中長期の経済財政に関する試算
１．経済に関するシナリオ
世界経済が堅調に推移する下で、日本経済再生に向けた①大胆な金融政策、②機動的な財政政策、③民間投資を喚起する成長戦略（「日本再興戦略」）の「三本の矢」の効果が着実に発現。今後10年（2013～2022年度）の平均成長率は実質２％程度、名目３％程度となる（経済再生ケース）。
消費者物価上昇率（消費税率引上げの影響を除く）は、概ね２年程度で前年比２％程度まで高まり、中期的にも２％近傍で安定的に推移。
なお、参考として、内外経済がより緩やかな成長経路となる場合についての試算も行った。この場合には、今後10年（2013～2022年度）の平均成長率は実質１％程度、名目２％程度となる（参考ケース）。
２．財政面における主要な想定
- 2015年度については、「中期財政計画」を踏まえ、基礎的財政収支の改善努力が行われることを想定。
- 社会保障・税一体改革関連法等を踏まえ、消費税率（国・地方）が2014年４月１日より８％へ、2015年10月1日より10％へ段階的に引き上げられること及び社会保障制度改革の実施などにより一定の歳出増が段階的に生じることを想定。
- 2016年度以降の期間については、社会保障歳出は高齢化要因等で増加、それ以外の一般歳出は物価上昇率並に増加すると想定。
- 「復興財源確保法」等を踏まえ、復旧・復興対策の実施、復興特別税の実施、復興債の発行を想定。
３．主な試算結果（「経済再生ケース」についての試算結果）
- 2015年度の国・地方の基礎的財政収支（復旧・復興対策の経費及び財源の金額を除いたベース、以下同じ。）の対ＧＤＰ比は、2010年度の水準からの対ＧＤＰ比赤字半減目標（対ＧＤＰ比▲3.3％）に対し、▲3.2％程度となり、当該目標が達成されると見込まれる。
- 2020年度の国・地方の基礎的財政収支は、対ＧＤＰ比▲1.9％程度となり、黒字化目標達成のためには更なる収支改善努力が必要。
- 2020年度における公債等残高の対GDP比（復興債を除く。）は、185.2％程度となり、その後も横ばい圏内で推移することが見込まれ、安定的に低下させるためには更なる努力が必要。
中長期の経済財政に関する試算
（平成 26 年１月 20 日 経済財政諮問会議提出）
本試算は、経済財政諮問会議の審議のための参考として、内閣府が作成し、提出するものである。
内閣府
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0120/shiryo_01.pdf
(sk)
世界経済が堅調に推移、日本経済再生に向けた「三本の矢」の効果が着実に発現、今後10年の平均成長率は実質２％程度、名目３％程度などというシナリオを信じる人はひとりもいない。
そして、基礎的財政収支の改善努力が行われ、消費税率（国・地方）が2015年10月1日より10％へ引き上げられ、社会保障制度の改革が実施され、一般歳出は物価上昇率並に増加するなどという想定を望む国民はあまりいない。
だいいち、消費税率は10％になり、年金や国民保険などの納付ばかりが増え、支給金額は減りなどなど、政府には良くても、国民にとってはなにも良いことがない。
復旧・復興対策の実施、復興特別税の実施、復興債の発行などというが、もう一度震災が来たら、それももし首都圏直下型地震が来たら、その復興には3.11とは比べものにならないくらいの痛みを伴う。
そんな、絵に描いた餅 でしかないシナリオと、政府にだけ都合の良い想定と、これからはまずいことはひとつも起こらないという楽観的な予測とで、どんなに良い試算結果が出たのかといえば、2020年度の国・地方の基礎的財政収支は相変わらずの赤字で、黒字化目標達成のためには更なる収支改善努力が必要であり、また、2020年度における公債等残高の対GDP比（復興債を除く。）は、185.2％程度となり、その後も横ばい圏内で推移することが見込まれ、安定的に低下させるためには更なる努力が必要だというのだから、話にならない。
要するに、官僚の作文は、辻褄が合っていればいいのであって、改善努力が必要だと結論づければすべてが受け入れられるわけだ。
「国家のため」というのと、「国民のため」というのとがまったく逆になった場合、躊躇なく「国家のため」を選ぶのが日本の官僚だが、世界には躊躇なく「国民のため」を選ぶ官僚がいる。その事実を、日本の国民は知るべきだと思う。