shinichi Post author23/02/2023 at 1:36 am 韓国の出生率、過去最低の0.78「賢い人ほど産まない」男尊女卑の格差社会 日本との共通点は by 相坂穣（東京新聞） 2023年2月22日 https://www.tokyo-np.co.jp/article/232643 韓国統計庁は22日、昨年の合計特殊出生率（女性1人が生涯に産むと見込まれる子どもの数）が0.78だったと発表した。前年比で0.03下がり、1970年の統計開始以来、最も低い。急速な少子化により経済成長や社会保障の維持が困難になると懸念される。 韓国の出生率は21年の日本の1.3を大きく下回り、経済協力開発機構（OECD）加盟国でも10年連続で最低水準となる見通し。新型コロナウイルス禍の影響もあり、結婚や出産を控える傾向が続くとみられる。韓国政府の予測では数年以内に0.6台まで下がる可能性がある。 昨年の出生数は前年比4.4％減の24万9000人で、20年前の約半分となった。一方、昨年の死者数は同比17.4％増の37万2800人だった。出生数が死者数より12万3800人少なく、20年から3年連続の人口自然減となった。 また昨年の婚姻件数は前年比で1000件少ない19万2000件で過去最少だった。第1子出産の平均年齢は、33歳で前年比で0.3歳高くなった。 ◆結婚、子育てを避ける若者たち 韓国の昨年の合計特殊出生率が0.78となり、超少子化がさらに進んだ。雇用不安や住宅難などの経済的理由に加え、男性優位の家父長制的な家族や社会のあり方も、若者が結婚や子育てを避ける一因となっている。日本では昨年の出生数が80万人を割ったとみられ、中国も61年ぶりに人口減少に転じており、少子化は東アジアに共通する課題となっている。 ソウルの繁華街、梨泰院（イテウォン）近くの解放村。古い住宅や商店が傾斜地に密集するが、近年は人気ドラマの舞台ともなり、オシャレな若者が集まる。「ここは自由業者が多く、既婚者はあまりみない」。住民の女性、郭珉智（クァクミンジ）さん（37）が話す。 放送作家の郭さんも「非婚主義者」だ。「韓国には旧正月などに夫の実家で、妻が料理をつくる慣習が残る。私の父も実家では偉そうにし、母は我慢を強いられた。私は、そんな結婚はしないと決めた」 郭さんはインターネットの音声メディア「ポッドキャスト」で3年前から、非婚者向けの音声番組「非婚世」を配信し、聴取者は延べ2000万人に達する。「韓国社会では名門大を卒業し、大企業に就職してマンションに住み、そして結婚する人生が理想とされてきたが、そうした考えに縛られない若者も増えている」 ◆不安定な雇用、激しい競争 実際、韓国統計庁によると、2020年に30代の人口約662万人の42.5％が未婚で、15年より6ポイント以上も増えた。 21年に未婚の理由を尋ねた調査では「資金不足」が30.1％を占め 、「雇用が不安定」が10％台で続く。経済的な理由が上位に並び、格差社会で厳しい競争にさらされて結婚や子育てを選ばない若者の姿が浮かぶ。恋愛や性文化を研究する世宗大の裵貞媛ペジョンウォン教授は「賢い人ほど子どもを産まない。子どもが生まれても格差がひどく、入試や就職競争で苦労する姿を想像するからだ」と語る。 韓国では2000年代半ばに盧武鉉ノムヒョン大統領が少子化対策に本腰を入れ始め、歴代政権が対策に累計280兆ウォン（28兆円）を投じた。尹錫悦ユンソンニョル政権もゼロ歳児への給付金を月30万ウォン（3万円）から来年までに100万ウォンに増やす方針だ。 ◆「弱者への共感度が低い」 しかし効果は出ていない。韓国国立放送通信大の鄭賢淑チョンヒョンスク教授は「政府は主に既婚夫婦の育児支援に力を入れてきたが、出生率低下の主因である未婚率の増加に対応できていない」と指摘する。政府主導で拡充している育児休暇制度についても「自由に使えるのは大企業の正社員や公務員に限られ、中小企業では同僚の目を気にして諦める人もいる」と効果に懐疑的だ。 男女間の格差も少子化の一因だ。韓国には保守的な企業風土が残り、妊娠と出産を機に昇進機会を逸する女性は少なくない。結婚と子育てを敬遠する傾向は女性により強い。 日本の事情にも詳しい鄭教授は「シングルマザーなど弱者に対して社会の共感度が低い点で日韓は似ている」と話す。日韓双方とも少子化対策が国や自治体任せになっているとして、「企業や市民団体など多様な主体が女性や若者を応援し、社会の雰囲気を変えないといけない」と訴えた。 Reply ↓
shinichi Post author23/02/2023 at 1:44 am 少子化の波、いよいよ東京にも 公立小の児童数が11年ぶり減少へ 進む学校統廃合 by 岡本太（東京新聞） 2023年1月1日 06時00分 https://www.tokyo-np.co.jp/article/223045 全国的な少子化に歯止めのかからない中、微増傾向だった東京都の公立小学校の児童数が2023年、減少に転じるとみられることが、都の推計で分かった。減少率は今後5年間で8％、10年間では18％に達する。都内の一部自治体は学校の統廃合を含めた検討に着手。東京都町田市は40年までに市内の公立小42校を26校とする計画を策定した。 都が毎年まとめている教育人口等推計によると、23年5月時点で都内の公立小に通う児童数は、前年比約2000人減の59万8420人となる見通しで、マイナスとなれば11年ぶり。翌年以降は、さらに減少ペースが上がり、児童数は今年からの5年間で約4万8000人（22年比8％減）、10年間で11万2000人（同18％減）減る。 東京の公立小児童数は、団塊ジュニア世代が小学生だった1970年代後半をピークに下がったが、00年以降は微増傾向が続いてきた。日本全体の出生数が減る中、各地から東京に若い世代が転入することで児童数の減少を食い止めていたとみられる。 ところが17年以降、東京の出生数が減少。新型コロナウイルスの影響で20年以降、その傾向が強まり、23年以降に小学校に入学予定の子どもが減り続けている。地方で先行した少子化の影響が、いよいよ東京にも波及する。 27年の児童数は、東京23区でも19区で減少。うち7区は10％以上のマイナスと見込まれている。 ◆江戸川区、中野区、小平市…続々統廃合検討中 東京都で小学校統廃合の検討を進めるのは、町田市だけではない。統廃合や廃校の予定について、本紙で都内23区と26市に聞いたところ、具体的な学校名を挙げて検討しているものだけで5区5市の計38件にのぼった。具体的に議論していなくても「検討課題」とした区市も多く、広い地域で統廃合の議論が進む可能性がある。 23区では、江戸川区がこの春、小学校1校を閉校とし、別の4校を2校に統廃合する。いずれも児童の減少が理由。中野区では来年春、小学校2校を統合する。 26市では、八王子市や東大和市などが小学校の再編を予定。小平市は今後40年間で、現在19校ある小学校を14校に減らす計画を示している。 一方、中央区や文京区などは都の推計でも今後5年間は児童数が増える見通し。担当者は「まだ子どもの数が増えていて、むしろ教室の確保が課題だ」と話し、地域ごとの偏りがある。 Reply ↓
韓国の出生率、過去最低の0.78「賢い人ほど産まない」男尊女卑の格差社会 日本との共通点は
by 相坂穣（東京新聞）
2023年2月22日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/232643
韓国統計庁は22日、昨年の合計特殊出生率（女性1人が生涯に産むと見込まれる子どもの数）が0.78だったと発表した。前年比で0.03下がり、1970年の統計開始以来、最も低い。急速な少子化により経済成長や社会保障の維持が困難になると懸念される。
韓国の出生率は21年の日本の1.3を大きく下回り、経済協力開発機構（OECD）加盟国でも10年連続で最低水準となる見通し。新型コロナウイルス禍の影響もあり、結婚や出産を控える傾向が続くとみられる。韓国政府の予測では数年以内に0.6台まで下がる可能性がある。
昨年の出生数は前年比4.4％減の24万9000人で、20年前の約半分となった。一方、昨年の死者数は同比17.4％増の37万2800人だった。出生数が死者数より12万3800人少なく、20年から3年連続の人口自然減となった。
また昨年の婚姻件数は前年比で1000件少ない19万2000件で過去最少だった。第1子出産の平均年齢は、33歳で前年比で0.3歳高くなった。
◆結婚、子育てを避ける若者たち
韓国の昨年の合計特殊出生率が0.78となり、超少子化がさらに進んだ。雇用不安や住宅難などの経済的理由に加え、男性優位の家父長制的な家族や社会のあり方も、若者が結婚や子育てを避ける一因となっている。日本では昨年の出生数が80万人を割ったとみられ、中国も61年ぶりに人口減少に転じており、少子化は東アジアに共通する課題となっている。
ソウルの繁華街、梨泰院（イテウォン）近くの解放村。古い住宅や商店が傾斜地に密集するが、近年は人気ドラマの舞台ともなり、オシャレな若者が集まる。「ここは自由業者が多く、既婚者はあまりみない」。住民の女性、郭珉智（クァクミンジ）さん（37）が話す。
放送作家の郭さんも「非婚主義者」だ。「韓国には旧正月などに夫の実家で、妻が料理をつくる慣習が残る。私の父も実家では偉そうにし、母は我慢を強いられた。私は、そんな結婚はしないと決めた」
郭さんはインターネットの音声メディア「ポッドキャスト」で3年前から、非婚者向けの音声番組「非婚世」を配信し、聴取者は延べ2000万人に達する。「韓国社会では名門大を卒業し、大企業に就職してマンションに住み、そして結婚する人生が理想とされてきたが、そうした考えに縛られない若者も増えている」
◆不安定な雇用、激しい競争
実際、韓国統計庁によると、2020年に30代の人口約662万人の42.5％が未婚で、15年より6ポイント以上も増えた。
21年に未婚の理由を尋ねた調査では「資金不足」が30.1％を占め
、「雇用が不安定」が10％台で続く。経済的な理由が上位に並び、格差社会で厳しい競争にさらされて結婚や子育てを選ばない若者の姿が浮かぶ。恋愛や性文化を研究する世宗大の裵貞媛ペジョンウォン教授は「賢い人ほど子どもを産まない。子どもが生まれても格差がひどく、入試や就職競争で苦労する姿を想像するからだ」と語る。
韓国では2000年代半ばに盧武鉉ノムヒョン大統領が少子化対策に本腰を入れ始め、歴代政権が対策に累計280兆ウォン（28兆円）を投じた。尹錫悦ユンソンニョル政権もゼロ歳児への給付金を月30万ウォン（3万円）から来年までに100万ウォンに増やす方針だ。
◆「弱者への共感度が低い」
しかし効果は出ていない。韓国国立放送通信大の鄭賢淑チョンヒョンスク教授は「政府は主に既婚夫婦の育児支援に力を入れてきたが、出生率低下の主因である未婚率の増加に対応できていない」と指摘する。政府主導で拡充している育児休暇制度についても「自由に使えるのは大企業の正社員や公務員に限られ、中小企業では同僚の目を気にして諦める人もいる」と効果に懐疑的だ。
男女間の格差も少子化の一因だ。韓国には保守的な企業風土が残り、妊娠と出産を機に昇進機会を逸する女性は少なくない。結婚と子育てを敬遠する傾向は女性により強い。
日本の事情にも詳しい鄭教授は「シングルマザーなど弱者に対して社会の共感度が低い点で日韓は似ている」と話す。日韓双方とも少子化対策が国や自治体任せになっているとして、「企業や市民団体など多様な主体が女性や若者を応援し、社会の雰囲気を変えないといけない」と訴えた。
少子化の波、いよいよ東京にも 公立小の児童数が11年ぶり減少へ 進む学校統廃合
by 岡本太（東京新聞）
2023年1月1日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/223045
全国的な少子化に歯止めのかからない中、微増傾向だった東京都の公立小学校の児童数が2023年、減少に転じるとみられることが、都の推計で分かった。減少率は今後5年間で8％、10年間では18％に達する。都内の一部自治体は学校の統廃合を含めた検討に着手。東京都町田市は40年までに市内の公立小42校を26校とする計画を策定した。
都が毎年まとめている教育人口等推計によると、23年5月時点で都内の公立小に通う児童数は、前年比約2000人減の59万8420人となる見通しで、マイナスとなれば11年ぶり。翌年以降は、さらに減少ペースが上がり、児童数は今年からの5年間で約4万8000人（22年比8％減）、10年間で11万2000人（同18％減）減る。
ところが17年以降、東京の出生数が減少。新型コロナウイルスの影響で20年以降、その傾向が強まり、23年以降に小学校に入学予定の子どもが減り続けている。地方で先行した少子化の影響が、いよいよ東京にも波及する。
27年の児童数は、東京23区でも19区で減少。うち7区は10％以上のマイナスと見込まれている。
◆江戸川区、中野区、小平市…続々統廃合検討中
東京都で小学校統廃合の検討を進めるのは、町田市だけではない。統廃合や廃校の予定について、本紙で都内23区と26市に聞いたところ、具体的な学校名を挙げて検討しているものだけで5区5市の計38件にのぼった。具体的に議論していなくても「検討課題」とした区市も多く、広い地域で統廃合の議論が進む可能性がある。
23区では、江戸川区がこの春、小学校1校を閉校とし、別の4校を2校に統廃合する。いずれも児童の減少が理由。中野区では来年春、小学校2校を統合する。
26市では、八王子市や東大和市などが小学校の再編を予定。小平市は今後40年間で、現在19校ある小学校を14校に減らす計画を示している。
一方、中央区や文京区などは都の推計でも今後5年間は児童数が増える見通し。担当者は「まだ子どもの数が増えていて、むしろ教室の確保が課題だ」と話し、地域ごとの偏りがある。