whether the issue is North Korea, Iran, or some other challenge to the West, one should be prepared for more Sino-Russian competition, not less.

维基百科

FuDao朱元璋、马皇后说。明太祖朱元璋攻占南京后,命心腹悄悄在曾经支持和帮助过自己的人家门上贴一“福”字,以便第二天将门上没有“福”字的人家通通按暗通元贼杀掉。好心的马皇后得知这一情况后,为消除这场灾祸,遂令全城大小人家必须连夜在各自门上贴一个“福”字。于是,各家各户都遵懿旨照办。其中有一廖姓人家因为不识字,把“福”字给贴倒了。第二天,朱元璋命令御林军把没有贴“福”字的人家满门抄斩。不料没过多久,御林军头目却前来回禀说,全城家家都贴有“福”字。朱元璋一听,不由勃然大怒。御林军头目接着又说,有一家人把“福”字倒着贴在了门上。朱元璋听了更加生气,立即命令御林军把那家人一个不留全部杀掉。马皇后一看事情不好,忙对朱元璋说:“那家人知道您今日来访,故意把‘福’字贴倒了,这不是‘福到’的意思吗?”朱元璋听完后立刻转怒为喜,便消除了杀人的念头,一场大祸得以避免。从此以后,有些人便将“福”字倒贴起来。

Oxford Analytica

Momentum will build behind a compromise deal between Russia and Japan over the disputed Kuril Islands (referred to by Japan as the Northern Territories) in 2015. As Russia continues to struggle under the effect of Western sanctions, it is likely that Moscow will look to boost relations with Japan significantly in 2015 as a way of finding new sources of finance and investment. For Russia, building strong relations with Japan will help balance China which many in Moscow secretly consider a long-term threat. Japan will be keen to secure significant quantities of Russian gas and potentially look for investments projects in Russia.

王小穗

2014年11月10日,日本著名男演员高仓健因恶性淋巴瘤去世,享年83岁。
2-30-82-84日本NHK电视台跟踪采访了高仓健在拍摄《千里走单骑》外景时的全部经历,制成一部名为《纽带——高仓健所遇见的中国人》的纪录片。纪录片披露了高仓健孤身深入中国内地,用心与中国人交流的经历。给“阿健”配戏的几乎全是当地村民,他们演绎的都是自己真实的生活。由于地处三峡库区,这条村子最后会被淹没。可村长接受采访时说:“即使村子将来被淹没在水库里,数百年之后,人们仍然可以通过这部电影了解这个村子,也能知道高仓健曾经到这里拍过电影。”
2005年《周刊朝日》刊出了高仓健的访谈录——《我为何主演中国电影》。高仓健把主演《千里走单骑》的动机归结为导演和影迷,表示中国影迷令他非常感动,不断给他来信,数量多得难以置信。其中他对一位上海女大学生的一首诗印象最深:你如果是猎手,我愿让你的弓箭,穿透我的胸膛。

湯浅博

故中村粲氏が主宰する昭和史研究所が、元軍人、元警察官らから戦地での体験を記録していた。
満州国奉天省海城県警察で慰安婦を扱った元経済保安股長は、「殆ど朝鮮の人だったが、戸籍謄本と医者の健康診断書、それと親の承諾書、本人の写真、そして許可申請を一括して私の所に持って来る訳です。強制連行とか、さらって来たなんて云うものではない。何でさらわれて来た者に親の承諾書や戸籍謄本がついてるのか」と語った。
また、第6師団工兵第6連隊の所属兵が朝鮮人女性から聞いた身の上話は、「十八歳の私のからだは、三百円、それに父の負債が八十円、女衒は合計三百八十円を私の前で両親に手渡した」という悲しい顛末だった。彼女は他の女性たちと一緒に女衒に連れられて行き、朝鮮人が経営する上海の慰安所に入ったという。
歩兵第216連隊第3大隊本部付陸軍主計軍曹の話では、朝鮮人の斡旋業者が人を介して接近してきた。この軍曹は「大隊の関与は建物の建設と軍医による性病検診、利用規則を作ることだった」と述べる。慰安所で働く朝鮮人慰安婦は平均月収が150円から220円、月額最低150円を故郷に送金していたと証言している。
軍・官39人によるの記録は、強制連行の汚名をそそぐ率直な反論であった。

Tessa Morris-Suzuki

Military brothels were created all over the occupied areas of Asia during the war for the use of Japanese soldiers: the first were set up as early as 1932 [in Shanghai, China], but most were created after the outbreak of full-scale fighting in China in 1937. Some of these were managed by civilians for profit, but frequented by members of the Japanese armed forces; others were established and run directly by the Japanese military…. The number of women recruited to work in these places is unknown – estimates vary from 20,000 to 400,000, though a careful study by historian Yoshimi Yoshiaki suggests a narrower range of between 50,000 and 200,000. The methods of recruitment and the conditions which women faced also varied enormously. Some were Japanese women who had worked as prostitutes previously, and were ‘volunteers’ in a sense, although often driven to ‘volunteer’ through pressures of poverty, debt and desperation. A very large number were women from Korea and China. Many had been lured away from their homes with promises of work in factories or restaurants, only to find themselves incarcerated in ‘comfort stations’ in foreign lands. Other women in Korea, Southeast Asia and elsewhere were rounded up at gunpoint.

Dennis C. Blair

Dennis C. BlairWhile the United States and Japan dawdle over the last details of the Trans-Pacific Partnership trade agreement, China is moving to fill the vacuum. Beijing is intent on defining trade relations in the Asia Pacific for the 21st century.
A failure to conclude the T.P.P. would be a terrible setback. In place of establishing joint leadership in a rules-based regional economic system based on free-market principles, the American-Japan relationship would suffer from a period of mutual recriminations and loss of trust and cooperation. As both President Obama and Japan’s prime minister, Shinzo Abe, have stressed, the time for bold action to conclude the T.P.P. is at hand. China’s bet against Japan and the United States has only reinforced the urgency of closing the deal.

姜尚中

それでは今日、「愛国」とはどんなスタンスを意味しているのでしょうか。やや図式的に言えば、地域=郷土(パトリア)の再生とアジアとの結びつきこそ、「愛国」の目指すべき理想なのではないでしょうか。「愛国」が本来、「パトリア(郷土)」への愛に他ならないとすれば、凄まじい勢いで荒廃の一途を辿りつつある地域の再生こそ、まず「愛国」が取り組むべき課題に違いありません。
私が「ナショナリズム」と言う場合に真っ先に考えるものは、人間が昆虫と同じように分類できるものであり、何百万、何千万という人間の集団全体に自信をもって「善」とか「悪」とかのレッテルが貼れるものと思い込んでいる精神的習慣である。しかし第二には-そしてこの方がずっと重要なのだが-自己を一つの国家その他の単位と一体化して、それを善悪を超越したものと考え、その利益を推進すること以外の義務はいっさい認めないような習慣をさす。ナショナリズムと愛国心とを混同してはならない。通常どちらも非常に漠然とした意味で使われているので、どんな定義を下しても必ずどこからか文句が出そうだが、しかし両者ははっきり区別しなければならない。というのは、そこには二つの異なった、むしろ正反対の概念が含まれているからである。私が「愛国心」と言う場合、自分では世界中でいちばんよいものだとは信じるが他人にまで押しつけようとは思わない、特定の地域と特定の生活様式に対する献身を意味する。愛国心は軍事的な意味でも文化的な意味でも本来防御的なものである。それに反して、ナショナリズムは権力欲と切り離すことができない。すべてのナショナリストの不断の目標は、より大きな勢力、より大きな威信を獲得すること、といってもそれは自己のためではなく、彼がそこに自己の存在を没入させることを誓った国なり何なりの単位のために獲得することである。

박유하

wakainotameni日本と韓国の間に横たわる深刻な四つの問題を取り上げ、双方の主張がぶつかる根源にある「不信の本質主義」を抉り出し、和解への道筋を示す。

(福島第二原発の悲劇にふれて、) この悲劇的な事態が示したひとつの重要な側面は、もはや「境界」は無意味、ということである。

(日韓関係のねじれというのは、) 日本のリベラルが「戦後補償」を進めようとすると右派が反発し、その日本の右派の言動が韓国を刺激し、その韓国に連帯しようとする日本のリベラルに、さらに日本の右派が「反日」と非難する、そうした構造、不信と怒りのスパイラルなのだ。

Hua Yiwen

According to foreign media, months ago a responsible person of National Endowment for Democracy (NED), met “the soul person” in “Occupy Central” to discuss the relevant affairs. The responsible person, named Louisa Greve, is the deputy Chairman of NED for Asian and West Asian-North African affairs. For many years, there have been frequent reports about her connections with Tibetan separatists, East Turkistan Islamists and Democratic Movement Activists; she has also hosted or participated in activities such as symposiums on Arab Spring and color revolutions in other areas. As always, the US side denies its involvement in and manipulation of Occupy Central, just like it never admit its manipulation of other anti-Chinese forces. Those involved have cloaked themselves in the guise of “democracy, freedom and human rights” to justify their behavior.

XINHUA.JP

ここ数年来、中国の賃上げなどを受け、労働集約型産業の投資先は生産コストの低い東南アジア地域へと移転している。一方で、中国の内需市場が見込まれて、研究開発部門や本部を中国に設ける日系企業が相次ぐ中で、対中投資構造にも変化が発生。伝統的な第2次産業から金融、コンサルティング、研究開発、サービスなど第3次産業に移転している。2012年に日本企業の対中投資額が最も多い分野は卸売と小売業だった。中国におけるサービス業も卸売、小売、コンサルティング、医療などに及んでいる。
日本メディアは日系企業の中国における大不況を誇大宣伝するが、中国は相変わらず、日本最大の貿易パートナーでアジアにおける主な投資先だ。ジェトロが、釣魚島紛争が発生した2012年10月と11月に、中国に進出する日系企業を対象に調査を行った結果、被調査企業の42%が「現状を維持する」と回答した。この背景下で、日本はどうして中国悲観論をばら撒くのか
清華大学当代国際関係研究院の劉江永副院長によると、これは安倍政権の経済政策の一環だ。日本政府はこの動きを通じて海外に流れ込んだ資金を回収して、日本国内の就業と経済の振興を促す狙いだ。また、日本政府はその海外戦略を借りて、多くの資本を東南アジアに流入させることができる。

Al Jazeera

201491563436799734_20More than 400 Vietnamese drug addicts have escaped from a rehabilitation centre where they had been detained so that they could receive compulsory treatment, a local official said.
The detainees, many wielding sticks, broke free from the centre near the port city of Haiphong in northeast Vietnam late on Sunday.
“More than 400 inmates fled after breaking the door and threatened the guards of the centre with sticks,” Nguyen Huy Hoang, an official from Thuy Nguyen district – where the centre is located – told the AFP news agency.
US-based Human Rights Watch has denounced the conditions in Vietnam’s rehabilitation centres and a UN expert has recommended they be closed.
HRW says the treatment centres are “forced labour camps” where inmates do not receive proper healthcare and are often subjected to physical violence.

ats/Newsnet

Chine1

Durant plusieurs mois l’an dernier, la Chine a enregistré des teneurs en particules fines correspondant à des dizaines, voire des centaines de fois, celles observées en Europe de l’Ouest ou aux Etats-Unis. Plus de 800 millions de personnes ont été touchées par ce fléau et le nombre d’affections pulmonaires a explosé dans le pays.

田中宇

カシュガル、ホータンといった南新疆地域は、住民の85%がウイグル人で漢人は15%しかいないが、新疆の中心地である大都会(人口300万人)のウルムチは逆に人口の8割が漢人だ。ウルムチのウイグル人もイスラム教徒だが敬虔でなく、ラマダンも、まったくやらないか、1日とか3日間だけやって終わりという人が多い。ラマダンをしている人は昼間、できるだけ動かずじっとしていようとするが、職場に漢人が多いと、ウイグル人だけラマダンで動かないわけないかない。ウルムチのウイグル人は、比較的所得が高い中産階級だと、モスクにほとんど行かない人がかなりいる。大都会のウルムチと、地方都市や農村の南新疆では、ウイグル人のイスラム信仰の濃さがまったく異なる。
私が話をしたカシュガルのウイグル人は「ウイグル人は大昔から敬虔なイスラム教徒だ」と言っていたが、20年ほど前にカシュガルを訪問した日本人によると、当時のカシュガルでは、他の中国の諸都市と同様、多くのレストランで飲酒しており、ウイグル人の男たちは酒が大好きだったという。今でも、省都のウルムチのウイグル人は酒を飲む人が多い。しかし、カシュガルのウイグル人はほとんど飲酒しない。
カシュガルなど南新疆のウイグル人が今のように熱心なイスラム教徒になったのは、01年の911事件後、米国のイスラム敵視策に呼応するかたちで、アラブ諸国の人々がイスラム教徒として覚醒したことに影響されている。
イスラムが弾圧されるほど強くなる宗教だから、米国が911後にイスラム世界の全体に宣戦布告した「テロ戦争」は、世界中のイスラム教徒の信仰を掻き立て、イスラム教が強くなって米国が中東から撤退せざるを得なくなる事態につながっている。中国政府は、米国のテロ戦争と似たやり方で、南新疆のウイグル人を宗教的に抑圧している。その理由の大きなものは、中国共産党が宗教を嫌っているからだ。イスラムテロへの対策を練る際に、米国やイスラエルの「専門家」の助言を受けているが、そうした助言が、中国共産党のイスラム弾圧策に拍車をかけた可能性も、少しあるかもしれない。

週刊現代

本誌は、中国共産党で北朝鮮を担当する幹部へのインタビューに成功した。以下、一問一答である。
—もしそのような包囲網を築けば、金正恩が暴発するのではないか。
「米中の軍が北朝鮮の南北から同時に突入すれば、暴発する余裕もないはずだ。北朝鮮の半世紀前の装備の空軍では、国内の制空権を握ることすら不可能だ」
—かつて朝鮮戦争で北朝鮮を助けた中国が、今度は北朝鮮と戦争するということか。
「その通りだ。国際関係に永遠の朋友などない。あるのは永遠の国益だけだ。習近平主席は、金正恩のことなど何とも思っていない。一般の中国人も、金正恩を『金三胖』(金家の三男のデブ)と呼んでバカにしているほどだ」
—北朝鮮が混乱すれば、一般の北朝鮮国民が、大量の難民となって、中国国内に流入するのではないか。
「一時的にはそうなるだろう。その際には、中国の東北三省で、安い労働力として吸収すればよい。中国はいまどこでも、マンション建設など単純作業をする労働者不足に悩んでいるからだ。女性は、やはり不足している家政婦として雇えばよい。ただしあくまでも一時的な措置で、北朝鮮の情勢が安定した暁には、帰国してもらう」

鳥越憲三郎

例えば黄河流域を中心とした地域では、耐寒・耐旱性の粟の畑作農耕が営まれ、住まいも地炉のある竪穴式住居を基本とした。これに対し長江流域を中心とした地域では、水稲農耕が行われ、増水や洪水から炊事の火を守るために高床式住居が考案され、炉は高床面に設けられた。
そして稲作民族にみる高床式住居の特徴は、高床の上が家族の生活空間で、その高床の部屋には必ず履き物を脱いで上がることである。たとえ跣の生活であっても、梯子の昇り口か部屋の入り口で足を水で洗うか布切れで拭くかして、屋外と屋内とがはっきり区別されている。これに反して北方の竪穴式住居の住民は、平地式土間式住居に移行しても、屋外と屋内の区別なく土足のまま出入りする。如上のことは両地域にみる顕著な事例を示したものであるが、それぞれが独自な文化を形成する結果となった。
 
長江を原住地とする倭族たちは、戦争や迫害で長江流域の山岳地帯をはじめ、西ではインド、ネパールの東部に、南ではインドシナ半島の全域から、さらにインドネシアの諸島嶼に渡り、また東では朝鮮半島中・南部から日本列島に逃避し、その移動分布はあまりにも広域に及んでいる。そして今では多くが少数民族と呼ばれる境遇にあるが、移動先で古代国家や近代国家を建設したものも少なくない。

Ai Weiwei

Dissedent Chinese artist Ai Weiwei reacts during a group interview at his studio in Beijing
I think our system is hollow and empty. Let’s talk about humanity, individualism, imagination and creativity — those are the values a society is built on. What education are we getting, what dreams do we dream? I deal with students every day — from China, Germany, the United States, Hong Kong and Taiwan. And I’ve noticed that the Chinese students are the least trained in having a sense of aesthetics. They lack any ability to sense what is beautiful or what is proper. They can be learned and skillful, but they lack the ability to make their own free judgment. It is really sad to see young adults of 20, 25 years who were never taught to make their own decisions. People who can’t do that don’t get a sense of responsibility. And if you lack a sense of responsibility, you push the blame onto the system.
(The Internet is strictly censored in China, but it is still brimming with ideas and criticism.)
That’s why the Internet is the best thing that ever happened to China. It turns us into individuals and also enables us to share our perceptions and feelings. It creates a culture of individualism and exchange even though the real society doesn’t promote it.

Jhinuk Chowdhury

Following over six months of political stalemate, on May 22nd Thailand’s military seized power from the current government and declared a coup d’état, shocking the country’s enormous fraternity of foreign investors.
A flurry of fund outflow followed with foreign investors pulling out up to $2 billion from the Stock Exchange of Thailand (SET).
Southeast Asia’s second largest economy, which invites the greatest amount of foreign investment in the region, today has investor confidence at an all-time low with newer investors reconsidering their plans to divert funds to Thailand. The long-term worry is that without a stable government foreign investment projects will not be approved.
This is Thailand’s 18th coup since the 1930s with the previous one in 2006. Each time the country has shown the capacity for bouncing back. But this time it may be different and difficult.

ウィキペディア

日本が2国間援助の累積総額で1番援助している国は中国であり、2007年度末までに、円借款:約3兆3165億円、無償資金協力:約1510億円、技術協力:約1638億円の資金援助を行っており、2007年度までに日本は中国に多国間援助と合わせて約6兆円のODAを行っていることになる。このような日本のODAに対して、中国の要人は感謝の意を表している。中国の経済急速発展を理由に、日本政府は対中ODAのうち有償資金協力のうち円借款に限り2008年の北京五輪を境に打ち切った。2010年12月18日、政府・与党内にて対中政府開発援助に厳しい声が上がっている中、中国大使の丹羽宇一郎は中国への政府開発援助を増額するよう外務省本省に意見具申していたことが判明した。その理由の1つとして、丹羽は「対中ODAを打ち切ると、中国側の批判を受けることになる」と外務省に「警告」したとされる。なお2003年度末における円借款に対する償還額は元利計で約9401億円。2011年度の二国間援助のうち、対中国ODAの実績は、無償資金協力と技術協力を合わせた贈与額が計3億ドル、政府貸付等(有償資金協力)が5億6千万ドルで、計8億6千万ドルである。
日本は国際連合世界食糧計画 (WFP) 、国際連合開発計画 (UNDP) 、国際連合児童基金 (UNICEF) 、世界銀行 (IBRD) 、アジア開発銀行 (ADB) などの国際機関に資金を拠出して、多国間援助を行っている。
特にアジア開発銀行に対する日本の出資比率は15.7%で米国と並んで首位であり、歴代総裁は日本の財務官僚が就任している。このうち日本は1986年から2007年度までの間に2兆3000億円のアジア開発銀行経由の対中資金援助を行っており、対中円借款が終了した2008年以降はそれを埋め合わせるように対中資金援助が増額している。2008年から2011年までの間に5000億円のアジア開発銀行経由の対中資金援助が行われた。