岡山憲史

安倍総理は「自分には3つの敵がいる」と述べた。

  • 1つ目の敵は朝日新聞に代表される、いわゆる「反日左翼」。この勢力は自分が何をやっても常に敵であるという。
  • 2つ目の敵は「財務省」。財務省は数百人体制で国会議員に財政破綻論をすり込んでいく。さらにはジャーナリスト、評論家、財界人などにも説明に回り、財政破綻論を吹聴させている。
  • 3つ目が国際金融資本。いわゆるグローバリズムだ。日本の株式市場は外圧によって株価指数先物を導入してからヘッジファンドの売り崩しによって株価暴落を引き起こした。

安倍総理がいう3つの敵こそが我々国民の最大の敵であることを知ることだ。

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3 Responses to 岡山憲史

  1. shinichi says:

    安倍総理の「3つの敵」

    by 岡山憲史

    https://marketpress.jp/okayama/70813/

    1つ目の敵は「反日左翼」で2つ目の敵は?

    安倍総理は「自分には3つの敵がいる」と述べた。
    1つ目の敵は朝日新聞に代表される、いわゆる「反日左翼」。この勢力は自分が何をやっても常に敵であるという。2つ目の敵は「財務省」。安倍総理は緊縮財政が日本のデフレ脱却を妨げていることを理解している。それならなぜ財政拡大路線に舵を切れないのか。米国ではトランプ大統領のように自分の判断で政策を決定し、閣僚はその命令に従い、大統領の意思がスピーディーに反映される。日本の総理大臣の権力は一見強そうに見えるが、安倍総理の権限が及ぶ範囲は限定されているのだ。物事を動かすには衆参国会議員を懐柔し、説き伏せ、味方に付け、多数派を構成せざるをえないのだ。財務省はその点をよく理解している。

    消費増税を断行したい財務省

    財務省は数百人体制で国会議員に財政破綻論をすり込んでいく。さらにはジャーナリスト、評論家、財界人などにも説明に回り、財政破綻論を吹聴させている。その説明の裏には消費増税の必要性を国民に浸透させ、法案を可決させることが最大の目的なのだ。2014年に消費増税を行ったことで日本の景気は相当落ち込んでしまった。増税による悪影響は軽微といっていた財務省は全く見当はずれであった。その様な失敗にも関わらず、10月に消費増税を行うという。政府・日銀が掲げている消費者物価2%という目標は到底無理なことははっきりしている。国民や企業からお金を吸い上げる消費増税を断行したい財務省は国民の敵でもある。

    3つ目が国際金融資本

    そのことを安倍総理も分かっているが一人で立ち向かっても無理だという。安倍総理は自民党の国会議員から「増税反対・財政出動が必要」といった声が上がらないことには防ぎようがないという。これが今の日本の政治である。最後3つ目が国際金融資本。いわゆるグローバリズムだ。イギリスのロスチャイルド、ロックフェラー、モルガンなどのユダヤ資本を中心に欧米のヘッジファンドが動かす巨額な資金が世界の金融市場を席巻している。日本の株式市場は外圧によって株価指数先物を導入してからヘッジファンドの売り崩しによって株価暴落を引き起こした。
    安倍総理がいう3つの敵こそが我々国民の最大の敵であることを知ることだ。

  2. shinichi says:

    総理の告白、3つの敵が邪魔になっている

    by 三橋貴明

    https://in.38news.jp/38blog_jpec_550_11

    2017年12月12日、安倍総理との会食が始まった。

    ただ、そこには「政治的意図」があったということが、後に判明した…

    そして、総理が今最も苦戦しているのは、ある3つの敵がいるからだ..

    と打ち明けてくれた。

    1つ目:この勢力は、何をやっても「常に安倍総理の敵」であるとのこと。

    森友問題や加計学園問題などのリークをしてあるゆる形で安倍総理を引きずり降ろそうとしています。

    2つ目 : この勢力のせいで、日本は欧米から食い物にされ、日本の格差はどんどん広がっています。

    3つ目:この勢力は、あらゆる政治家や官僚に根回しをしていて非常に厄介だと言います。この敵こそ最後の任期で何とかして、”彼らによる洗脳”を解き、日本を正しい方向へ導きたいと…

    これらの3つの敵とずっと闘ってきたが、中々手強く、総理もここまでとは思っていなかったようである。

    ただ、最後の3つ目の勢力に対しては、何とかしてでも対処していかないと、本当に日本が手遅れになるかもしれないと危機感を感じていた。

    なぜか?

    それは、2年後に迎えるかもしれない「日本経済2020年危機」を迎える可能性が極めて高く、それに対応できないからである。この「日本経済2020年危機」は、一部の間ではかなり問題視されており、オリンピックを迎えると同時に起きるかもしれない出来事なのです。

    もし、この危機を迎えてしまうと、

    日本国民の給料がさらに下がり、今以上に生活が苦しくなり、貧困化が加速します。また、世界のGDPの内5分の1を占めていた経済大国日本が、韓国にすら抜かれる可能性もあります。そして、今の日本を苦しめている自然災害の影響もさらに大きくなるかもしれません。それだけではなく、超円高となり日本株が大暴落して世界的な金融危機を迎える可能性もあります。

    オリンピックが騒がれている一方で、水面下では「日本経済2020年危機」が進みつつあるのです。

    正直ここまでの話を聞いても、納得できない、そんなわけあるはずないとあなたは思っているかもしれません。もちろんその気持ちは分かります。ただ、起きるはずないと思っていたことが、ある日突然起きてしまうのです。例えば、2008年に起きたリーマンショック。大手投資会社が経営破綻したことで、世界的な金融危機を迎えました。日本もその影響を受け、沢山の人が職を失い、自殺者も増えました。

    歴史的にも、まさか、と思っていたことが何十年に一回は起きています。リーマンショックから約10年が経った今、今度は「日本経済2020年危機」が発端となり、世界的な金融危機が起きる可能性もあるということです。

  3. shinichi says:

    (sk)

    都合の悪い人たちを敵と呼ぶのは勝手だけれど。。。

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