日本では、衆院選が迫っているにもかかわらず、「環境問題は小さな争点でしかない」とハン記者は指摘する。
「中道左派の野党連合は、原子力を使わない再生可能エネルギーを推進」する一方、「自民党は、原子力を二酸化炭素排出削減のエネルギー源として将来も必須」と、まったく異なる政策を示している。だが、あまり話題になっていない。
野党のエネルギー政策は「必ずしも票につながるわけでもない」状態だ。
「日本では環境政策が昔から下位のテーマ」であり、「環境省にもあまり権威がなく」、環境大臣の山口壯も「環境政策に特に関心を持っていない」と、ハン記者は懸念を示す。
一方、9月26日に総選挙が実施されたドイツにおいては、独メディア「ドイチェ・ヴェレ」によると、「気候変動対策」が国民のもっとも重要な選挙の関心事項として挙げられた。選挙調査グループの調査によると、ドイツでは43％もの有権者が「環境政策を重視して投票する」と回答しており、各政党とも、環境政策を強調せざるを得ない状況にあった。その結果、ドイツの総選後、環境政策を推進する緑の党が第三党となり、現在連立政権入りに向けて正式な協議が進められている。
石炭使用継続で世界から批判を受ける日本
なぜ日本では「環境」が選挙の争点にならないのか─ドイツ人記者の驚きと懸念
by COURRiER Japon
https://courrier.jp/news/archives/266088/
衆議院総選挙が迫るなか、麻生自民党副総裁が「温暖化でいいこともある」と発言するなど、日本の与党は環境問題に充分向き合っていない──。環境政党が政権入りしようとしているドイツの記者から、日本の環境政策に疑問が投げかけられた。
独紙「南ドイツ新聞」のトマス・ハン記者は、衆議院総選挙を控え、環境問題が争点にならない日本の現状を、課題感を持って伝えている。
10月25日の北海道小樽市の街頭演説で、麻生自民党副総裁は、温暖化によって北海道の米がおいしくなり「温暖化でいいこともある」という発言をした。ドイツの視点では、「この発言が日本の環境意識のレベルを示している」と指摘する。
「日本も2050年までの二酸化炭素排出ゼロ目標を、菅前首相が設定し、先週、第6次エネルギー基本計画が閣議決定されたばかり」で、日本は気候変動に真剣に取り組むことになっている。しかし、麻生発言はその公約に対する姿勢を疑わせるものだ。
日本では、衆院選が迫っているにもかかわらず、「環境問題は小さな争点でしかない」とハン記者は指摘する。
「中道左派の野党連合は、原子力を使わない再生可能エネルギーを推進」する一方、「自民党は、原子力を二酸化炭素排出削減のエネルギー源として将来も必須」と、まったく異なる政策を示している。だが、あまり話題になっていない。
野党のエネルギー政策は「必ずしも票につながるわけでもない」状態だ。
「日本では環境政策が昔から下位のテーマ」であり、「環境省にもあまり権威がなく」、環境大臣の山口壯も「環境政策に特に関心を持っていない」と、ハン記者は懸念を示す。
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一方、9月26日に総選挙が実施されたドイツにおいては、独メディア「ドイチェ・ヴェレ」によると、「気候変動対策」が国民のもっとも重要な選挙の関心事項として挙げられた。選挙調査グループの調査によると、ドイツでは43％もの有権者が「環境政策を重視して投票する」と回答しており、各政党とも、環境政策を強調せざるを得ない状況にあった。その結果、ドイツの総選後、環境政策を推進する緑の党が第三党となり、現在連立政権入りに向けて正式な協議が進められている。