若年無業者（15～34歳の非労働力人口のうち，家事も通学もしていない者）の数は，平成14（2002）年に大きく増加した後，おおむね横ばいで推移しており，平成24（2012）年には63万人である。15～34歳人口に占める割合は緩やかに上昇しており，平成24年は2.3％となっている。
若年無業者（15～34歳の非労働力人口のうち，家事も通学もしていない者）の数は，平成14（2002）年に大きく増加した後，おおむね横ばいで推移しており，平成24（2012）年には63万人である。15～34歳人口に占める割合は緩やかに上昇しており，平成24年は2.3％となっている。
平成25年版 子ども・若者白書
内閣府
第2節 若年無業者，フリーター，ひきこもり
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h25honpen/b1_04_02.html
1 若年無業者，フリーター
（1）若年無業者
15～34歳の若年無業者は63万人，15～34歳人口に占める割合は2.3％。
(sk)
25～29歳が18万人、30～34歳が18万人、35～39歳が21万人。この人たちが引きこもりを続ければ、時間と共に年齢は持ち上がり、15年後には、40～44歳が18万人、45～49歳が18万人、50～54歳が21万人。これにリストラされたり、破産したり、離婚したりという人たちが加われば、その数はさらに増える。
若年無業者の問題は、いつの間にか老年無業者の問題になってしまった。実際、15～34歳の若年無業者は63万人なのに対し、40～59歳の無業者は78万人以上。無業者の数は年齢が上がるにしたがって増えていく。
70歳前後の年金生活者の庇護のもと、PCを抱えて引きこもっている元若者たち。行政に解決を求めても、なんの解決策も見つからない。
働き手が減りゆく中、家に引きこもる人が加速度的に増え続け、15～59歳の無業者は162万3000人。生活保護の受給者は213万人。国と地方自治体の出費は、年間3兆7000億円。30年に生活保護の受給者は574万人、保護費は年9兆8000億円。
日本に投資をする人の数が減少し続けるのも、仕方がない。