shinichi Post author30/12/2023 at 3:29 am 経済記者インサイトSP～ニッポン経済への警告～② 金利ある世界へ 日銀の財務は耐えられる！？ テレ東BIZ （2023年12月27日） https://youtu.be/M90thNLfAfI?si=6Oq1dVN6lLjTfXFS https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/original2/vod/post_288289 経済記者インサイト、年末のシリーズ企画。ニッポン経済への警告と題して、2024年日本経済への課題をゲストを招いて徹底解説する。第2弾は「日銀の財務」について。2023年4－9月期の日銀の決算は大きな衝撃を与えた。大規模緩和のために大量購入した国債が、長期金利の上昇によって含み損が出て、その額は「10兆5,000億円」にのぼったのだ。もちろん過去最高である。マイナス金利の2024年中の解除も取りざたされる中、日銀が金利を引き上げれば日銀が当座預金に対して支払う付利の額も増えることになる。そうなった時日銀の財務は耐えられるのか。そして市場は日銀への信認、ひいては日本円への信認を持ち続けることができるのか。（テレ東 経済記者佐藤真人が）元日銀で、政府の財政制度等審議会･財政制度分科会で委員を務める 日本総研の河村小百合さん と共に徹底解説する！！ Reply ↓
shinichi Post author30/12/2023 at 4:06 am テレ東BIZ 経済記者インサイト のコーナーです 今回は経済記者インサイトスペシャル～日本経済への警告～ として日銀の財務をテーマに 日本総合研究所調査部主席研究員の川村さゆさんをお招きしています 川村さん どうぞよろしくお願いいたします はい よろしくお願いいたします はい え 川村さんは政府の財政制度文化会の委員も務めてらっしゃるということです はい そうです はい はい 色々 え 日銀の財務について伺っていきたいと思います はい よろしくお願いします はい え まず 私が え まず 最初に今年の気になるニュースとして 日銀に関するニュースを1つあげたいと思います それはですね 日銀の今年の え 4月から9月期の決算 これで日銀が保有する国際の含み損が10兆5000億円となったというニュースです ま あの あまり長いニュースにならなかったんですけれども こちら え テレビ東京はもちろん え 新聞社各社と各社が報じることとなりました はい この 国際の含み損ですね これは今後金利が上昇すれば え どうなってしまうでしょうか そうですね ま 上昇すれば ま その実際に日銀がその国債を買われた時の原価と比較した時にどれだけの含み損が出てたのかっていうのがまいわゆる含み損の話ですね で今から 1年前のですねあの国会でま当時の雨や副総裁がまこういう風に長期金利が上昇した時時に1%だったらいくら含み損が出るかってと28.6兆2%なら5%なら 11%ならってことですごく恐ろしい数字が出ているっていうことですね はい はい これだからえ日銀が持ってるたくさん買っている含え長期国債国債の価格があのこれだけ損を出している そうですね 事実上までも それは 日銀とすれば 売ればもちろん その損を計上しなきゃいけないんだけども 売らないで満期まで持ってる限りは あの 特に問題がなくて 満期が来れば ま 額面で あの この 国がね 消化してくれますから 問題ないっていう言い方を 日銀はしていますね はい この含み損のニュースで私もちょっと これは分かりにくかったんですけどもはい 確かに評価評価した時に損ではあるけれども売却しなくて満期まで保有すれば問題 ないという はい じゃあ別にいいじゃないかと思うんですけどこれ何が問題なんですか はい はい あの満期まで保有すればって ところにやっぱり鍵があると思いますね 保有できればいいんですけどできないかも しれない 現にイギリスのイングランド銀行 は日銀と同じように ま あの リーマンショックの後それからコロナ危機の後 あの 本当にたくさん国際買入れたんですけど 今 もうとっくの昔に も 正常化のプロセスに入っていて 国際 どんどん手放しています で 彼らは満期が来たところで もちろん国際手放すんですけど それじゃあ 自分たちの資産が もう膨らみすぎちゃって それこそ財務が悪化したままになってしまいかなので 間に合わないとと言ってあの本当に満期が来る前に国際売ってるんですね売ってます もう大したもんですよね売ってもちろん 売却像も出てるんです出るのも覚悟で売っていてそれだけ一生懸命正常化に資産規模 縮小に取り組んでるっていうケースもあり ますので日銀はねまだ全然正常化局面なんて入れてもいないんですけど入った後 にそれこそ日銀自身の財務がどうなる かって問題もありますしバランスシート大きければ大きいほど同じ赤字でもねあの 赤字幅がどんどん膨らむことになりますのでもしかしたらイングランド銀行みたいに 途中でもう国際満期まで来るの待ってるない売却しなきゃいけないってことになる かもしれないのでそうすると売った分だけ この含み損ってのが現実の損として日銀にのしかかってくる可能性ってのはこれは 否定できないと思いますはいはいえここで え日銀のバランスシートを見てみたいと思い ますはいえこちらですね資産の方に長期国債がま5767円え負債資産の方に当座預金として5497円まその他諸々合わせ てまバランスしているとこれがえ2022年3月末の現状ですはいこれこの長期国債 を売らなきゃいけないっていうような事態になってくるというのはどういうことなん でしょうはいまあの同座金にこの金利をこれから日金が多分つけていかなきゃいけ ないというか出ないと金利を市場金利の 引き上げ誘導ができないんですね昔もっと日銀のバランスシとかもっとちっちゃくて 可愛かった時にはそのこと全然する必要は なくて短期金融市場のオペレーションで資金をわっと吸収すればもうおのずとね 市場でつく市場でお金が足りなくなって取引する時にですね金利が上がっていくっ てことで金利の引き上げ度簡単にできたん ですけど今できません日銀がこれだけあの民間銀行からの当座預金要するに余ってる お金ですよね余り金が550兆ぐらいあるそれを預かってる以上もうちょっやそっと じゃ誰もお金足りない人がいないので金利 はつかないって時に中央銀行があの当座預金に民間が日銀に預ける当座預金に金利 をつつけることによって金利の引き上げ誘導をしなきゃいけなくなるこれ他の国の 中央銀行も同じなんですけどそのコストがどんどんからの重んでくる可能性があ るってのは結局物価がどれくらいになるか によるんですけど物価上昇率見合で当座預金につつける金利のコストも上げていか なきゃいけないっていう風にすると どんどんそのコストが絡むで一方あのの資産の反対側の資産の方についてる国債 これもうついてる買入れた国債についてる金利というかクーポンですね表面利率は もう決まってるんですねすごい低い金利のクーポンの国債ばっかり日銀変れちゃっ てるのでもうほとんど金利がついてないん じゃないかに等しいようなそれぐらい低い利回りの国際しか持ってない中で反対側の 当座預金の方につつける金利水準ばっかり上がっていくことになるといわゆる逆座に なってしまうでバランスシートがが大きい分だけ逆座にの金額がどんどん膨らみます のでですから単純化して500兆円っていう風に考えると1%ポイントの逆になっ たら5兆円飛んできますよね年年度あたり飛んでいってしまうこれが2兆円で止め とけばクロダ総裁の時に200兆円で止め とけば1%%ポイントの逆剤になっても2兆円で済んだんですよねですからそう いう意味でイングランド銀行なんかは 大きく膨れ上がりすぎちゃったのをなるべくどんどん小さくしいかないと やっぱり赤字の幅が大きくなりすぎて耐え られないからってこで国債も売ってるそういうことだと思いますまこれこちらはあれ ですよねそのこちらが日銀に預けられてるよさあの預金ですけれども今ははい マイナス金利政策もありましてえ-0.1だったり0.0だったりえはいプラスの 0.1%だっったりっていでもこれが今ニュースで話題になってるようにいつ 利上げするかていうとですそうなんですまですからまずマイナス金量いつ解除する かって言ったら少なくとも全部0%かま今 半分ぐらいはプラ0.1がついてるんですけれどもでもそれで結局物価が今止められ てないですよね止められてないこんな低い気にしてるから止められてないと私は思い ますけどちょっと真面目にちょっと物価 止めないと本当に抑えきれないってことになったら普通消費者物価が2%だったら 短期金利オーバーナイトの金利は2%に誘導してやっと中立的って話ですので本当 は引き締めなら2%をぐらいに引き上げようとしなきゃいけないんです けどてことは当座金に対して2%の不利までしないともしかしたらこの今の インフレ止まらないかもしれないそういう ことだと思いますこっちにかかるえ金利は日銀が払わなきゃいけない当然でも長期国 さ持ってる分は収入があるはずだけども はいはい実はちょっとしかないんですね本当にもう本当にこの前の決算でも0.2 あの過重平均で0.2ぐらいしかないんですね信じらないないですよ2%じゃない ですよ0.2しかないっていうことはね日がですからちょっと1.2%まで短期金利 を引き上げるだけで1%ポイントの逆剤になりますよねてことは1%かるま約500 兆っていう風に丸めて考えれば年度あたりそれで5兆円のコストが日銀にかかっちゃ うっていうそういうことになりますはいここでま5兆円コストが年かかるとして はいこちらですよね川村さんよく注目されてるま日銀の自己資本は大体11そうなん ですそうなんです引き当て金とかまで含めても11兆しかないってことは5兆円 かかるのが例えば2年続けばほとんど11兆飛んできますよねさもなければ2% ポイントの逆剤になったのが1年でもやっぱり5く5に10で10兆円ぐらい 飛んできますよねですからそれぐらいで あっという間に今の日銀の自己資本は使い切っちゃう枯渇してしまってそれより さらに物価高が止まんなくてあの本当に 利上げした状態続けなきゃいけないってことになるともう年度赤字じゃ止まらなく て債務釣になっちゃうそういうことだと 思いますなるほどはい今えイールドカーブコントロールの修正があって日銀は長期 金利が1%を超えて上昇するの容認するっていう段階ですよねはいはいまそれに 考えると短期金利ですよねこちら短期金利 がま1%を超えてくるっていうのはなかなか遠いかなとも思うんですけども そこら辺の実現具合ていうのはそうですね だからもう本当物価次第なんですねですからもうもなんかね私たちからすれたら 物価だってもう本当に3%の時もあったし4%の時もあったしやっぱり消費者にとっ てはすごく痛い物価上昇が続いてきたん ですけどなんで利上げしないのかなっていう風に私も思いますし多分思っ てらっしゃる方少なくないと思うんです けれど日なんで利上げしないかなって自分の財務を悪化させたくないから利上げし ないんじゃないかなっていうかだその結果 が円安だって止まらないしでね輸入物価だって上がるしガソリンの値段だっって 上がるしってことで結局それが消費者物価 全体にに跳ね返ってきてまある意味物価上昇がほっぽらかしにされてるようなこと になっちゃってるんじゃないかなっていう 風に思いますですから今後の物価次第ですこれがこのまま本当に止まらないでそれ こそもっと加速するようなことになればねさすがに日銀もねこれまでなんかズルズル ズルズルなるべく売上げしないでずっと引っ張ってきてますけれどもまそうも本当 に最後はそうもいかなくなると思うんです けれどねそれがまいつ来ちゃうかなっていうことだと思いますはいはい物価が じゃあま上昇が止まらなくて利上げ 引き締めに追い込まれるっていうのもありますしま日銀自身もそうですはい賃上げと 物価の高循環といってあの賃金が上がってで物価が上がることそのものは日銀も目 てるわけそうですねいいことだって言っ てるわけですよねそうですよねはいですからそうですねだそれに合うようにするに は日銀だって本当は2%ぐらいまで上げて それが普通の世界なんですねよその国はもちろんそういう風にやってますよねそう いう風にやってますのでそれが普通の世界 そこにちゃんと持ってけるかどうかって話だと思いますちょ日銀の目指してるものが 実現してはい利上げをそれなりに進んでいくとでま1%とか2%とかそれなりの 金利がついていったらでもはい債務長官になっちゃうんじゃないそうですもう当然 なっちゃいますどなちゃだそういうことを ちゃんと考えておかなきゃいけないのに本当に日銀地震特に黒田総裁時代全然その 話はもう時期上層だとか言ってずっとね事実上逃げてたようなところですしま上田 総裁に変わられてね少し変わってきた かなっていうかま総裁が9月に講演されたりこの前のレビューとかもあってまあれ は一般向けじゃ残念ながらなかったんです けれどもまあ一応専門家とかね学者とか向けに少し説明はし始めたってところは あるんですけども具体的に自分たちの財務がどうなるのかっていうな シミュレーションは全然日銀は自分の数字 は出そうともしてませんしまだなんか人言の説明してるのかなっていう感じがしなく もないですね自弁にどれだけ考えてるのかなでま財政運営の影響も色々ありますので ねそういうところも考えなきゃいけないし 政府のの側にも検討流さなきゃいけないと思うんですけどいやまだまだちょっと総裁 変わられてもその辺の取り組みは日な 取り組みは私はまだ全然足りないと思っていますじゃえ2024年ま賃上げの同行 物価のはい上昇っていうのが実際こうはいはい射程距離に入ってきたっていう表現も ありましたけれどもはいそれと同時にこの 債務長官の恐れっていうのも現実になりつつあるそうですねそうですねはいもう 避けては取れない話になるんじゃないかな と思いますはいはいじゃあこれ実際中央銀行が債務長家になるっていうのは何が 起きるんですかはいはいいや何か起きるとかそれから何か急に日銀が業務運営ができ なくなるとかそれから金融政策運営ができなるとかいうことではないんですねそれは 全く心配する必要がないまあの民間の銀行 とかとは違いましてまちょっと色々ねテクニカルな話ましての売り出し手方とか そういうオペレーションもできますのでま あのとりあえず業務運営金融政策運営には問題はないんですだけどじゃあいくらでも 債務長官にになっても平気かっていうとそれは違うんじゃないかとでやっぱり政府 と一体日本国のま政府財政運営があってその国の通貨を発行する中央銀行ってこと ですからそこの中央銀行の財務がどんどん悪化してるっていうのはまあ日本の場合に は国のね親元の国の方の財政もものすごく悪化してますのでそれで一緒になって悪化 してるっていうのは本当にその国の通貨大丈夫なのあんなに思議が市銀権発行し てるけどそれ本当に大丈夫なのそしてね財政でもあんなことやってあんなに国際者 出してるけどもちゃんとあの国際借金返す日本あるのってな感じで世界中から見 られるようになると本当にそのま日銀に対する信人まイコール円通貨縁に対する 信認でもあると思うんですけどそこにま良くない影響悪影響が及んできちゃう可能 性ってのはあると思いますねはい日銀は公式にはま中央の業務や金融政策に債務 長官になっても直に影響は出ないと言ってますねでただし上田総裁自身もえ公演なの でえいくら債務長官になっても大丈夫だというわけではないとこういった趣旨の話を してますはいそうですねちゃんとそこはね 上田総生も釘をさしておられますねおっしゃる通りだと思いますねいくらでも 債務長介を膨らませても平気だなんてこと はなくってま一時的になるとかそういうことはあり得るけれどもちゃんとそれを 解消する方向に向かっての努力そういう 政策運営もきっちりやってるっていう風にあのよ他の欧米の主要中央銀行が今まさに やってるようにきちんと正常化にも 取り組んでま今債務長官になってるけどもそれを解消する方向にきちんと オペレーションもやってるってことになれ ば市場はそれで納得してくれるってかねそれで新人が崩れることがないだからこそ ま他の国は特にそのカスレトに影響が出るとかそういうこともなく言われてます けれどもそのまま赤地で債務長家で ほっぽらかして平気かっていうと決してそういうことはないってのはそれはね上田 総裁自身もお認めになられてる通りだと 思いますちょっとすいません前後しちゃうんですけどもあのじゃあ上田総裁も言う 通りいくら債務長官になっても大丈夫な わけではないということで森人がなくなってしまった縁に対するま信用がなくなって しまったはいとなるとどんなことが起きるんですかはいはいもう1番端的には為替 市場で影響が出ると思います円安ですね ですから今回の円安だっってやっぱりこの新人が疑われ始めてきたっていう側面も私 はあるんじゃないかなと思っていまよくねあの金利差特に日米の金利差とかですごく 円安が進んだっていう風に言われてます けどそれだけじゃないんじゃないかだって現にねアメリカの方はもうね利上げはもう 一服して今度利下げ局面にいつ入るかって話が出てるのにじゃあ為替レートがパーっ と円高方向に触れるかって言とじゃあ 1ドル12ね20円110円105円とかね1年前ぐらいの水準まで行くかっていう こね2年前の通まで行くかと思ったら行か ないですよね行かないってのはやっぱりもう世界国際金融市場がですねやっぱ ちょっとあの国本当に平気なの財政と中央銀行日銀がやってることと合わせて平気 なのっていう目があるからこそ今だってねエドルで言えば1ドル140円だりまだい ますよねだそんな状態まやっぱりかつてに比べれば相当な円安水準だと思いますけど やっぱりそこに響いてるってことになると 思いますでその新人っていうのがこれから先もっとこう失われれるっていうか本当に なんか真面目にやる気ない国なんだねってな風に世界中に思われてしまうともっと 円安が進んでしまうってことになりかれないと思いますでそこから始まって本当に 円安がもっと進めばね日金だってもやっぱり短期金利今までほとんどは動かさ ずに来ましたけれどもそれじゃあすまないかわせレト止めるのに1番効果的なのは 中央銀行が精査金利あの短期な精査金利 引き上げることですのでそれを上げなきゃねあの本当に止まらんも上げればそれなり に効果があるってことが分かってますから 上げ始める局面に日銀も入らなきゃいけないかもしれないでもそうなるとそれこそ ね先ほどから話題になってる日銀の赤字とか債務長家ってのが現実のものとして問題 になってしまうんじゃないかなっていう風 に思いますロシアによるウクライナ進行でルーブルが下がった時にガっと下がった時 にロシア中銀は利上げしましたよね理戦争でしたけども川が下がると中央銀行は上げ あの金利を上げてくるとこですねはいそうですねそれはもう本当にもうあの上等手段 というかもう財政いうにトルコとかだって そうですしアルゼとかだってそうですしもう本当に信じられないような金金にまで あげます何10%とかもあげますしいや別 にあの先進国でももう本当に今から30年ぐらい前ですけどもイギリスがまだ当時は その対日通貨ユロに入ろうとしてermって仕組みに入っていた時にやっぱり川星 がですねま高めのの中心デート設定してしまったのであのそれこそヘッジファンド にあのソロスさん引きヘッジファンドとか に売り込まれちゃった時がありましたよねあの時なんかもイングランド銀行が本当に 制作金量をね10%それから15%ぐらいまで上げてたと思いますねそれは先進国で もやりますから為替が売られた時に何するかっていうと為替介入だけじゃないんです 1番効くのは中央銀行が政策金利を上げることってのはもう本当にもう世界中で共有 されてる共通の認識ですしもう本当に定石の政策運の手段だと思いますそこで政策金 に上げたら先ほどバランスシートで説明していただいたはい不利利払いが不そうです 上がっちゃうですから日銀そんな10% なんてあげられません本当に1%2%に上げるだけでさっきお話ししたようにもう あっという間にもう債務長官になっちゃい ますからもうそれが始まればそれを理由にさらにもっと縁が売られちゃうかもしれな いってことになるので本当にもう円安 止める手立てがなくなっちゃうかもしれませんね川勢介入だっっていくらでも できるわけじゃなくてやっぱり手持ちの 外貨準備泥たての資さんまそれなりに日本たくさん持ってますけどそれ全部使っ ちゃうわけにもいきませんのでもう最後の 手段もう日銀も金であまりもう1て以上は上げられないせ世界にも限界があ るってことになると最後の手段は資本移動規制だと思います海外にお金がどんどん 流出していくから円安になるんであって そこをいわゆるお金の意味での鎖国にしちゃうってことですねそういう中でなんと か為替のねあの円安に行くのを止めることによってその中でもう自力でできるだけ あの経済の立て直しをし財政再建をし日銀のバランスシートの立て直し正常化をやっ ていくしかないっていうことになって しまうと思います海外資本移動規制をするということは海外にお金を持ち出せなく なるはいそうですね持ち出せなくなるし 入ってくる方もなかなかやっぱ色々難しくなってくるんですね要するにお金の流れが 今完全に自由だからこそだからこそ日本はこれだけね海外がしる日本のマーケット ですからいろんなもの作ってどんどん移出 したりとかって海外と手力ビジネスをやって大企業もそれ中心に稼いでますよねで それでだからこそ私たちのその国内で暮らしてる私たちの生活も成り立ってる わけですね仕事だってあるわけじゃない ですだけどそこが崩れちゃいますよね資本移動規制なんてものがかかったら本当に大 企業がいろんなね貿易取引の決済とかするのにもね金額に制限がかけられるとかもう 本当に一定期間内にいくらまでとかってそういうことになっちゃったりってことも ありますし特に外貨建てであの外国にお金払うのは厳しく制限されることになっ ちゃいますからビジネスどころじゃ なくなっちゃうと思いますよ本当に鎖国状態みたいなね例えがちょっと変かもしれ ませんけど北当選みたいな感じにねなら ざるを得なくなっちゃうかもしれないそんなことにまこんなだから本番な財政 運営して日銀もちっとも正常化しないでってやってると下手するとそういう事態に 転落してしまいかねないそういうおれもあるっていうことだと思いますうんちょっと 先ほどえ川村さんの先に触れていただき ましたけどもでも中央銀行先進国の中央銀行でもあのFRBフェッドはま赤字に 転落していますよねで債務超過状態そうですそうですイングランド銀行もですし そうですはいオーストラリアの中央銀行も 務化ですねでもオーストラリアドルとかまアメリカドルとか別にはいおかしなことに なってないですよね本当に中央銀行の債務長家っていうのはおかしなことになるん ですかはいあのだからそれは今おっしゃら れたような主要国の中央銀行がちゃんと自分たちの財務の見通しをこれから5年先 10年先どうなるかをちゃんと出してる からだと思いますで出していてでしかもこれらの中銀行っていうのはもう満期が来 た国際を少なくとも手放すていう形イングランド銀行に限ってはそれだけじゃ なくて中途売却もする形で今どんどん自分たちの資産の規模を縮小してるんですね ですから資産規模をどんどん縮小していけ ばさっきお話ししたように同じ1%の逆材屋でも500兆持ってるのと200兆持っ てるんじゃ全然違いますよね影響が違う そういうことであの同じことなんですねですから他の国の中央銀行はちゃんと資産 縮小も今未にやってますでややってることも計算に入れた上で自分たちの財務運が どうなるかって資産結果をきちんとあのいくつかの金利シナリオの元で示してるん ですねでそれで見るとちゃんとあと多分5 年か6年すればとか7年か8年かすれば赤字状態ってのはちゃんと債務超過状態は 解消するってこがみんなに見せています からだから市場も納得するんですねでじゃ日本もそれが日銀がそれができればいいと 思うんですけど日銀全然それ出せてないですよね出せてない見通しも出してないし まだ正常化のオペレーションになんか全然 着手もしてないですよね計画も出してないですよねま毎年いくらずつ手放していきま すっていう計画をきちんと決めて発表してでその通りにオペレーションやってか なきゃいけないんですけどそんなのも特に もう他の国の中銀行やってるんですけど全然手がついて手もつけられてないそう いう状態ですこの状態でものすごい円安とかに住んだ時にいやあ他の国は通貨売られ てないからって日本円が売られないかっていうといやその保証はどこにもあの国本当 に平気なの真面目にやる気あるのっていう風に思われてしまう可能性もあると思い ますなるほど分かりましたで現在の日銀のえ自らの評価え福村への自分たちの評価 ですけどもま中央銀行の財務リスクが着目されて金融政策を巡る無用の混乱が生じる 場合そのことが森人の低下につがるリスクがあるとま公演だったり文書だったりで 述べてるんですけどはいはいこれやっぱりあくまで無用の混乱が生じるから市民が 低下するんだっていう立場なんですねそう そうですねだからそれことありうるってことは日銀自身だって認めてるんだ からここまではっきり言ってるんだったら ちゃんとそれに対応するための計画をきちんと正常化の計画を立てて公表して あのそれで実際のオペレーションに着手し ていけばいいと思うのに全然金融政策の決定解合で正常化の計画なんか議論した 形跡なんか全然ないんですねこの財務の問題も議論した形跡が全くこれまでないん ですだからこれちゃんと日銀認めるようになったんだったらもう本当にあのできる だけ早くあの次の次の金政策決定介護でもきちんと取り上げて議論していかなきゃ いけないて議論してそして実際の オペレーションに着手していかなきゃいけないと私は思いますはいそしてそもそもの 話ですけれどもま日銀は政府の子会社であってで政府と一緒に一体化さした統合 政府で見れば別に日銀の債務長家とか問題ないっていう理論がありますよねこのに ついてはどういう風にお考えなんでしょう えあのま統合政府っというかま政府と一体の存在だっってのはおっしゃる通りなん ですねだけど普通の国であの中央銀行が財政ファイナンスとか国際の異常な改でと かってやってない国では政府の財政運営が 悪化すると市場金利が上がりますよね長期金利がわって上がって警告してこんなん じゃ続かないぞって警告を発してまそれでま気がついて財政運営再建に向けて正して いくっていうかま去年の秋のあのイギリスのトラスショックっていうのが典型だった と思うんですけどそういうことが起こり ますよねだけど日本の場合にはそれが今もう起こらない起こり得ない状態になっ ちゃってるんですねそれなぜかっていうと 日銀がそのイールドカーブコントロール政策なんかをやって市場金利を抑えつけ ちゃってるからなんですね長期金利も短期金利も抑えつけちゃってるから市場の警告 ってのが金利の形では発することがありえないだけど為替市場は別なんですね為替 までは日銀を抑えつけられないからまあの 実際に円安がここまで来ちゃってるしこれからもっと行っちゃうかもしれないでそう なった時にどうなるかって言うとあの先ほどからねお話ししてますように日銀が ま為替に押さられてもうしょうがない 盛り上げするしかないってことで短期金利を上げ始めたところで日銀自身の財務が 悪化するていうことは先行きのそのま色々ねあの財政運とかが続かなくなるぞって いうのを普通の国だったらそれがリバ費って形で金利リスクを政府が追ってるわけ なんですけれども日本の場合はそうじゃ ないと日銀にその分がリスクがかかってきてしまっている日銀がリ費が増える代わり に日銀のあの財務が悪化してくるってい形になってる日銀がですからこの国全体の 財政運営全体も含めてリスクを日銀がしっちゃってるってことになってしまうそう なってしまうと思いますだから問題がな いってことには決してならない本当はあの直接的に政府にかかってしるべき性運営の リスクってのが日銀にまあなんていうか転化されちゃってるってそういう状況に なってるってことだと思いますはいじゃ その財政リスクをま解決していこうていう風になった場合ですけれどもま将来のその 財政リスクあの少子高齢化など色々考えてまはい現在の政権も現在の自民党政権も 過去に消費税を増税したりとかしてます引き上げたりとかしてますよねはいまただ そのこれ以上の増税とか消費税の引き引上げとかは難しいんじゃないかなと思う んですけれども前回の消費税率と引き上げ はこう明らかにこう消費の腰を負ったようにも思うんですけどもえあと社会保険料も 最近どんどんどんどん高くなってますよねこれどう取り組めばいいんでしょうかそう ですねあの増税確かに消費すぐねストレートに割と消費増税と結びつけて 考えがちなところがこの国全体としてある と思うんですけど多分そこはちょっとね考え直してもいいかなっていう風に思い ます確かに消費増税も税率このまま上げると日本って本当にねあの弱者をこうね支援 するというか弱者いじめのような形に消費税列の引き上げがならないにするための 枠組が日本は導入できてないんですねこれ 給付付税額控除っていう風に言うんですけど他の消費税率を例えば2割とかね 20%とかにしてるような欧米カ国では みんな入れていってま消費税ね暮らしていくために必要な金にも全部かかってき ますよねでもそれ払った時に一定の所得層以外の方に関してははその分が必ず戻って くるっていそういうあの仕組みがきちんと導入されてるんですねだから消費税率国の 財政上に上げて引き上げられてもある意味そのあの低所特書もそんなに心配すること はなくあの対応することができて るっていうのがありますですからそういうのが導入できていないで日本がそれで消費 税列このまま上げていったらってのは そんなことしたらとてもじゃないけどみんなで倒れちゃうってなるのはそれは ある意味当然であの逆に言えばでもそう いう枠組あの給付付税額控除なんかを導入するってこ あの日本も導入していけばまだ色々対応 できる余地があるんじゃないかなっていう風に思いますでやっぱりよく考えた方が いいのは日本はよくね2000兆を超える家計金融資産があるからとかそれから経常 収支も黒地だからギリシャみたいにはならないああいう風に財政破綻しないっていう 風によく言われますよねその通りだと思う んですねでも2000兆あるっていうのは言い換えれば今までね過去これまで20年 30年とかって振り返った時にそれまでにまいろんなこと日本でありましたよねその バブル崩壊があったりとか不良再建問題が あったりとかでま色々財政出動してお金使ってきた時にその世代を生きてきた人の 中で本当はまそれなりの税金もう少し納める余力があった人たちも納めないで 済む税制の運営がされてきたんじゃないかなその納めないで済んだ結果が2000兆 なんじゃないかなって思うとある意味日本人全員が全世帯がみんなあの税の追負担に 耐えられないってことはなくってそれほど問題なく追加負担にそれなりのねあ一定 程度なら耐えられそうってのもいるんじゃないかなっていう風に思うんですねです からそういうところの方にやっぱりしる べく負担していただくっていう枠組を考えてってことでやっていけばいやそんなあの 絶対もう財政債権なんか無理だってことはなくてあのやり方あのどういうこにどう いう税制の政策に取り組むかっていう順番とか手順時期を間違えなければ決してこう なんか景気が真っさになっちゃうとかそんなことにはならずになんとか持ちこえ てやってけるんじゃないかなっていう風に 私は思っていますはいここまでのご視聴ありがとうございましたこの先は川村さん に宗教法人への課税やいわゆる3合保険者の保険料の納付問題など公平な税負担に ついて伺います是非テレトビズにご登録ください Reply ↓
shinichi Post author30/12/2023 at 4:24 am 日本総研 研究員紹介 調査部主席研究員 河村 小百合 https://www.jri.co.jp/staff/detail/kawamurasayuri/ 研究・専門分野 金融、公共政策 注力テーマ 財政運営、金融 経歴 1988年03月 京都大学法学部卒業1988年04月 日本銀行入行1991年02月 （株）日本総合研究所入社（調査部）2001年07月 主任研究員2014年07月 上席主任研究員2019年07月 主席研究員、現在に至る 活動実績 書籍 日本銀行 我が国に迫る危機2023年3月20日／株式会社講談社／￥1,000+税 中央銀行の危険な賭け 異次元緩和と日本の行方2020年10月10日／株式会社朝陽会／￥1,000+税 中央銀行は持ちこたえられるか－忍び寄る「経済敗戦」の足音2016年11月17日／株式会社集英社／￥760+税 「戦後80年」はあるのか－「本と新聞の大学」講義録2016年8月17日／株式会社集英社／￥780+税 欧州中央銀行の金融政策2015年1月／金融財政事情研究会 執筆論文・記事 【円債投資ガイド】多角的レビューでの日銀の姿勢への疑問（PDF：230KB）2023年12月19日付／時事通信社 巻頭言「金融政策運営正常化の責任」（PDF：441KB）2023年10月23日付／時事通信社「金融財政ビジネス」 【円債投資ガイド】経済対策・補正予算大盤振る舞いのリスク（PDF：178KB）2023年10月13日付／時事通信社 豪政府による豪中銀レビューとわが国への示唆（PDF：1,920KB）2023年8月21日号／時事通信社「金融財政ビジネス」 【円債投資ガイド】大学ファンドと年金積立金、明暗分かれた理由（PDF：247KB）2023年8月10日／時事通信社 巻頭言「このままでは『戦わずして負ける』」（PDF442KB）2023年7月13日付／時事通信社「金融財政ビジネス」 “事実上の財政ファイナンス”解決へ道筋を 市場機能、日銀財務状況に副作用の累積（PDF：1033KB）2023年6月号／金融ジャーナル 【円債投資ガイド】日銀の国庫納付金大幅積み増しに透ける思惑（PDF：166KB）2023年6月5日／時事通信社 巻頭言「ソブリン・ストレス」（PDF：423KB）2023年4月24日付／時事通信社「金融財政ビジネス」 【円債投資ガイド】赤字局面に入った独連銀とECBの課題（PDF：181B）2023年3月27日付／時事通信社 日銀新体制とわが国が直面する課題（PDF：1,677KB）2023年2月27日付／時事通信社「金融財政ビジネス」 正念場の国債管理を危うくする自民党「60年償還ルール見直し」の悪手（PDF：1,144KB）2023.1.31 4:50配信／DIAMONDonline 海外の先行事例が物語る日銀「出口戦略」の隘路 日本がこれから身をもって知ることになる金融抑圧のツケ（PDF：737KB）2023年1月3-10日新年特大号／週刊 金融財政事情 「トラス・ショック」で浮き彫り、中央銀行が分かつ日本と英国の財政の命運（PDF：2119KB）2022.11.17 5:05配信／DIAMONDonline インフレ抑制を財政運営と両立できるか 金融政策正常化の次なる課題（PDF：1,738KB）2022年10月17日付／時事通信社「金融財政ビジネス」 逆ざや局面の対応 議論急げ（PDF：403KB）2022年8月25日／日本経済新聞『経済教室』 虚心坦懐に学ぶ 豪州中銀にあって日銀にはない「明確な政策意図と効果の説明」（PDF：833KB）2022年8月16日発売／エコノミスト8月23日号 デジタル通貨普及を見据える英国 想定される預金流出の波紋とわが国への示唆（PDF：1282KB）2021年10月25日号／時事通信社「金融財政ビジネス」 デジタル通貨と中央銀行：金融講座連載「中央銀行の役割」第9回（PDF：1034KB）2021年8月号／地方債 通貨の信認とは－いちからわかる中央銀行と金融政策22（完）（PDF：1209KB）2020年3月30日号（第2094号）／時の法令 【解説】大学改革はなぜ進まないのか 求められる〝身内の目線”からの脱却（PDF：1256KB）2019年9月5日号／時事通信社「金融財政ビジネス」 【解説】英国に学ぶ高等教育改革－大学任せから脱却し社会全体で議論を（PDF：1303KB）2019年4月22日号／時事通信社「金融財政ビジネス」 【直言】権限と責任、財源を伴う地方の自立こそ財政再建の鍵（PDF：307KB）2019年1月21日号／日経グローカル 財政運営と債務返済の在り方 「60年償還ルール」抜本的見直しを（PDF：1626KB）2018年12月17日号／時事通信社「金融財政ビジネス」 12/27議論と負担から逃げるな、12/20誰が税を決めるのか、12/13政府系金融機関の変身、12/6戦後最大の人道危機（PDF：796KB）2018年12月6,13,20,27日付／東京新聞 国立大の研究力低下 組織管理改革に遅れ（PDF：340KB）2017年12月4日付／日本経済新聞 非伝統的手段による金融政策運営をめぐる課題－“出口”局面で想定される状況と国全体として求められる対応（PDF：1237KB）2015年9月／参議院「経済のプリズムNo143」 「プロが解説」ゼロ金利下の金融政策1～4（PDF：1289KB）2015年5月10、17、24、31日／日経ヴェリタス 財政再建の選択肢（下）ルールとガバナンス強化か、国のかたちの刷新か（PDF：1260KB）2014年4月24日／時事通信社「金融財政ビジネス」 財政再建の選択肢（上）待ち受ける事態はいかなるものか（PDF：1273KB）2014年4月21日／時事通信社「金融財政ビジネス」 その他活動実績 ・テレ東BIZ「経済記者インサイトSP～ニッポン経済への警告～② 金利ある世界へ 日銀の財務は耐えられる！？」（2023年12月27日）・週刊金融財政事情 「シリーズ 問われる金融・財政政策（第９回）インタビュー「無責任な政府・日銀の政策運営に警鐘」」（2023年9月12日号）【その他】参議院財政金融委員会参考人（2023年6月1日）【対外発表資料】世界的なインフレとウクライナ危機下での金融政策正常化と財政運営の課題、2022年4月19日レク資料（PDF：2852KB）【対外発表資料】ステーブルコインと中央銀行デジタル通貨がもたらす金融の地殻変動－預金流出の波紋と英の取り組み－、2021年12月15日レク資料（PDF：1825KB）・日本学術会議「我が国の学術政策と研究力に関する学術フォーラム― 我が国の研究力の現状とその要因を探る―」パネリスト（2021年12月11日）・NHKラジオ第一「マイ！Biz～経済のイマ」準レギュラー（月曜日朝、2021年4月～）【その他】参議院予算委員会公聴会公述人（2019年3月12日）【その他】参議院「国民生活・経済に関する調査会」参考人（2017年2月8日）【その他】参議院「国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会」参考人（2016年2月17日）【シンポジウム・セミナー等】第６回一橋大学中部アカデミアシンポジウム「日本の国家財政を考える～破綻か再建か～」パネリスト（2015年11月28日） 政府委員、外部活動等 財務省財政制度等審議会財政制度分科会委員（2023年～）、同臨時委員（2019年～2023年） 内閣官房行政改革推進会議EBPM・歳出改革等有識者グループ構成員（2023年～） 厚生労働省独立行政法人評価に関する有識者会議構成員（2018年～） 文部科学省国立大学改革・研究基盤強化推進補助金に関する検討会委員（2022年～） 文部科学省国立大学改革強化推進補助金に関する検討会委員（2018年～2022年） 内閣官房行政改革推進会議構成員（民間議員、2015年～2021年） 内閣官房行政改革推進会議独立行政法人改革等に関する分科会構成員（2013～2014年） 内閣官房行政改革推進会議歳出改革ワーキンググループ構成員（2013年～2023年） 総務省政策評価・独立行政法人評価委員会 臨時委員（2004～2014年） 国税庁国税審議会 委員（2009年～2018年） 厚生労働省社会保障審議会 委員（2011年～2020年） 厚生労働省国立高度専門医療研究センターの今後の在り方検討会構成員（2018年） 外務省ODAに関する有識者懇談会委員（2018年） 独立行政法人住宅金融支援機構事業運営審議委員会委員（2014年～）同委員長代理（2020年～） 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 国立大学法人教育研究評価委員会専門委員（2016～2017年） 大阪府財務マネジメント委員会委員（2011年～） （財)地方債協会 地方債に関する調査研究委員会委員（2002年～） 研究員のコラム・レポート 2023年10月04日 金融政策運営の改善に向けた中央銀行改革の方向性－豪政府による豪中銀レビューとわが国への示唆－JRIレビュー Vol.8,No.111 2023年08月30日 金融政策運営の改善に向けた中央銀行改革の方向性 ― 豪政府による豪中銀レビューとわが国への示唆 ―リサーチ・レポート No.2023-008 2023年07月18日 金融政策の正常化局面における中央銀行への財政支援の要否を巡る議論―独連邦会計検査院の指摘とわが国の課題 ―リサーチ・フォーカス No.2023-014 2023年06月27日 わが国財政が直面する“ソブリン・ストレス”リスクー財政再建は事実上無策の『骨太の方針』で高まる懸念リサーチ・フォーカス No.2023-012 2023年04月10日 豪中銀のコロナ危機下での非伝統的金融政策の総括－イールド・ターゲット、債券買い入れと今後の課題－JRIレビュー Vol.4,No.107 2022年12月05日 豪中銀のコロナ危機下での 非伝統的金融政策の総括 ― イールド・ターゲット、債券買い入れと今後の課題 ―リサーチ・レポート No.2022-014 2022年10月12日 米連邦準備制度の金融政策正常化への取り組みーコロナ危機後の高インフレ局面における課題JRIレビュー Vol.8,No.103 2022年07月26日 米連邦準備制度の金融政策正常化への取り組み－コロナ危機後の高インフレ局面における課題リサーチ・レポート 2022年05月20日 コロナ危機後の量的引き締め（QT）局面におけるイングランド銀行の金融政策運営－透明なリスク管理の枠組みと政府との連携JRIレビュー Vol.5,No.100 2022年03月15日 量的引き締め（QT）局面に入ったイングランド銀行－透明なリスク管理の枠組みと政府との連携－リサーチ・フォーカス No.2021-055 2022年02月08日 デジタル・マネーの普及がもたらす銀行システムへの波紋ー“新たな地殻変動”へのイギリスの取り組みとわが国への示唆JRIレビュー Vol.2,No.97 2021年11月22日 デジタル・マネーの普及がもたらす銀行システムへの波紋－イギリスの取り組みとわが国への示唆－リサーチ・レポート No.2021-016 2021年10月20日 非伝統的手段としての金利政策の評価と課題－マイナス金利やイールド・カーブ・コントロールは広く活用可能な政策手段たり得るかJRIレビュー Vol.10, No.94 2021年09月07日 非伝統的手段としての金利政策の評価と課題－マイナス金利やYCCは広く活用可能な政策手段たり得るかリサーチ・レポート No.2021-014 2021年03月30日 イングランド銀行の量的引き締め（QT）への取り組み－コロナ禍で決定的になった金融政策の“新常態”の方向性リサーチ・レポート No.2020-040 2021年03月16日 コロナ禍における米英の金融面での危機対応とわが国の課題ー政府・中銀の役割分担の在り方と出口局面への移行の進展JRIレビュー Vol.4,No.88 2021年02月24日 量的緩和に踏み切った豪中銀－コロナ禍での先進国中央銀行の金融政策運営の変容JRIレビュー Vol.4,No.88 2021年01月07日 量的緩和に踏み切った豪中銀―コロナ禍での先進国中央銀行の金融政策運営の変容 ―リサーチ・レポート No.2020-034 2020年05月29日 コロナ危機下の米英にみる政府・中銀の役割分担とわが国の課題－危ぶまれる日銀の財務運営リサーチ・レポート No.2020-006 2020年04月23日 ステーブルコインが通貨・金融秩序にもたらす課題JRIレビュー Vol.4,No.76 2020年04月23日 誰のため、何のための高等教育か－進学・在学中・卒業後の問題点と求められる抜本的改革の方向性JRIレビュー Vol.4,No.76 2019年07月01日 大学改革の進め方に求められる視点（PDF：1416KB）リサーチ・レポート No.2019-002 2019年05月15日 【特集 持続可能な経済の構築に向けて】大学の機能強化に向けてのガバナンス改革の課題－イギリスの高等教育改革の経験とわが国への示唆（PDF：2437KB）JRIレビュー Vol.5,No.66 2019年04月15日 大学改革を誰が担うべきか－高等教育・研究大国イギリスの経験と示唆（PDF：4538KB）– 対外リリース資料 2018年09月28日 高等教育政策運営と費用負担の在り方－豪のHECS-HELPの運営とわが国で求められる改革の方向性（PDF：2973KB）JRIレビュー Vol.10,No.61 2018年05月14日 イングランド銀行の金融政策運営と課題－非伝統的手段下での政府と中央銀行の関係の在り方（PDF：3023KB）JRIレビュー Vol.5,No.56 2017年11月21日 成長戦略として国立大学法人制度に求められる抜本的改革の方向性（PDF：4060KB）JRIレビュー Vol.12,No.51 2017年11月21日 【参考図表1～14】成長戦略として国立大学法人制度に求められる抜本的改革の方向性（PDF：3421KB）JRIレビュー Vol.12,No.51 2017年11月09日 成長戦略としての国立大学法人制度改革の方向性－パフォーマンス伸び悩みの真の背景とは（PDF：4460KB）– 2017年11月09日 成長戦略としての国立大学法人制度改革の方向性－パフォーマンス伸び悩みの真の背景とは（PDF：1951KB）– 【参考図表】 2017年05月23日 超金融緩和の潮流変化と国際金融市場の課題（PDF：3064KB）JRIレビュー Vol.7, No.46 2017年05月18日 超金融緩和の潮流変化と資本フロー急変時の課題（PDF：2458KB）– 対外リリース資料 2017年05月12日 中央銀行のバランス・シート政策と課題（PDF：3041KB）JRIレビュー Vol.7, No.46 2017年03月08日 中央銀行のバランス・シート政策と課題（PDF：2208KB）– 対外リリース資料 2017年02月01日 国家の財政運営と債務償還の在り方（PDF：2415KB）JRIレビュー Vol.2,No.41 2016年05月13日 欧州各国の中央銀行にみるマイナス金利による金融政策運営の枠組みと考え方（PDF：2437KB）JRIレビュー Vol.6, No.36 2016年04月11日 米連邦準備制度の正常化戦略と今後の金融政策運営の考え方（PDF：2056KB）JRIレビュー Vol.5,No.35 2015年11月05日 諸外国におけるインフレーション・ターゲティングをめぐる経験（PDF：2639KB）JRIレビュー Vol.10,No.29 2015年06月24日 【特集 金融と税財政の将来を考える】「出口」局面に向けての非伝統的金融政策運営をめぐる課題（PDF：2523KB）JRIレビュー Vol.7,No.26 2015年06月24日 【特集 金融と税財政の将来を考える】参考図表：「出口」局面に向けての非伝統的金融政策運営をめぐる課題（PDF：788KB）JRIレビュー Vol.7,No.26 2015年06月24日 【特集 金融と税財政の将来を考える】国際金融市場における国家債務再編をめぐる課題（PDF：1265KB）JRIレビュー Vol.7,No.26 2014年11月12日 海外主要中央銀行による非伝統的手段による金融政策運営と課題（PDF：2883KB）JRIレビュー Vol.9,No.19 2014年03月05日 財政再建の選択肢（PDF：2422KB）JRIレビュー Vol.5,No.15 2014年02月17日 【日本総研主催シンポジウム 2020年までに何をすべきか】第1部問題提起 財政再建の選択肢 ルールか国のかたちの刷新か（PDF：6170KB）JRIレビュー Vol.2,No.12 2013年08月07日 【特集 経済再生に向けた課題-アベノミクスを検証する】財政再建にどう取り組むか－国内外の重債務国の歴史的経験を踏まえたわが国財政の立ち位置と今後の課題（PDF：1169KB）JRIレビュー Vol.8,No.9 2013年07月23日 【次世代の国づくり】財政再建にどう取り組むか－国内外の重債務国の歴史的経験を踏まえたわが国財政の立ち位置と、中期財政計画の課題（PDF：966KB）– 記者勉強会資料 2013年03月28日 【特集 アベノミクスと成長戦略】安倍政権の財政・金融政策のレジーム転換をどうみるか（PDF：2056KB）JRIレビュー Vol.5,No.6 2013年02月28日 【次世代の国づくり】安倍政権の財政・金融政策のレジーム転換をどうみるか（PDF：1476KB）– 記者勉強会 2012年12月06日 【次世代の国づくり】わが国の財政運営の現実と総選挙後の新政権に課せられた課題（PDF：595KB）– 記者勉強会 2012年11月07日 欧州債務問題長期化のからくり-欧州中央銀行制度による「隠れた救済メカニズム」と急膨張する各国の負担【◆関連レポート2012年10月5日（856KB）カラー版：欧州債務問題長期化のからくり】（PDF：1412KB）JRIレビュー Vol.1, No.1 2012年10月05日 欧州債務問題長期化のからくり（PDF：856KB）リサーチ・レポート No.2012-001 2011年11月25日 【特集 グローバル債務問題】欧州ソブリン危機の展開と金融システムの動向Business & Economic Review 2011年12月号 2011年11月25日 【特集 グローバル債務問題】わが国の国債発行と財政運営の先行きをどうみるかBusiness & Economic Review 2011年12月号 2011年11月24日 欧州金融システムと国際金融市場が抱えるリスク－欧州ソブリン危機の展開をどうみるか（PDF：624KB）– ニュースリリース 2011年11月24日 【参考図表】欧州金融システムと国際金融市場が抱えるリスク－欧州ソブリン危機の展開をどうみるか（PDF：87KB）– ニュースリリース 2011年09月21日 わが国の国債発行と財政運営の先行きをどうみるか（PDF：509KB）– ニュースリリース 2011年05月25日 地方公共団体の損失補償契約が抱えるリスクと今後の地方財政運営上の課題Business & Economic Review 2011年6月号 2010年05月25日 【Policy Proposal】経済・金融危機下の企業への国家支援と出口戦略Business & Economic Review 2010年6月号 2009年11月25日 【特集１ 財政緊縮下における自治体の公営企業改革】自治体の公営企業の現状と問題点Business & Economic Review 2009年12月号 2009年10月25日 【STUDIES】最近のアメリカ地方政府の財政運営の動向－カリフォルニア州の財政危機の展開Business & Economic Review 2009年11月号 2009年02月25日 【STUDIES】カバード・ボンド－グローバル金融市場における金融仲介機能回復に向けてBusiness & Economic Review 2009年3月号 2008年11月25日 【STUDIES】地方自治体の外郭団体経営問題と対応の方向性Business & Economic Review 2008年12月号 2008年08月25日 【新しい国のかたち－連邦型地域主権国家の創造】中央集権国家・日本の行く末に関するシミュレーション－2025年 地方経済・財政崩壊のシナリオBusiness & Economic Review 2008年09月号日本総合研究所 シンポジウム 2007年12月25日 【POLICY PROPOSALS】日本版Sovereign Wealth Fundの課題Business & Economic Review 2008年01月号 2007年01月25日 【STUDIES】地方自治体の起債マネジメントの方向性Business & Economic Review 2007年02月号 2005年04月25日 【STUDIES】わが国の政策コスト分析の課題－政策決定プロセスの透明化・効率化に向けて– Japan Research Review 2005年05月号 2003年11月25日 【OPINION】外貨準備政策運営の見直しを– Japan Research Review 2003年12月号 2003年08月25日 【STUDIES】ドイツの公的銀行改革の動向－EUにおける競争政策運営とわが国への示唆– Japan Research Review 2003年09月号 2003年01月25日 【REPORT】中小企業向け政策金融の果たす役割の見直しを－逆選択と民業圧迫を回避する枠組みの確立を急げ– Japan Research Review 2003年02月号 2002年02月25日 【OPINION】地方債市場の改革を急げ－大規模自治体による市場公募発行を促進し、小規模自治体向けには共同発行方式の導入を– Japan Research Review 2002年03月号 2001年11月25日 【OPINION】特殊法人改革の着地点を吟味せよ– Japan Research Review 2001年12月号 2001年02月25日 【OPINION】政府債務残高の削減に向けた対策を急げ– Japan Research Review 2001年03月号 2000年12月25日 【論文】政府系金融機関に求められる新たな役割– Japan Research Review 2001年01月号 2000年06月25日 【OPINION】正念場を迎える財政投融資改革－真に市場原理を活用する枠組みの導入を急げ– Japan Research Review 2000年07月号 1999年10月25日 【OPINION】外貨準備の情報開示を積極的に推進せよ– Japan Research Review 1999年11月号 1999年09月25日 政府債務残高のコントロールのあり方－国債整理基金の実態と望まれる今後の対応– Japan Research Review 1999年10月号PERSPECTIVES 1999年09月25日 【論文】わが国国債市場の抜本的改革の方向性－望まれる市場の効率性・流動性の向上– Japan Research Review 1999年10月号 1999年04月25日 【PERSPECTIVES】全銀システムの決済リスク対策を検証する– Japan Research Review 1999年05月号 1998年07月25日 【論文】決済の多様化と金融規制の将来像－金融環境の変化とリスクへの公共政策的対応のあり方（PDF：115KB）– Japan Research Review 1998年08月号 1997年10月25日 【論文】決済リスク管理と今後の課題－RTGSシステム下での日中流動性供給のあり方（PDF：326KB）– Japan Research Review 1997年11月号 1997年03月25日 【論文】電子マネー－新たな決済秩序の確立に向けて（PDF：513KB）– Japan Research Review 1997年04月号 1996年08月25日 【論文】アメリカのインフレ連動債発行を巡る視点– Japan Research Review 1996年09月号 1996年05月25日 【論文】わが国の外国為替市場介入・外貨準備政策の問題点– Japan Research Review 1996年06月号 1996年01月25日 【PERSPECTIVES】「21世紀へ向けてのEU統合の展望」– Japan Research Review 1996年02月号 Reply ↓
shinichi Post author30/12/2023 at 4:29 am 戦後日本の債務調整の悲惨な現実 ――日本総合研究所調査部主任研究員 河村小百合 (2013.8.19) https://diamond.jp/articles/-/40167 日本の財政再建がなかなか進まない。政府債務残高は名目ＧＤＰ比で約250％と、財政状況は、先進国、新興国を問わず世界で最悪であるにもかかわらず、である。国内には、「財政危機だ、財政危機だと言われたこの10数年間、結局何も起こらなかったではないか」、「リーマンショックや東日本大震災以降、年間40兆円とか50兆円といった金額の新発国債を増発して借金残高を増やし続けても、実際には何も起こっていないではないか」といった意識が蔓延しているようにみえる。 「ギリシャと違って日本は、国債をほとんど国内で消化しているのだから大丈夫だ」、「日本は、国民が多額の金融資産を保有しているから、ネットでみた国としての負債残高は、グロスの負債残高ほどに大きくはないから大丈夫だ」――こうした議論は間違っていないのだろうか。このまま国債残高を増やし続けても、国内消化の比率が高ければ、本当に大丈夫なのだろうか。 一国の財政運営が行き詰まり、立て直しのための万策尽きた後の最後の手段には、大別して、①非連続的な対外債務調整（対外デフォルト）と、②非連続的な国内債務調整（国内デフォルト）の2通りがある。①は、近年のギリシャの事例等があり、その実態や顛末は一般にも比較的よく知られている。他方、②の国内債務調整については、各国ともそうした不都合な事実は対外的に隠したがる傾向があり、詳細があまり明らかにされていないことも多い。 そうしたなか、国内債務調整における事態の展開を詳細に追うことができる稀有な事例は、われわれの意外な身近にある。それは、第二次世界大戦直後に実施されたわが国の債務調整（国内デフォルト）だ。その実態を、財政当局監修でまとめられた『昭和財政史 終戦から講和まで』（東洋経済新報社）シリーズ等における記録を基に、つぶさに明らかにする。 終戦直後にわが国が直面した状況 1945（昭和20）年8月15日の第二次大戦終戦の時点で、わが国の財政は軍事関係の支出によって大きく拡大し、財政運営の継続はすでに困難な状態に陥っていた。第二次大戦をはさんだ昭和期の国民所得と物価上昇率、国債残高等の推移は図表1の通りである。 Reply ↓
経済記者インサイトSP～ニッポン経済への警告～②
金利ある世界へ 日銀の財務は耐えられる！？
テレ東BIZ
（2023年12月27日）
https://youtu.be/M90thNLfAfI?si=6Oq1dVN6lLjTfXFS
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/original2/vod/post_288289
経済記者インサイト、年末のシリーズ企画。ニッポン経済への警告と題して、2024年日本経済への課題をゲストを招いて徹底解説する。第2弾は「日銀の財務」について。2023年4－9月期の日銀の決算は大きな衝撃を与えた。大規模緩和のために大量購入した国債が、長期金利の上昇によって含み損が出て、その額は「10兆5,000億円」にのぼったのだ。もちろん過去最高である。マイナス金利の2024年中の解除も取りざたされる中、日銀が金利を引き上げれば日銀が当座預金に対して支払う付利の額も増えることになる。そうなった時日銀の財務は耐えられるのか。そして市場は日銀への信認、ひいては日本円への信認を持ち続けることができるのか。（テレ東 経済記者佐藤真人が）元日銀で、政府の財政制度等審議会･財政制度分科会で委員を務める 日本総研の河村小百合さん と共に徹底解説する！！
テレ東BIZ 経済記者インサイト のコーナーです
今回は経済記者インサイトスペシャル～日本経済への警告～ として日銀の財務をテーマに 日本総合研究所調査部主席研究員の川村さゆさんをお招きしています
川村さん どうぞよろしくお願いいたします
はい よろしくお願いいたします
はい え 川村さんは政府の財政制度文化会の委員も務めてらっしゃるということです
はい そうです
はい はい 色々 え 日銀の財務について伺っていきたいと思います
はい よろしくお願いします
はい え まず 私が え まず 最初に今年の気になるニュースとして 日銀に関するニュースを1つあげたいと思います
それはですね 日銀の今年の え 4月から9月期の決算 これで日銀が保有する国際の含み損が10兆5000億円となったというニュースです
ま あの あまり長いニュースにならなかったんですけれども こちら え テレビ東京はもちろん え 新聞社各社と各社が報じることとなりました
はい この 国際の含み損ですね これは今後金利が上昇すれば え どうなってしまうでしょうか
そうですね ま 上昇すれば ま その実際に日銀がその国債を買われた時の原価と比較した時にどれだけの含み損が出てたのかっていうのがまいわゆる含み損の話ですね
で今から 1年前のですねあの国会でま当時の雨や副総裁がまこういう風に長期金利が上昇した時時に1%だったらいくら含み損が出るかってと28.6兆2%なら5%なら 11%ならってことですごく恐ろしい数字が出ているっていうことですね はい
はい これだからえ日銀が持ってるたくさん買っている含え長期国債国債の価格があのこれだけ損を出している
そうですね 事実上までも それは 日銀とすれば 売ればもちろん その損を計上しなきゃいけないんだけども 売らないで満期まで持ってる限りは あの 特に問題がなくて 満期が来れば ま 額面で あの この 国がね 消化してくれますから 問題ないっていう言い方を 日銀はしていますね はい
この含み損のニュースで私もちょっと これは分かりにくかったんですけどもはい 確かに評価評価した時に損ではあるけれども売却しなくて満期まで保有すれば問題 ないという
はい
じゃあ別にいいじゃないかと思うんですけどこれ何が問題なんですか
はい はい あの満期まで保有すればって ところにやっぱり鍵があると思いますね
保有できればいいんですけどできないかも しれない
現にイギリスのイングランド銀行 は日銀と同じように ま あの リーマンショックの後それからコロナ危機の後 あの 本当にたくさん国際買入れたんですけど 今 もうとっくの昔に も 正常化のプロセスに入っていて 国際 どんどん手放しています
で 彼らは満期が来たところで もちろん国際手放すんですけど それじゃあ 自分たちの資産が もう膨らみすぎちゃって それこそ財務が悪化したままになってしまいかなので 間に合わないとと言ってあの本当に満期が来る前に国際売ってるんですね売ってます もう大したもんですよね売ってもちろん 売却像も出てるんです出るのも覚悟で売っていてそれだけ一生懸命正常化に資産規模 縮小に取り組んでるっていうケースもあり ますので日銀はねまだ全然正常化局面なんて入れてもいないんですけど入った後 にそれこそ日銀自身の財務がどうなる かって問題もありますしバランスシート大きければ大きいほど同じ赤字でもねあの 赤字幅がどんどん膨らむことになりますのでもしかしたらイングランド銀行みたいに 途中でもう国際満期まで来るの待ってるない売却しなきゃいけないってことになる かもしれないのでそうすると売った分だけ この含み損ってのが現実の損として日銀にのしかかってくる可能性ってのはこれは 否定できないと思いますはいはいえここで え日銀のバランスシートを見てみたいと思い ますはいえこちらですね資産の方に長期国債がま5767円え負債資産の方に当座預金として5497円まその他諸々合わせ てまバランスしているとこれがえ2022年3月末の現状ですはいこれこの長期国債 を売らなきゃいけないっていうような事態になってくるというのはどういうことなん でしょうはいまあの同座金にこの金利をこれから日金が多分つけていかなきゃいけ ないというか出ないと金利を市場金利の 引き上げ誘導ができないんですね昔もっと日銀のバランスシとかもっとちっちゃくて 可愛かった時にはそのこと全然する必要は なくて短期金融市場のオペレーションで資金をわっと吸収すればもうおのずとね 市場でつく市場でお金が足りなくなって取引する時にですね金利が上がっていくっ てことで金利の引き上げ度簡単にできたん ですけど今できません日銀がこれだけあの民間銀行からの当座預金要するに余ってる お金ですよね余り金が550兆ぐらいあるそれを預かってる以上もうちょっやそっと じゃ誰もお金足りない人がいないので金利 はつかないって時に中央銀行があの当座預金に民間が日銀に預ける当座預金に金利 をつつけることによって金利の引き上げ誘導をしなきゃいけなくなるこれ他の国の 中央銀行も同じなんですけどそのコストがどんどんからの重んでくる可能性があ るってのは結局物価がどれくらいになるか によるんですけど物価上昇率見合で当座預金につつける金利のコストも上げていか なきゃいけないっていう風にすると どんどんそのコストが絡むで一方あのの資産の反対側の資産の方についてる国債 これもうついてる買入れた国債についてる金利というかクーポンですね表面利率は もう決まってるんですねすごい低い金利のクーポンの国債ばっかり日銀変れちゃっ てるのでもうほとんど金利がついてないん じゃないかに等しいようなそれぐらい低い利回りの国際しか持ってない中で反対側の 当座預金の方につつける金利水準ばっかり上がっていくことになるといわゆる逆座に なってしまうでバランスシートがが大きい分だけ逆座にの金額がどんどん膨らみます のでですから単純化して500兆円っていう風に考えると1%ポイントの逆になっ たら5兆円飛んできますよね年年度あたり飛んでいってしまうこれが2兆円で止め とけばクロダ総裁の時に200兆円で止め とけば1%%ポイントの逆剤になっても2兆円で済んだんですよねですからそう いう意味でイングランド銀行なんかは 大きく膨れ上がりすぎちゃったのをなるべくどんどん小さくしいかないと やっぱり赤字の幅が大きくなりすぎて耐え られないからってこで国債も売ってるそういうことだと思いますまこれこちらはあれ ですよねそのこちらが日銀に預けられてるよさあの預金ですけれども今ははい マイナス金利政策もありましてえ-0.1だったり0.0だったりえはいプラスの 0.1%だっったりっていでもこれが今ニュースで話題になってるようにいつ 利上げするかていうとですそうなんですまですからまずマイナス金量いつ解除する かって言ったら少なくとも全部0%かま今 半分ぐらいはプラ0.1がついてるんですけれどもでもそれで結局物価が今止められ てないですよね止められてないこんな低い気にしてるから止められてないと私は思い ますけどちょっと真面目にちょっと物価 止めないと本当に抑えきれないってことになったら普通消費者物価が2%だったら 短期金利オーバーナイトの金利は2%に誘導してやっと中立的って話ですので本当 は引き締めなら2%をぐらいに引き上げようとしなきゃいけないんです けどてことは当座金に対して2%の不利までしないともしかしたらこの今の インフレ止まらないかもしれないそういう ことだと思いますこっちにかかるえ金利は日銀が払わなきゃいけない当然でも長期国 さ持ってる分は収入があるはずだけども はいはい実はちょっとしかないんですね本当にもう本当にこの前の決算でも0.2 あの過重平均で0.2ぐらいしかないんですね信じらないないですよ2%じゃない ですよ0.2しかないっていうことはね日がですからちょっと1.2%まで短期金利 を引き上げるだけで1%ポイントの逆剤になりますよねてことは1%かるま約500 兆っていう風に丸めて考えれば年度あたりそれで5兆円のコストが日銀にかかっちゃ うっていうそういうことになりますはいここでま5兆円コストが年かかるとして はいこちらですよね川村さんよく注目されてるま日銀の自己資本は大体11そうなん ですそうなんです引き当て金とかまで含めても11兆しかないってことは5兆円 かかるのが例えば2年続けばほとんど11兆飛んできますよねさもなければ2% ポイントの逆剤になったのが1年でもやっぱり5く5に10で10兆円ぐらい 飛んできますよねですからそれぐらいで あっという間に今の日銀の自己資本は使い切っちゃう枯渇してしまってそれより さらに物価高が止まんなくてあの本当に 利上げした状態続けなきゃいけないってことになるともう年度赤字じゃ止まらなく て債務釣になっちゃうそういうことだと 思いますなるほどはい今えイールドカーブコントロールの修正があって日銀は長期 金利が1%を超えて上昇するの容認するっていう段階ですよねはいはいまそれに 考えると短期金利ですよねこちら短期金利 がま1%を超えてくるっていうのはなかなか遠いかなとも思うんですけども そこら辺の実現具合ていうのはそうですね だからもう本当物価次第なんですねですからもうもなんかね私たちからすれたら 物価だってもう本当に3%の時もあったし4%の時もあったしやっぱり消費者にとっ てはすごく痛い物価上昇が続いてきたん ですけどなんで利上げしないのかなっていう風に私も思いますし多分思っ てらっしゃる方少なくないと思うんです けれど日なんで利上げしないかなって自分の財務を悪化させたくないから利上げし ないんじゃないかなっていうかだその結果 が円安だって止まらないしでね輸入物価だって上がるしガソリンの値段だっって 上がるしってことで結局それが消費者物価 全体にに跳ね返ってきてまある意味物価上昇がほっぽらかしにされてるようなこと になっちゃってるんじゃないかなっていう 風に思いますですから今後の物価次第ですこれがこのまま本当に止まらないでそれ こそもっと加速するようなことになればねさすがに日銀もねこれまでなんかズルズル ズルズルなるべく売上げしないでずっと引っ張ってきてますけれどもまそうも本当 に最後はそうもいかなくなると思うんです けれどねそれがまいつ来ちゃうかなっていうことだと思いますはいはい物価が じゃあま上昇が止まらなくて利上げ 引き締めに追い込まれるっていうのもありますしま日銀自身もそうですはい賃上げと 物価の高循環といってあの賃金が上がってで物価が上がることそのものは日銀も目 てるわけそうですねいいことだって言っ てるわけですよねそうですよねはいですからそうですねだそれに合うようにするに は日銀だって本当は2%ぐらいまで上げて それが普通の世界なんですねよその国はもちろんそういう風にやってますよねそう いう風にやってますのでそれが普通の世界 そこにちゃんと持ってけるかどうかって話だと思いますちょ日銀の目指してるものが 実現してはい利上げをそれなりに進んでいくとでま1%とか2%とかそれなりの 金利がついていったらでもはい債務長官になっちゃうんじゃないそうですもう当然 なっちゃいますどなちゃだそういうことを ちゃんと考えておかなきゃいけないのに本当に日銀地震特に黒田総裁時代全然その 話はもう時期上層だとか言ってずっとね事実上逃げてたようなところですしま上田 総裁に変わられてね少し変わってきた かなっていうかま総裁が9月に講演されたりこの前のレビューとかもあってまあれ は一般向けじゃ残念ながらなかったんです けれどもまあ一応専門家とかね学者とか向けに少し説明はし始めたってところは あるんですけども具体的に自分たちの財務がどうなるのかっていうな シミュレーションは全然日銀は自分の数字 は出そうともしてませんしまだなんか人言の説明してるのかなっていう感じがしなく もないですね自弁にどれだけ考えてるのかなでま財政運営の影響も色々ありますので ねそういうところも考えなきゃいけないし 政府のの側にも検討流さなきゃいけないと思うんですけどいやまだまだちょっと総裁 変わられてもその辺の取り組みは日な 取り組みは私はまだ全然足りないと思っていますじゃえ2024年ま賃上げの同行 物価のはい上昇っていうのが実際こうはいはい射程距離に入ってきたっていう表現も ありましたけれどもはいそれと同時にこの 債務長官の恐れっていうのも現実になりつつあるそうですねそうですねはいもう 避けては取れない話になるんじゃないかな と思いますはいはいじゃあこれ実際中央銀行が債務長家になるっていうのは何が 起きるんですかはいはいいや何か起きるとかそれから何か急に日銀が業務運営ができ なくなるとかそれから金融政策運営ができなるとかいうことではないんですねそれは 全く心配する必要がないまあの民間の銀行 とかとは違いましてまちょっと色々ねテクニカルな話ましての売り出し手方とか そういうオペレーションもできますのでま あのとりあえず業務運営金融政策運営には問題はないんですだけどじゃあいくらでも 債務長官にになっても平気かっていうとそれは違うんじゃないかとでやっぱり政府 と一体日本国のま政府財政運営があってその国の通貨を発行する中央銀行ってこと ですからそこの中央銀行の財務がどんどん悪化してるっていうのはまあ日本の場合に は国のね親元の国の方の財政もものすごく悪化してますのでそれで一緒になって悪化 してるっていうのは本当にその国の通貨大丈夫なのあんなに思議が市銀権発行し てるけどそれ本当に大丈夫なのそしてね財政でもあんなことやってあんなに国際者 出してるけどもちゃんとあの国際借金返す日本あるのってな感じで世界中から見 られるようになると本当にそのま日銀に対する信人まイコール円通貨縁に対する 信認でもあると思うんですけどそこにま良くない影響悪影響が及んできちゃう可能 性ってのはあると思いますねはい日銀は公式にはま中央の業務や金融政策に債務 長官になっても直に影響は出ないと言ってますねでただし上田総裁自身もえ公演なの でえいくら債務長官になっても大丈夫だというわけではないとこういった趣旨の話を してますはいそうですねちゃんとそこはね 上田総生も釘をさしておられますねおっしゃる通りだと思いますねいくらでも 債務長介を膨らませても平気だなんてこと はなくってま一時的になるとかそういうことはあり得るけれどもちゃんとそれを 解消する方向に向かっての努力そういう 政策運営もきっちりやってるっていう風にあのよ他の欧米の主要中央銀行が今まさに やってるようにきちんと正常化にも 取り組んでま今債務長官になってるけどもそれを解消する方向にきちんと オペレーションもやってるってことになれ ば市場はそれで納得してくれるってかねそれで新人が崩れることがないだからこそ ま他の国は特にそのカスレトに影響が出るとかそういうこともなく言われてます けれどもそのまま赤地で債務長家で ほっぽらかして平気かっていうと決してそういうことはないってのはそれはね上田 総裁自身もお認めになられてる通りだと 思いますちょっとすいません前後しちゃうんですけどもあのじゃあ上田総裁も言う 通りいくら債務長官になっても大丈夫な わけではないということで森人がなくなってしまった縁に対するま信用がなくなって しまったはいとなるとどんなことが起きるんですかはいはいもう1番端的には為替 市場で影響が出ると思います円安ですね ですから今回の円安だっってやっぱりこの新人が疑われ始めてきたっていう側面も私 はあるんじゃないかなと思っていまよくねあの金利差特に日米の金利差とかですごく 円安が進んだっていう風に言われてます けどそれだけじゃないんじゃないかだって現にねアメリカの方はもうね利上げはもう 一服して今度利下げ局面にいつ入るかって話が出てるのにじゃあ為替レートがパーっ と円高方向に触れるかって言とじゃあ 1ドル12ね20円110円105円とかね1年前ぐらいの水準まで行くかっていう こね2年前の通まで行くかと思ったら行か ないですよね行かないってのはやっぱりもう世界国際金融市場がですねやっぱ ちょっとあの国本当に平気なの財政と中央銀行日銀がやってることと合わせて平気 なのっていう目があるからこそ今だってねエドルで言えば1ドル140円だりまだい ますよねだそんな状態まやっぱりかつてに比べれば相当な円安水準だと思いますけど やっぱりそこに響いてるってことになると 思いますでその新人っていうのがこれから先もっとこう失われれるっていうか本当に なんか真面目にやる気ない国なんだねってな風に世界中に思われてしまうともっと 円安が進んでしまうってことになりかれないと思いますでそこから始まって本当に 円安がもっと進めばね日金だってもやっぱり短期金利今までほとんどは動かさ ずに来ましたけれどもそれじゃあすまないかわせレト止めるのに1番効果的なのは 中央銀行が精査金利あの短期な精査金利 引き上げることですのでそれを上げなきゃねあの本当に止まらんも上げればそれなり に効果があるってことが分かってますから 上げ始める局面に日銀も入らなきゃいけないかもしれないでもそうなるとそれこそ ね先ほどから話題になってる日銀の赤字とか債務長家ってのが現実のものとして問題 になってしまうんじゃないかなっていう風 に思いますロシアによるウクライナ進行でルーブルが下がった時にガっと下がった時 にロシア中銀は利上げしましたよね理戦争でしたけども川が下がると中央銀行は上げ あの金利を上げてくるとこですねはいそうですねそれはもう本当にもうあの上等手段 というかもう財政いうにトルコとかだって そうですしアルゼとかだってそうですしもう本当に信じられないような金金にまで あげます何10%とかもあげますしいや別 にあの先進国でももう本当に今から30年ぐらい前ですけどもイギリスがまだ当時は その対日通貨ユロに入ろうとしてermって仕組みに入っていた時にやっぱり川星 がですねま高めのの中心デート設定してしまったのであのそれこそヘッジファンド にあのソロスさん引きヘッジファンドとか に売り込まれちゃった時がありましたよねあの時なんかもイングランド銀行が本当に 制作金量をね10%それから15%ぐらいまで上げてたと思いますねそれは先進国で もやりますから為替が売られた時に何するかっていうと為替介入だけじゃないんです 1番効くのは中央銀行が政策金利を上げることってのはもう本当にもう世界中で共有 されてる共通の認識ですしもう本当に定石の政策運の手段だと思いますそこで政策金 に上げたら先ほどバランスシートで説明していただいたはい不利利払いが不そうです 上がっちゃうですから日銀そんな10% なんてあげられません本当に1%2%に上げるだけでさっきお話ししたようにもう あっという間にもう債務長官になっちゃい ますからもうそれが始まればそれを理由にさらにもっと縁が売られちゃうかもしれな いってことになるので本当にもう円安 止める手立てがなくなっちゃうかもしれませんね川勢介入だっっていくらでも できるわけじゃなくてやっぱり手持ちの 外貨準備泥たての資さんまそれなりに日本たくさん持ってますけどそれ全部使っ ちゃうわけにもいきませんのでもう最後の 手段もう日銀も金であまりもう1て以上は上げられないせ世界にも限界があ るってことになると最後の手段は資本移動規制だと思います海外にお金がどんどん 流出していくから円安になるんであって そこをいわゆるお金の意味での鎖国にしちゃうってことですねそういう中でなんと か為替のねあの円安に行くのを止めることによってその中でもう自力でできるだけ あの経済の立て直しをし財政再建をし日銀のバランスシートの立て直し正常化をやっ ていくしかないっていうことになって しまうと思います海外資本移動規制をするということは海外にお金を持ち出せなく なるはいそうですね持ち出せなくなるし 入ってくる方もなかなかやっぱ色々難しくなってくるんですね要するにお金の流れが 今完全に自由だからこそだからこそ日本はこれだけね海外がしる日本のマーケット ですからいろんなもの作ってどんどん移出 したりとかって海外と手力ビジネスをやって大企業もそれ中心に稼いでますよねで それでだからこそ私たちのその国内で暮らしてる私たちの生活も成り立ってる わけですね仕事だってあるわけじゃない ですだけどそこが崩れちゃいますよね資本移動規制なんてものがかかったら本当に大 企業がいろんなね貿易取引の決済とかするのにもね金額に制限がかけられるとかもう 本当に一定期間内にいくらまでとかってそういうことになっちゃったりってことも ありますし特に外貨建てであの外国にお金払うのは厳しく制限されることになっ ちゃいますからビジネスどころじゃ なくなっちゃうと思いますよ本当に鎖国状態みたいなね例えがちょっと変かもしれ ませんけど北当選みたいな感じにねなら ざるを得なくなっちゃうかもしれないそんなことにまこんなだから本番な財政 運営して日銀もちっとも正常化しないでってやってると下手するとそういう事態に 転落してしまいかねないそういうおれもあるっていうことだと思いますうんちょっと 先ほどえ川村さんの先に触れていただき ましたけどもでも中央銀行先進国の中央銀行でもあのFRBフェッドはま赤字に 転落していますよねで債務超過状態そうですそうですイングランド銀行もですし そうですはいオーストラリアの中央銀行も 務化ですねでもオーストラリアドルとかまアメリカドルとか別にはいおかしなことに なってないですよね本当に中央銀行の債務長家っていうのはおかしなことになるん ですかはいあのだからそれは今おっしゃら れたような主要国の中央銀行がちゃんと自分たちの財務の見通しをこれから5年先 10年先どうなるかをちゃんと出してる からだと思いますで出していてでしかもこれらの中銀行っていうのはもう満期が来 た国際を少なくとも手放すていう形イングランド銀行に限ってはそれだけじゃ なくて中途売却もする形で今どんどん自分たちの資産の規模を縮小してるんですね ですから資産規模をどんどん縮小していけ ばさっきお話ししたように同じ1%の逆材屋でも500兆持ってるのと200兆持っ てるんじゃ全然違いますよね影響が違う そういうことであの同じことなんですねですから他の国の中央銀行はちゃんと資産 縮小も今未にやってますでややってることも計算に入れた上で自分たちの財務運が どうなるかって資産結果をきちんとあのいくつかの金利シナリオの元で示してるん ですねでそれで見るとちゃんとあと多分5 年か6年すればとか7年か8年かすれば赤字状態ってのはちゃんと債務超過状態は 解消するってこがみんなに見せています からだから市場も納得するんですねでじゃ日本もそれが日銀がそれができればいいと 思うんですけど日銀全然それ出せてないですよね出せてない見通しも出してないし まだ正常化のオペレーションになんか全然 着手もしてないですよね計画も出してないですよねま毎年いくらずつ手放していきま すっていう計画をきちんと決めて発表してでその通りにオペレーションやってか なきゃいけないんですけどそんなのも特に もう他の国の中銀行やってるんですけど全然手がついて手もつけられてないそう いう状態ですこの状態でものすごい円安とかに住んだ時にいやあ他の国は通貨売られ てないからって日本円が売られないかっていうといやその保証はどこにもあの国本当 に平気なの真面目にやる気あるのっていう風に思われてしまう可能性もあると思い ますなるほど分かりましたで現在の日銀のえ自らの評価え福村への自分たちの評価 ですけどもま中央銀行の財務リスクが着目されて金融政策を巡る無用の混乱が生じる 場合そのことが森人の低下につがるリスクがあるとま公演だったり文書だったりで 述べてるんですけどはいはいこれやっぱりあくまで無用の混乱が生じるから市民が 低下するんだっていう立場なんですねそう そうですねだからそれことありうるってことは日銀自身だって認めてるんだ からここまではっきり言ってるんだったら ちゃんとそれに対応するための計画をきちんと正常化の計画を立てて公表して あのそれで実際のオペレーションに着手し ていけばいいと思うのに全然金融政策の決定解合で正常化の計画なんか議論した 形跡なんか全然ないんですねこの財務の問題も議論した形跡が全くこれまでないん ですだからこれちゃんと日銀認めるようになったんだったらもう本当にあのできる だけ早くあの次の次の金政策決定介護でもきちんと取り上げて議論していかなきゃ いけないて議論してそして実際の オペレーションに着手していかなきゃいけないと私は思いますはいそしてそもそもの 話ですけれどもま日銀は政府の子会社であってで政府と一緒に一体化さした統合 政府で見れば別に日銀の債務長家とか問題ないっていう理論がありますよねこのに ついてはどういう風にお考えなんでしょう えあのま統合政府っというかま政府と一体の存在だっってのはおっしゃる通りなん ですねだけど普通の国であの中央銀行が財政ファイナンスとか国際の異常な改でと かってやってない国では政府の財政運営が 悪化すると市場金利が上がりますよね長期金利がわって上がって警告してこんなん じゃ続かないぞって警告を発してまそれでま気がついて財政運営再建に向けて正して いくっていうかま去年の秋のあのイギリスのトラスショックっていうのが典型だった と思うんですけどそういうことが起こり ますよねだけど日本の場合にはそれが今もう起こらない起こり得ない状態になっ ちゃってるんですねそれなぜかっていうと 日銀がそのイールドカーブコントロール政策なんかをやって市場金利を抑えつけ ちゃってるからなんですね長期金利も短期金利も抑えつけちゃってるから市場の警告 ってのが金利の形では発することがありえないだけど為替市場は別なんですね為替 までは日銀を抑えつけられないからまあの 実際に円安がここまで来ちゃってるしこれからもっと行っちゃうかもしれないでそう なった時にどうなるかって言うとあの先ほどからねお話ししてますように日銀が ま為替に押さられてもうしょうがない 盛り上げするしかないってことで短期金利を上げ始めたところで日銀自身の財務が 悪化するていうことは先行きのそのま色々ねあの財政運とかが続かなくなるぞって いうのを普通の国だったらそれがリバ費って形で金利リスクを政府が追ってるわけ なんですけれども日本の場合はそうじゃ ないと日銀にその分がリスクがかかってきてしまっている日銀がリ費が増える代わり に日銀のあの財務が悪化してくるってい形になってる日銀がですからこの国全体の 財政運営全体も含めてリスクを日銀がしっちゃってるってことになってしまうそう なってしまうと思いますだから問題がな いってことには決してならない本当はあの直接的に政府にかかってしるべき性運営の リスクってのが日銀にまあなんていうか転化されちゃってるってそういう状況に なってるってことだと思いますはいじゃ その財政リスクをま解決していこうていう風になった場合ですけれどもま将来のその 財政リスクあの少子高齢化など色々考えてまはい現在の政権も現在の自民党政権も 過去に消費税を増税したりとかしてます引き上げたりとかしてますよねはいまただ そのこれ以上の増税とか消費税の引き引上げとかは難しいんじゃないかなと思う んですけれども前回の消費税率と引き上げ はこう明らかにこう消費の腰を負ったようにも思うんですけどもえあと社会保険料も 最近どんどんどんどん高くなってますよねこれどう取り組めばいいんでしょうかそう ですねあの増税確かに消費すぐねストレートに割と消費増税と結びつけて 考えがちなところがこの国全体としてある と思うんですけど多分そこはちょっとね考え直してもいいかなっていう風に思い ます確かに消費増税も税率このまま上げると日本って本当にねあの弱者をこうね支援 するというか弱者いじめのような形に消費税列の引き上げがならないにするための 枠組が日本は導入できてないんですねこれ 給付付税額控除っていう風に言うんですけど他の消費税率を例えば2割とかね 20%とかにしてるような欧米カ国では みんな入れていってま消費税ね暮らしていくために必要な金にも全部かかってき ますよねでもそれ払った時に一定の所得層以外の方に関してははその分が必ず戻って くるっていそういうあの仕組みがきちんと導入されてるんですねだから消費税率国の 財政上に上げて引き上げられてもある意味そのあの低所特書もそんなに心配すること はなくあの対応することができて るっていうのがありますですからそういうのが導入できていないで日本がそれで消費 税列このまま上げていったらってのは そんなことしたらとてもじゃないけどみんなで倒れちゃうってなるのはそれは ある意味当然であの逆に言えばでもそう いう枠組あの給付付税額控除なんかを導入するってこ あの日本も導入していけばまだ色々対応 できる余地があるんじゃないかなっていう風に思いますでやっぱりよく考えた方が いいのは日本はよくね2000兆を超える家計金融資産があるからとかそれから経常 収支も黒地だからギリシャみたいにはならないああいう風に財政破綻しないっていう 風によく言われますよねその通りだと思う んですねでも2000兆あるっていうのは言い換えれば今までね過去これまで20年 30年とかって振り返った時にそれまでにまいろんなこと日本でありましたよねその バブル崩壊があったりとか不良再建問題が あったりとかでま色々財政出動してお金使ってきた時にその世代を生きてきた人の 中で本当はまそれなりの税金もう少し納める余力があった人たちも納めないで 済む税制の運営がされてきたんじゃないかなその納めないで済んだ結果が2000兆 なんじゃないかなって思うとある意味日本人全員が全世帯がみんなあの税の追負担に 耐えられないってことはなくってそれほど問題なく追加負担にそれなりのねあ一定 程度なら耐えられそうってのもいるんじゃないかなっていう風に思うんですねです からそういうところの方にやっぱりしる べく負担していただくっていう枠組を考えてってことでやっていけばいやそんなあの 絶対もう財政債権なんか無理だってことはなくてあのやり方あのどういうこにどう いう税制の政策に取り組むかっていう順番とか手順時期を間違えなければ決してこう なんか景気が真っさになっちゃうとかそんなことにはならずになんとか持ちこえ てやってけるんじゃないかなっていう風に 私は思っていますはいここまでのご視聴ありがとうございましたこの先は川村さん に宗教法人への課税やいわゆる3合保険者の保険料の納付問題など公平な税負担に ついて伺います是非テレトビズにご登録ください
日本総研
研究員紹介
調査部
主席研究員
河村 小百合
https://www.jri.co.jp/staff/detail/kawamurasayuri/
研究・専門分野
金融、公共政策
注力テーマ
財政運営、金融
経歴
1988年03月 京都大学法学部卒業
1988年04月 日本銀行入行
1991年02月 （株）日本総合研究所入社（調査部）
2001年07月 主任研究員
2014年07月 上席主任研究員
2019年07月 主席研究員、現在に至る
活動実績
書籍
日本銀行 我が国に迫る危機
2023年3月20日／株式会社講談社／￥1,000+税
中央銀行の危険な賭け 異次元緩和と日本の行方
2020年10月10日／株式会社朝陽会／￥1,000+税
中央銀行は持ちこたえられるか－忍び寄る「経済敗戦」の足音
2016年11月17日／株式会社集英社／￥760+税
「戦後80年」はあるのか－「本と新聞の大学」講義録
2016年8月17日／株式会社集英社／￥780+税
欧州中央銀行の金融政策
2015年1月／金融財政事情研究会
執筆論文・記事
【円債投資ガイド】多角的レビューでの日銀の姿勢への疑問（PDF：230KB）
2023年12月19日付／時事通信社
巻頭言「金融政策運営正常化の責任」（PDF：441KB）
2023年10月23日付／時事通信社「金融財政ビジネス」
【円債投資ガイド】経済対策・補正予算大盤振る舞いのリスク（PDF：178KB）
2023年10月13日付／時事通信社
豪政府による豪中銀レビューとわが国への示唆（PDF：1,920KB）
2023年8月21日号／時事通信社「金融財政ビジネス」
【円債投資ガイド】大学ファンドと年金積立金、明暗分かれた理由（PDF：247KB）
2023年8月10日／時事通信社
巻頭言「このままでは『戦わずして負ける』」（PDF442KB）
2023年7月13日付／時事通信社「金融財政ビジネス」
“事実上の財政ファイナンス”解決へ道筋を 市場機能、日銀財務状況に副作用の累積（PDF：1033KB）
2023年6月号／金融ジャーナル
【円債投資ガイド】日銀の国庫納付金大幅積み増しに透ける思惑（PDF：166KB）
2023年6月5日／時事通信社
巻頭言「ソブリン・ストレス」（PDF：423KB）
2023年4月24日付／時事通信社「金融財政ビジネス」
【円債投資ガイド】赤字局面に入った独連銀とECBの課題（PDF：181B）
2023年3月27日付／時事通信社
日銀新体制とわが国が直面する課題（PDF：1,677KB）
2023年2月27日付／時事通信社「金融財政ビジネス」
正念場の国債管理を危うくする自民党「60年償還ルール見直し」の悪手（PDF：1,144KB）
2023.1.31 4:50配信／DIAMONDonline
海外の先行事例が物語る日銀「出口戦略」の隘路 日本がこれから身をもって知ることになる金融抑圧のツケ（PDF：737KB）
2023年1月3-10日新年特大号／週刊 金融財政事情
「トラス・ショック」で浮き彫り、中央銀行が分かつ日本と英国の財政の命運（PDF：2119KB）
2022.11.17 5:05配信／DIAMONDonline
インフレ抑制を財政運営と両立できるか 金融政策正常化の次なる課題（PDF：1,738KB）
2022年10月17日付／時事通信社「金融財政ビジネス」
逆ざや局面の対応 議論急げ（PDF：403KB）
2022年8月25日／日本経済新聞『経済教室』
虚心坦懐に学ぶ 豪州中銀にあって日銀にはない「明確な政策意図と効果の説明」（PDF：833KB）
2022年8月16日発売／エコノミスト8月23日号
デジタル通貨普及を見据える英国 想定される預金流出の波紋とわが国への示唆（PDF：1282KB）
2021年10月25日号／時事通信社「金融財政ビジネス」
デジタル通貨と中央銀行：金融講座連載「中央銀行の役割」第9回（PDF：1034KB）
2021年8月号／地方債
通貨の信認とは－いちからわかる中央銀行と金融政策22（完）（PDF：1209KB）
2020年3月30日号（第2094号）／時の法令
【解説】大学改革はなぜ進まないのか 求められる〝身内の目線”からの脱却（PDF：1256KB）
2019年9月5日号／時事通信社「金融財政ビジネス」
【解説】英国に学ぶ高等教育改革－大学任せから脱却し社会全体で議論を（PDF：1303KB）
2019年4月22日号／時事通信社「金融財政ビジネス」
【直言】権限と責任、財源を伴う地方の自立こそ財政再建の鍵（PDF：307KB）
2019年1月21日号／日経グローカル
財政運営と債務返済の在り方 「60年償還ルール」抜本的見直しを（PDF：1626KB）
2018年12月17日号／時事通信社「金融財政ビジネス」
12/27議論と負担から逃げるな、12/20誰が税を決めるのか、12/13政府系金融機関の変身、12/6戦後最大の人道危機（PDF：796KB）
2018年12月6,13,20,27日付／東京新聞
国立大の研究力低下 組織管理改革に遅れ（PDF：340KB）
2017年12月4日付／日本経済新聞
非伝統的手段による金融政策運営をめぐる課題－“出口”局面で想定される状況と国全体として求められる対応（PDF：1237KB）
2015年9月／参議院「経済のプリズムNo143」
「プロが解説」ゼロ金利下の金融政策1～4（PDF：1289KB）
2015年5月10、17、24、31日／日経ヴェリタス
財政再建の選択肢（下）ルールとガバナンス強化か、国のかたちの刷新か（PDF：1260KB）
2014年4月24日／時事通信社「金融財政ビジネス」
財政再建の選択肢（上）待ち受ける事態はいかなるものか（PDF：1273KB）
2014年4月21日／時事通信社「金融財政ビジネス」
その他活動実績
・テレ東BIZ「経済記者インサイトSP～ニッポン経済への警告～② 金利ある世界へ 日銀の財務は耐えられる！？」（2023年12月27日）
・週刊金融財政事情 「シリーズ 問われる金融・財政政策（第９回）インタビュー「無責任な政府・日銀の政策運営に警鐘」」（2023年9月12日号）
【その他】参議院財政金融委員会参考人（2023年6月1日）
【対外発表資料】世界的なインフレとウクライナ危機下での金融政策正常化と財政運営の課題、2022年4月19日レク資料（PDF：2852KB）
【対外発表資料】ステーブルコインと中央銀行デジタル通貨がもたらす金融の地殻変動－預金流出の波紋と英の取り組み－、2021年12月15日レク資料（PDF：1825KB）
・日本学術会議「我が国の学術政策と研究力に関する学術フォーラム― 我が国の研究力の現状とその要因を探る―」パネリスト（2021年12月11日）
・NHKラジオ第一「マイ！Biz～経済のイマ」準レギュラー（月曜日朝、2021年4月～）
【その他】参議院予算委員会公聴会公述人（2019年3月12日）
【その他】参議院「国民生活・経済に関する調査会」参考人（2017年2月8日）
【その他】参議院「国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会」参考人（2016年2月17日）
【シンポジウム・セミナー等】第６回一橋大学中部アカデミアシンポジウム「日本の国家財政を考える～破綻か再建か～」パネリスト（2015年11月28日）
政府委員、外部活動等
研究員のコラム・レポート
JRIレビュー Vol.8,No.111
リサーチ・レポート No.2023-008
リサーチ・フォーカス No.2023-014
リサーチ・フォーカス No.2023-012
JRIレビュー Vol.4,No.107
リサーチ・レポート No.2022-014
JRIレビュー Vol.8,No.103
リサーチ・レポート
JRIレビュー Vol.5,No.100
リサーチ・フォーカス No.2021-055
JRIレビュー Vol.2,No.97
リサーチ・レポート No.2021-016
JRIレビュー Vol.10, No.94
リサーチ・レポート No.2021-014
リサーチ・レポート No.2020-040
JRIレビュー Vol.4,No.88
JRIレビュー Vol.4,No.88
リサーチ・レポート No.2020-034
リサーチ・レポート No.2020-006
JRIレビュー Vol.4,No.76
JRIレビュー Vol.4,No.76
リサーチ・レポート No.2019-002
JRIレビュー Vol.5,No.66
– 対外リリース資料
JRIレビュー Vol.10,No.61
JRIレビュー Vol.5,No.56
JRIレビュー Vol.12,No.51
JRIレビュー Vol.12,No.51
–
– 【参考図表】
JRIレビュー Vol.7, No.46
– 対外リリース資料
JRIレビュー Vol.7, No.46
– 対外リリース資料
JRIレビュー Vol.2,No.41
JRIレビュー Vol.6, No.36
JRIレビュー Vol.5,No.35
JRIレビュー Vol.10,No.29
JRIレビュー Vol.7,No.26
JRIレビュー Vol.7,No.26
JRIレビュー Vol.7,No.26
JRIレビュー Vol.9,No.19
JRIレビュー Vol.5,No.15
JRIレビュー Vol.2,No.12
JRIレビュー Vol.8,No.9
– 記者勉強会資料
JRIレビュー Vol.5,No.6
– 記者勉強会
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JRIレビュー Vol.1, No.1
リサーチ・レポート No.2012-001
Business & Economic Review 2011年12月号
Business & Economic Review 2011年12月号
– ニュースリリース
– ニュースリリース
– ニュースリリース
Business & Economic Review 2011年6月号
Business & Economic Review 2010年6月号
Business & Economic Review 2009年12月号
Business & Economic Review 2009年11月号
Business & Economic Review 2009年3月号
Business & Economic Review 2008年12月号
Business & Economic Review 2008年09月号日本総合研究所 シンポジウム
Business & Economic Review 2008年01月号
Business & Economic Review 2007年02月号
– Japan Research Review 2005年05月号
– Japan Research Review 2003年12月号
– Japan Research Review 2003年09月号
– Japan Research Review 2003年02月号
– Japan Research Review 2002年03月号
– Japan Research Review 2001年12月号
– Japan Research Review 2001年03月号
– Japan Research Review 2001年01月号
– Japan Research Review 2000年07月号
– Japan Research Review 1999年11月号
– Japan Research Review 1999年10月号PERSPECTIVES
– Japan Research Review 1999年10月号
– Japan Research Review 1999年05月号
– Japan Research Review 1998年08月号
– Japan Research Review 1997年11月号
– Japan Research Review 1997年04月号
– Japan Research Review 1996年09月号
– Japan Research Review 1996年06月号
– Japan Research Review 1996年02月号
戦後日本の債務調整の悲惨な現実
――日本総合研究所調査部主任研究員 河村小百合
(2013.8.19)
https://diamond.jp/articles/-/40167
日本の財政再建がなかなか進まない。政府債務残高は名目ＧＤＰ比で約250％と、財政状況は、先進国、新興国を問わず世界で最悪であるにもかかわらず、である。国内には、「財政危機だ、財政危機だと言われたこの10数年間、結局何も起こらなかったではないか」、「リーマンショックや東日本大震災以降、年間40兆円とか50兆円といった金額の新発国債を増発して借金残高を増やし続けても、実際には何も起こっていないではないか」といった意識が蔓延しているようにみえる。
「ギリシャと違って日本は、国債をほとんど国内で消化しているのだから大丈夫だ」、「日本は、国民が多額の金融資産を保有しているから、ネットでみた国としての負債残高は、グロスの負債残高ほどに大きくはないから大丈夫だ」――こうした議論は間違っていないのだろうか。このまま国債残高を増やし続けても、国内消化の比率が高ければ、本当に大丈夫なのだろうか。
一国の財政運営が行き詰まり、立て直しのための万策尽きた後の最後の手段には、大別して、①非連続的な対外債務調整（対外デフォルト）と、②非連続的な国内債務調整（国内デフォルト）の2通りがある。①は、近年のギリシャの事例等があり、その実態や顛末は一般にも比較的よく知られている。他方、②の国内債務調整については、各国ともそうした不都合な事実は対外的に隠したがる傾向があり、詳細があまり明らかにされていないことも多い。
そうしたなか、国内債務調整における事態の展開を詳細に追うことができる稀有な事例は、われわれの意外な身近にある。それは、第二次世界大戦直後に実施されたわが国の債務調整（国内デフォルト）だ。その実態を、財政当局監修でまとめられた『昭和財政史 終戦から講和まで』（東洋経済新報社）シリーズ等における記録を基に、つぶさに明らかにする。
終戦直後にわが国が直面した状況
1945（昭和20）年8月15日の第二次大戦終戦の時点で、わが国の財政は軍事関係の支出によって大きく拡大し、財政運営の継続はすでに困難な状態に陥っていた。第二次大戦をはさんだ昭和期の国民所得と物価上昇率、国債残高等の推移は図表1の通りである。