米連邦破産法11条

チャプターイレブン(Chapter11)ともいい、再建型の企業倒産処理を規定した米連邦破産法の第11条のこと。日本の民事再生法に類似し、旧経営陣が引き続き経営しながら負債の削減など企業再建を行うことができる。
経営陣は、申請から120日以内に再建計画を提出し、債権者の過半数かつ債権額の3分の2以上の債権者の同意を得て裁判所の認可を得ることが必要。
これに対し、連邦破産法で事業を終了し、会社清算の手続きを規定している条項は、第7条であることから、清算型の倒産処理はチャプターセブン(Chapter7)と言われる。

3 thoughts on “米連邦破産法11条

  1. shinichi Post author

    北欧航空SAS、米で連邦破産法の適用申請 ストが経営圧迫
    by Reuters Staff
    https://jp.reuters.com/article/sas-restructuring-idJPKBN2OG0C2

    [ストックホルム 5日 ロイター] – 北欧の航空会社SASは5日、米国で連邦破産法11条の適用を申請したと明らかにした。パイロットによるストライキが財務と流動性に影響を及ぼしていると警告している。

    今後も顧客へのサービスを継続する方針だが、4日に始まったパイロットのストがフライトスケジュールに影響を及ぼす見通し。

    同社は改革を急ぐことが破産法適用申請の目的だと表明。計画の主要部分を実行に移すため、破産法の適用を申請したと説明した。

    SASはパイロットとの賃金交渉が4日に決裂。赤字に陥るSASにとっては存続の危機となるほか、夏休みを迎える欧州旅行が混乱する恐れもある。

    同社は短期的な事業上の責務を果たすための流動性はあるが、ストが流動性と財務に悪影響を及ぼしており、長期化すれば重大な影響が及ぶ可能性があると表明した。

    ノルドネットのアナリストは、米破産法の申請はSASが新たな出発を必要としており、ストライキが長引くと予想していることを示すと指摘。「米破産法11条申請のタイミングは早かった。経営陣や取締役会は、事態が非常に深刻だと全ての利害関係人に明示したがっている」と述べた。

    世界の航空業界では新型コロナウイルスのパンデミック中に南米LATAMやフィリピン航空など複数社が米破産法11条の適用を申請した。フィリピン航空は破産法の下での手続きを完了、LATAMは今年後半の再生を見込んでいる。

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  2. shinichi Post author

    仮想通貨融資の米ボイジャー、米破産法の適用申請
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB066OW0W2A700C2000000/

    暗号資産(仮想通貨)融資サービスなどを手掛ける米ボイジャー・デジタルは米国時間の5日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条の適用をニューヨークの裁判所に申請した。スティーブン・アーリック最高経営責任者(CEO)は融資先の仮想通貨ヘッジファンド、スリーアローズキャピタルの債務不履行が理由と説明し、事業は継続すると強調した。

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