内閣府

平成 28 年 2 月 22 日
内閣府番号制度担当室
金融庁総務企画局政策課

金融機関における非居住者が行う国外送金手続とマイナンバーについて

 日本国内の金融機関の本支店に開設された預貯金口座宛に、日本国外から送金が行われた場合において、送金者が非居住者であること、又は送金の受領者が非居住者であることによりマイナンバーを有しない場合、マイナンバーがないことのみを理由として、金融機関が当該海外からの送金、又は当該送金された金銭の払出しを拒否することはありません。
ただし、非居住者であること(従来、居住者であった方が新たに非居住者となったこと等を含む。)は、金融機関に対して正式に届出を行っていただいている必要があります。

金融機関における非居住者が行う国外送金手続とマイナンバーについて(PDF ファイル)

This entry was posted in Japanese way. Bookmark the permalink.

3 Responses to 内閣府

  1. shinichi says:

    マイナンバー社会保障・税番号制度
    内閣官房
    http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

    金融機関における非居住者が行う国外送金手続とマイナンバーについて。
    (平成28年2月22日)
    http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/280222_kokugaisoukin.pdf

  2. shinichi says:

    海外在住者はマイナンバーなしで送金可能、ただし転居の届出は必要と異例の公表

    by 大豆生田 崇志

    日経コンピュータ

    http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/022200532/?s2p&rt=nocnt

     内閣府番号制度担当室と金融庁総務企画局政策課は2016年2月22日、海外に住む国内非居住者がマイナンバー(個人番号)を持たないことのみを理由に、金融機関が国内の預貯金口座への送金や、送金された金銭の払い出しを拒否することはないと異例の公表をした。

     ただし、国内に住んでいた人が海外に転居して国内に送金する場合、金融機関に対して住所が海外にあることを正式に届け出る必要がある。また、金融機関がもともと国内居住者向けに限定しているサービスは利用できない。

     マイナンバーの通知カードは国内に住民票のある人に送られ、海外に住む非居住者はマイナンバーを持たない。そのため非居住者が行う手続きではマイナンバーがなくても手続きできる。

     ところが、マイナンバー制度への理解不足から、海外に住む非居住者もマイナンバーの提出を求められるとして、インターネットで話題になっていた。「これまで本来はきちんと手続きをしていただかなければいけなかったことが、マイナンバー制度で浮かび上がった状況」(内閣府番号制度担当室)という。

     法律では、金融機関の顧客に関する法定調書の一部や2015年末以前からある既存の証券口座などのマイナンバーの提出については3年の経過措置がある。ただ、このうち金融機関がマイナンバーがなければ利用できないとしているサービスでは、マイナンバーを提出する必要がある。

  3. shinichi says:

    (sk)

    要は、「海外に住んでいる人は、ちゃんと法律を守って、日本の口座をすべて閉鎖し、非居住者口座を持ちなさい」という内閣官房のお達し。

    「非居住者口座」は、残高がわからないので、とても不便だ。銀行の口座という感じはしない。いくら法律だといっても、そんな口座はなにがあっても持ちたくない。

Leave a Reply

Your email address will not be published.