宇宙航空研究開発機構の活動を「平和目的」と限定している規定を削除し、防衛利用を可能とする改正機構法が２０日の参院本会議で、賛成多数で可決、成立した。
宇宙機構が、安全保障を目的とした人工衛星の開発などに関わることになるが、宇宙の軍事利用が進むことを懸念する声も上がっている。
日本の宇宙開発は１９６９年の国会決議以来「非軍事」が原則だったが、２００８年に成立した宇宙基本法が「安全保障に資するよう行わなければならない」と、防衛利用容認に転換していた。
文部科学省と総務省の所管省庁に、内閣府と経済産業省を追加し、防衛省が所管することもできるようにした。