shinichi Post author17/08/2015 at 11:43 pm 税金で政党ＣＭ 自民・民主とも １００億円超 「しんぶん赤旗」 2007年6月2日(土) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-02/2007060215_01_0.html 電通・博報堂が受注トップ 「政府広報」を二社で六割近く、ほぼ独占的に受注している「電通」（東京・港区）と「博報堂」（同）が、国民の税金である政党助成金を使った自民、民主両党の「宣伝事業」も多額に請け負っていることが、一日、わかりました。日本共産党の吉井英勝衆院議員が「政党交付金使途報告書」で調べたもの。 ** 国民の税金＝政党助成金が、電通や博報堂の利益の源泉になっているという問題です。 五月十一日の内閣委員会で取りあげたように、電通などの広告掲載業者が政府企画のタウンミーティングから政府広報、政府の新聞広告の仕事をほぼ独占的に請け負っています。これは、広告掲載業者によるテレビを含むマスコミへの広告料収入を通じた影響力の行使、いわば、政治関与という問題として、日本の民主主義にとっても重大であり、引き続き追及していきたい。 Reply ↓
税金で政党ＣＭ
自民・民主とも １００億円超
「しんぶん赤旗」
2007年6月2日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-02/2007060215_01_0.html
電通・博報堂が受注トップ
「政府広報」を二社で六割近く、ほぼ独占的に受注している「電通」（東京・港区）と「博報堂」（同）が、国民の税金である政党助成金を使った自民、民主両党の「宣伝事業」も多額に請け負っていることが、一日、わかりました。日本共産党の吉井英勝衆院議員が「政党交付金使途報告書」で調べたもの。
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国民の税金＝政党助成金が、電通や博報堂の利益の源泉になっているという問題です。
五月十一日の内閣委員会で取りあげたように、電通などの広告掲載業者が政府企画のタウンミーティングから政府広報、政府の新聞広告の仕事をほぼ独占的に請け負っています。これは、広告掲載業者によるテレビを含むマスコミへの広告料収入を通じた影響力の行使、いわば、政治関与という問題として、日本の民主主義にとっても重大であり、引き続き追及していきたい。