失業者も含む15～64歳の男女を生産年齢人口と呼ぶ。この数が日本では90年代後半の約8700万人をピークに減り続け、国連推計では13年以後30年までに年平均60万人ずつ少なくなる。
働き手が減りゆく中、家に引きこもる人が加速度的に増えている。この人たちを「孤立無業」と呼ぶ。若年者を対象にしていたニートを59歳にまで広げ、普段ずっと独りか、家族と居る人に限ったもの。11年には10年前の倍の162万3000人に達したという。
働けない人が増え続ければ、生活保護の受給者が増える。12年9月時点の受給者は全国で213万人。国と地方自治体の出費は、年間3兆7000億円に上る。受給者は最悪の場合、30年に574万人、保護費は年9兆8000億円にふくれあがる。