２０１４年度の物価変動の影響を除いた実質の労働生産性が、前年度比１・６％減となったと発表した。減少は０９年度以来５年ぶり。生産性改善が進んでいない状況が明らかになった。ＯＥＣＤ加盟国で比較すると、３４カ国中２１位。この順位は０５年から続き、主要先進７カ国としては最も低い状況だ。
日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ。労働人口が減少する日本が国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を達成させるためにも、生産性の向上が必要で、特にサービス産業の改善が求められる。
２０１４年度の物価変動の影響を除いた実質の労働生産性が、前年度比１・６％減となったと発表した。減少は０９年度以来５年ぶり。生産性改善が進んでいない状況が明らかになった。ＯＥＣＤ加盟国で比較すると、３４カ国中２１位。この順位は０５年から続き、主要先進７カ国としては最も低い状況だ。
日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ。労働人口が減少する日本が国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を達成させるためにも、生産性の向上が必要で、特にサービス産業の改善が求められる。
労働生産性、先進７カ国で最低 茂木友三郎生産性本部会長「勤勉な日本が…残念な結果」
産経新聞
http://www.sankei.com/economy/news/151218/ecn1512180027-n1.html
日本生産性本部の茂木友三郎会長（キッコーマン名誉会長）は１８日、東京都内で会見し、２０１４年度の物価変動の影響を除いた実質の労働生産性が、前年度比１・６％減となったと発表した。減少は０９年度以来５年ぶり。物価変動を加味した名目労働生産性は０・９％増の７７０万円で３年連続の上昇となったが、昨年４月の消費税率引き上げによる物価上昇に対して、生産性改善が進んでいない状況が明らかになった。
また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で比較すると、３４カ国中２１位。この順位は０５年から続き、主要先進７カ国としては最も低い状況だ。茂木会長は、「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」と評価した。
さらに、産業別で見ると製造業では米国に対し、７割、非製造業では５割の水準にとどまっている。なかでも飲食・宿泊が２６・８％、卸売・小売が４２・９％となるなど、サービス産業が依然低水準だ。
茂木会長は「労働人口が減少する日本が国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を達成させるためにも、生産性の向上が必要で、特にサービス産業の改善が求められる」と語った。
「日本人の生産性」は先進国で19年連続最下位
非効率なホワイトカラーの働き方はどう変わるべきか
by 石黒不二代
ダイヤモンド社
http://diamond.jp/articles/-/54160
ＯＥＣＤ加盟国34ヵ国で第21位 日本人は「1人当たりの生産性」が低すぎる
現在、日本の成長を考える上で最も大きな問題となっているのは、少子化による人口減少です。これはすなわち、労働力の供給という意味で、生産年齢人口の減少につながるため、私たちは、あらゆる手段を使って、例えば、今家庭に入っている女性を労働市場に投入する、移民を受け入れる、などの対策を打つ必要があります。さらにもう1つ、労働市場の縮小対策として考えられるのが、1人当たりの生産性向上、すなわち就業者1人が提供できる価値を増やすことです。
日本は1人当たりの生産性がとても低い国であることをご存知でしょうか。先進34ヵ国で構成されるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の2012年の労働生産性を見ると、日本の労働生産性は7万1619ドルで、ＯＥＣＤ加盟国34ヵ国中第21位。ＧＤＰで米国、中国に次ぐ日本がこの順位というのは普通であれば考えられないことです。また、就業1時間当たりで見た日本の労働生産性は40.1ドル（4250円）と、OECD加盟34ヵ国中で第20位となっています。さらに、主要先進7ヵ国では1994年から19年連続で最下位です（「日本の生産性の動向2013年版」参照）。
この現状を払拭すべく、様々な努力により生産性を伸ばすことができれば、人口が減ったとしても、各企業の利益率は上がり、ＧＤＰアップも可能になるはずです。ところがよくよく見ていくと、生産性は業態によって異なりますし、同じ企業の中でも工場とバックオフィスでも大きく異なるため、一筋縄ではいきません。
トヨタ自動車のカンバン方式、カイゼンに代表されるように、日本の工場はいかに生産性を上げるかを日々追求してきました。ですから、製造業の生産現場における生産性は非常に高いわけですが、サービス業や、同じ製造業の企業でもホワイトカラーと呼ばれる営業や間接部門では生産性が低いのが現状です。
確かに、工場の生産現場は生産性向上のために日々カイゼンしている一方、オフィスにいる私たちは残業が多く、ほとんどの企業が社員の生産性の向上にこれまで着目してきませんでした。このまだ手つかずのホワイトカラーの労働生産性の向上に1社1社取り組みはじめ、それぞれが社員1人の時間あたりの生産性を上げることができれば、日本企業は大きく変わるのではないでしょうか。
日本人の生産性アップを阻害していた“2つの要因”とは
ここまでお読みいただいて、特にこれからの日本で、いかに生産性の向上が重要か、おわかりいただけたかと思います。では、なぜ日本企業はこれまで生産性を上げることができなかったのでしょうか。
2つの理由が考えられるのですが、1つ目の理由として、社員がどのように働いているか、何にどれほどの時間を要しているかという、ログ（データ記録）が取れなかったことが挙げられます。これまでは、企業が経営的な分析をしようとしても、参照できるデータがないため、上司の主観で「なんとなくこの人は仕事やりすぎ」「長時間働いていても成果が出ているからいいか」など結果から部下の仕事ぶりを推測する人が多かったように思います。事実、社員の行動を全てデータにとって、働き方や労働時間当たりの価値を測ろうと考えた人もあまりいませんでした。
社員の行動や業務をデータとして記録しておくことが難しかったのは、環境面で2つの課題があったからだと思います。1つは、仕事場でＩＴ機器や業務アプリケーションを使う環境が整備されていなかったこと、2つ目は、その環境が整備されていたとしても、ログをたくさん残したり、分析できる基盤が創られていなかったことです。
しかし今では、環境は様変わりしました。モバイルや次世代インターフェース、センサーの普及、さらにクラウドの登場によって、ログをどこでも記録したり、保存ができる環境は整いました。
まず、モバイルの普及によって、外出をしていても自分が今いる場所のログを取ることはもちろん、外出先でのやり取りやスケジュールについてもログを取れる環境が整いつつあります。また、業務記録は今まで、自社のハードウェアに上限があったため、すべてを保存し、処理をするのは現実的ではありませんでした。しかし、現在では、外部のクラウドを利用することで、大量のコンピュータリソースを個人が必要なとき利用できるほど処理能力がアップしたのです。しかも、クラウドは自社でこうした処理を行うコンピュータを導入するよりも安い値段で利用できるため、中小企業での活用にも適しています。
さて、では日本の生産性が向上しなかったもう1つの理由は、なんでしょうか。それは、経営者の意識が「社員の生産性向上」に向いていなかったことです。もちろん経営者の意識改革は難しいことです。しかし、データで社員の働き方が可視化できれば、考えるきっかけにもつながるはずです。