おとぎの国のニッポン（BUSINESS INSIDER JAPAN） 2 Replies 日銀人事、140年の歴史で｢女性ゼロ｣でも問題視されない異様さ。英機関｢日本は前進の機会が5年遠のいた｣ 円安日本は割安なのか、貧しくなったのか。インフレでも上がらぬ賃金、無理の上に成り立つ｢安くて良質｣に思うこと
shinichi Post author28/06/2023 at 12:22 am おとぎの国のニッポン 日銀人事、140年の歴史で｢女性ゼロ｣でも問題視されない異様さ。英機関｢日本は前進の機会が5年遠のいた｣ by 渡邊裕子 https://www.businessinsider.jp/post-267550 2013年から10年間日銀総裁を務めてきた黒田東彦氏が4月8日で任期を終える。後任には、元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏が､副総裁には内田真一・日銀理事と氷見野良三・前金融庁長官が決まった。 2月にこの人事が発表されると、｢バランスの取れた陣容｣｢手堅い布陣｣というようにポジティブに評価する識者や金融業界関係者たちの声が多く報じられた。金融界を強い不透明感と不安が覆うなか、まずは一安心という雰囲気だった。 これらの報道を見ながら疑問に思ったことがある。 黒田氏退任が迫り、昨年秋ごろから日本のメディアで次期日銀人事について報じられるようになるなかで、｢今回は、正副総裁のうち一人は女性になるのでは｣という観測がそれなりに広く語られていたと記憶していたのだが、結果的に今回の人事に女性が一人も選ばれなかったことについては、完全にスルーされていたからだ。 後で詳しく述べるが、人事発表からしばらくして探し続けても、この点について突っ込んだ日本語の新聞記事はほとんど目にしなかった。そのことを私がTwitterで指摘すると、そのツイートがやたらと拡散され、結果的にインプレッションは6万を超えた。その反応を見て、もしかしたら、今回発表された新幹部に女性がゼロであったという事実に気が付いてすらいない人も多かったのかもしれないと感じた。 不発に終わった期待 日銀140年の歴史で、正副総裁のポジションに女性がいたことは一度もない。ただ、今回のトップ交代に際しては、後述する国際的な潮流や、｢多様性を尊重する社会を目指す｣という岸田首相自身のスタンスから、｢もしかして今回は｣という期待がこれまでになく高まっており、そういう報道も少なくなかった。 総裁候補には女性の名前は出ていなかったが、副総裁候補としては、日銀出身で日本総研理事長の翁百合氏のほか、清水季子・日銀理事の名前も挙がっていた。 翁氏は、経済や金融政策への見識が高いと評される人物で、岸田政権の｢新しい資本主義実現会議｣で有識者構成員も務めている。清水氏は、1987年に日銀入行、国際金融の経験が豊富で、2020年に女性初の日銀理事（民間企業でいう執行役員に相当）となり注目を集めた。 今回の日銀リーダーシップ交代は、歴史的なドル高（それにともなう円安）、インフレの波と、経済的不安が高まる中での任命となった。そのため、市場に対して手堅さをアピールすることが最大のプライオリティであり、ジェンダーという観点はその過程で吹っ飛んでしまったのかもしれない。 ただ、｢ジェンダー問題は、余裕のある時に取り組めばいいこと（今はそれどころではない）｣、つまりさして切迫性のない問題であると無意識に捉えられているのであれば、いつまで経っても思い切った変化は望めないだろう。 日銀人事の男性支配を英シンクタンクも問題視 世界の中央銀行の意思決定層における男女比は伝統的に男性に偏っており、現在も偏りは歴然としてあるものの、それを修正するべきだという意識は年々強まっており、実際に改善されている国や地域も少なくない。 英国のシンクタンク公的通貨金融機関フォーラム（OMFIF： Official Monetary and Financial Institutions Forum）が今年3月に発表した｢ジェンダーバランス指数2022｣の中央銀行部門（地区連銀を含む）によれば、過去5年間でジェンダーバランス指数（GBI）が最も一貫して向上している地域は中南米とカリブ諸国であり、アジアは中東の次に低い水準にとどまっている。 そして国別ランキングでいうと、日銀はOMFIFが調査対象としている世界185行のうち142位だ。｢G7で最下位｣という次元の話ではなく、日本と近い低スコアの国は、イラク（136位）、タジキスタン（139位）、オマーン（144位）、モンゴル（145位）という感じだ（下表を参照）。 Reply ↓
shinichi Post author28/06/2023 at 12:46 am おとぎの国のニッポン 円安日本は割安なのか、貧しくなったのか。インフレでも上がらぬ賃金、無理の上に成り立つ｢安くて良質｣に思うこと by 渡邊裕子 https://www.businessinsider.jp/post-261073 10月で日本の水際対策が大幅緩和になったこともあり、日本からアメリカに出張や旅行でやってくる知人・友人も少しずつ増えてきた。 その誰もが、アメリカの物価に衝撃を受けている。たしかに、このインフレと円安の中、すべてのモノを日本円で換算すると、異次元の値段になってしまう。 例えばニューヨークでは今、ホテルの値段が以前にも増して高くなっており、ちょっといいホテルだと平気で一泊300〜400ドル（4万5000～6万円）近くとる。高級ホテルだと600ドル（9万円）などというところも珍しくない。これに税金などを足すので、実際の出費はもっと高くなる。 レストランのメニューの値段も、明らかに上昇している。これは、インフレで食材やエネルギーが高騰していること、それに人件費が上がっていることが大きい。コロナ危機が一段落して生活が正常化し始めたころ、アメリカはどこも人手不足だった。パンデミックのピーク時に飲食店がスタッフを大量解雇してしまったこと、また｢Great Resignation（大退職時代）｣と言われる現象で、多くの人がそれまでやっていた仕事を自分から辞めてしまった（キャリアを変えたり、住むところを変えたり）ことが、労働市場の逼迫を引き起こした。 人手不足の中では、従業員側のほうが有利な立場で交渉できる。よって店側は給与を上げなくてはならない。これがメニューにも転嫁されてくる。高級店でなくてもそうだ。例えば先日、お昼に蕎麦＋ミニ天丼というごく普通の定食を食べたら、27ドル（4050円）だった。これに15～20％のチップと税金を足したら、36ドルくらいになる（5400円）。 レストランがあまりにも高いことと、パンデミック中に自炊する習慣がすっかり浸透したこともあって、私の周りでも外食を控え自炊を増やす人たちが増えている。友達と会うのも、バーやレストランではなく、家でいろいろ持ち寄ってということが増えた。 だが、自炊するにしても高いのだ。スーパーに行くたび、野菜も肉も、さりげなく（あるいは激しく）値上がりしている。シリアル一箱が6.49（974円）、アスパラガスが一束6.99ドル（1049円）、オーガニックの鶏もも肉が1ポンド（454グラム。約半キロ）で4.49ドル（674円）。先日、オーガニックの卵1ダースが9.99ドル（1500円）というのを見たときは、もはや笑ってしまった。 日本でも9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.0％のプラスで、消費増税の影響を除くと1991年8月（3.0％）以来31年1カ月ぶりの上昇率と大きく報じられたが、欧米諸国の物価上昇率に比べると3％はかわいい数字だ。 米労働省が13日に発表した9月のCPIは前年同月より8.2％上昇。9月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値は前年同月比上昇率が10.0％と、前月の9.1％から加速し、過去最高を更新している。 私自身、8月9月と日本に行ってみて、つくづく日米の物価の差を感じた。例えば、私が羽田で泊まったホテルは一泊7000円（46ドル）だったが、前述のとおり、ニューヨークのホテル相場は以前にも増して高騰しており、一泊200ドル（3万円）以下のdecent（そこそこ）なホテルを探すのはもはや難しい。東京の真ん中で、たった50ドルでまともなホテルに泊まれるというのは驚きだ。 お昼に食べた定食は、1300円（8.67ドル）だった。日本の場合は、アメリカと違ってチップも足さなくていいので、余計にお得感がある。しかも、私がニューヨークで食べた5400円相当の蕎麦・ミニ天丼定食よりもよほどおいしい。 こう考えてみると、東京からニューヨークに来た人たちからすると、実際の感覚としては、値段の格差は倍どころではなく、3〜4倍くらいに感じられるのではないだろうか。 今起きている国内外の激しい物価格差は、いくつかの異なる要因が背景となっている。歴史的インフレ、歴史的円安・ドル高、そして過去30年間の日本のデフレ体質だ。 Reply ↓
日銀人事、140年の歴史で｢女性ゼロ｣でも問題視されない異様さ。英機関｢日本は前進の機会が5年遠のいた｣
円安日本は割安なのか、貧しくなったのか。インフレでも上がらぬ賃金、無理の上に成り立つ｢安くて良質｣に思うこと
おとぎの国のニッポン
日銀人事、140年の歴史で｢女性ゼロ｣でも問題視されない異様さ。英機関｢日本は前進の機会が5年遠のいた｣
by 渡邊裕子
https://www.businessinsider.jp/post-267550
2013年から10年間日銀総裁を務めてきた黒田東彦氏が4月8日で任期を終える。後任には、元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏が､副総裁には内田真一・日銀理事と氷見野良三・前金融庁長官が決まった。
2月にこの人事が発表されると、｢バランスの取れた陣容｣｢手堅い布陣｣というようにポジティブに評価する識者や金融業界関係者たちの声が多く報じられた。金融界を強い不透明感と不安が覆うなか、まずは一安心という雰囲気だった。
これらの報道を見ながら疑問に思ったことがある。
黒田氏退任が迫り、昨年秋ごろから日本のメディアで次期日銀人事について報じられるようになるなかで、｢今回は、正副総裁のうち一人は女性になるのでは｣という観測がそれなりに広く語られていたと記憶していたのだが、結果的に今回の人事に女性が一人も選ばれなかったことについては、完全にスルーされていたからだ。
後で詳しく述べるが、人事発表からしばらくして探し続けても、この点について突っ込んだ日本語の新聞記事はほとんど目にしなかった。そのことを私がTwitterで指摘すると、そのツイートがやたらと拡散され、結果的にインプレッションは6万を超えた。その反応を見て、もしかしたら、今回発表された新幹部に女性がゼロであったという事実に気が付いてすらいない人も多かったのかもしれないと感じた。
不発に終わった期待
日銀140年の歴史で、正副総裁のポジションに女性がいたことは一度もない。ただ、今回のトップ交代に際しては、後述する国際的な潮流や、｢多様性を尊重する社会を目指す｣という岸田首相自身のスタンスから、｢もしかして今回は｣という期待がこれまでになく高まっており、そういう報道も少なくなかった。
総裁候補には女性の名前は出ていなかったが、副総裁候補としては、日銀出身で日本総研理事長の翁百合氏のほか、清水季子・日銀理事の名前も挙がっていた。
翁氏は、経済や金融政策への見識が高いと評される人物で、岸田政権の｢新しい資本主義実現会議｣で有識者構成員も務めている。清水氏は、1987年に日銀入行、国際金融の経験が豊富で、2020年に女性初の日銀理事（民間企業でいう執行役員に相当）となり注目を集めた。
今回の日銀リーダーシップ交代は、歴史的なドル高（それにともなう円安）、インフレの波と、経済的不安が高まる中での任命となった。そのため、市場に対して手堅さをアピールすることが最大のプライオリティであり、ジェンダーという観点はその過程で吹っ飛んでしまったのかもしれない。
ただ、｢ジェンダー問題は、余裕のある時に取り組めばいいこと（今はそれどころではない）｣、つまりさして切迫性のない問題であると無意識に捉えられているのであれば、いつまで経っても思い切った変化は望めないだろう。
日銀人事の男性支配を英シンクタンクも問題視
世界の中央銀行の意思決定層における男女比は伝統的に男性に偏っており、現在も偏りは歴然としてあるものの、それを修正するべきだという意識は年々強まっており、実際に改善されている国や地域も少なくない。
英国のシンクタンク公的通貨金融機関フォーラム（OMFIF： Official Monetary and Financial Institutions Forum）が今年3月に発表した｢ジェンダーバランス指数2022｣の中央銀行部門（地区連銀を含む）によれば、過去5年間でジェンダーバランス指数（GBI）が最も一貫して向上している地域は中南米とカリブ諸国であり、アジアは中東の次に低い水準にとどまっている。
そして国別ランキングでいうと、日銀はOMFIFが調査対象としている世界185行のうち142位だ。｢G7で最下位｣という次元の話ではなく、日本と近い低スコアの国は、イラク（136位）、タジキスタン（139位）、オマーン（144位）、モンゴル（145位）という感じだ（下表を参照）。
おとぎの国のニッポン
円安日本は割安なのか、貧しくなったのか。インフレでも上がらぬ賃金、無理の上に成り立つ｢安くて良質｣に思うこと
by 渡邊裕子
https://www.businessinsider.jp/post-261073
10月で日本の水際対策が大幅緩和になったこともあり、日本からアメリカに出張や旅行でやってくる知人・友人も少しずつ増えてきた。
その誰もが、アメリカの物価に衝撃を受けている。たしかに、このインフレと円安の中、すべてのモノを日本円で換算すると、異次元の値段になってしまう。
例えばニューヨークでは今、ホテルの値段が以前にも増して高くなっており、ちょっといいホテルだと平気で一泊300〜400ドル（4万5000～6万円）近くとる。高級ホテルだと600ドル（9万円）などというところも珍しくない。これに税金などを足すので、実際の出費はもっと高くなる。
レストランのメニューの値段も、明らかに上昇している。これは、インフレで食材やエネルギーが高騰していること、それに人件費が上がっていることが大きい。コロナ危機が一段落して生活が正常化し始めたころ、アメリカはどこも人手不足だった。パンデミックのピーク時に飲食店がスタッフを大量解雇してしまったこと、また｢Great Resignation（大退職時代）｣と言われる現象で、多くの人がそれまでやっていた仕事を自分から辞めてしまった（キャリアを変えたり、住むところを変えたり）ことが、労働市場の逼迫を引き起こした。
人手不足の中では、従業員側のほうが有利な立場で交渉できる。よって店側は給与を上げなくてはならない。これがメニューにも転嫁されてくる。高級店でなくてもそうだ。例えば先日、お昼に蕎麦＋ミニ天丼というごく普通の定食を食べたら、27ドル（4050円）だった。これに15～20％のチップと税金を足したら、36ドルくらいになる（5400円）。
レストランがあまりにも高いことと、パンデミック中に自炊する習慣がすっかり浸透したこともあって、私の周りでも外食を控え自炊を増やす人たちが増えている。友達と会うのも、バーやレストランではなく、家でいろいろ持ち寄ってということが増えた。
だが、自炊するにしても高いのだ。スーパーに行くたび、野菜も肉も、さりげなく（あるいは激しく）値上がりしている。シリアル一箱が6.49（974円）、アスパラガスが一束6.99ドル（1049円）、オーガニックの鶏もも肉が1ポンド（454グラム。約半キロ）で4.49ドル（674円）。先日、オーガニックの卵1ダースが9.99ドル（1500円）というのを見たときは、もはや笑ってしまった。
日本でも9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.0％のプラスで、消費増税の影響を除くと1991年8月（3.0％）以来31年1カ月ぶりの上昇率と大きく報じられたが、欧米諸国の物価上昇率に比べると3％はかわいい数字だ。
米労働省が13日に発表した9月のCPIは前年同月より8.2％上昇。9月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値は前年同月比上昇率が10.0％と、前月の9.1％から加速し、過去最高を更新している。
私自身、8月9月と日本に行ってみて、つくづく日米の物価の差を感じた。例えば、私が羽田で泊まったホテルは一泊7000円（46ドル）だったが、前述のとおり、ニューヨークのホテル相場は以前にも増して高騰しており、一泊200ドル（3万円）以下のdecent（そこそこ）なホテルを探すのはもはや難しい。東京の真ん中で、たった50ドルでまともなホテルに泊まれるというのは驚きだ。
お昼に食べた定食は、1300円（8.67ドル）だった。日本の場合は、アメリカと違ってチップも足さなくていいので、余計にお得感がある。しかも、私がニューヨークで食べた5400円相当の蕎麦・ミニ天丼定食よりもよほどおいしい。
こう考えてみると、東京からニューヨークに来た人たちからすると、実際の感覚としては、値段の格差は倍どころではなく、3〜4倍くらいに感じられるのではないだろうか。
今起きている国内外の激しい物価格差は、いくつかの異なる要因が背景となっている。歴史的インフレ、歴史的円安・ドル高、そして過去30年間の日本のデフレ体質だ。