核兵器については、NPTに参加すると否とにかかわらず、当面核兵器は保有しない政策をとるが、核兵器の製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持するとともにこれに対する掣肘をうけないよう配慮する。又核兵器一般についての政策は国際政治・経済的な利害得失の計算に基づくものであるとの趣旨を国民に啓発することとし、将来万一の場合における戦術核持ち込みに際し無用の国内的混乱を避けるように配慮する。又核兵器一般についての政策は国際政治・経済的な利害得失の計算に基づくものであるとの趣旨を国民に啓発し、将来万一の場合における戦術核持ち込みに際し無用の国内的混乱を避けるように配慮する。
政策企画報告(第1号)
わが国の外交政策大綱
昭和44年9月25日
外交政策企画委員会
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku_hokoku/pdfs/kaku_hokoku02.pdf
(sk)
政府は、核兵器の製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持するために、原子力発電所を稼働し続け、原爆の材料となるプルトニウムを生産し続けてきた。そして今、40数トンのプルトニウムを持つ日本は、誰からも、どこからも、原爆保有国だと思われている。