日本においてバブル崩壊後の1990年代初頭からの「失われた20年」を経て、高度経済成長（実質経済成長率が約10%以上）や安定成長期（実質経済成長率が約5%以上）の頃のような経済成長率・景気拡大が起こらない場合、「失われた30年」になってしまう可能性もあるという声もあり、2016年の時点で既にそうなっていると述べている者もいた。
ムーディーズのエコノミスト、ファラツ・サイードはリポートで、日本の経済低迷（いわゆる官製不況）が続き、「アベノミクス」が日本の成長エンジンに再点火することをせず、インフレターゲットも達成する意志が無いため、賃金上昇は小幅にとどまり、日本は次の失われた10年（いわゆる「失われた40年」）に向かうと指摘した。
この30年間の中には「いざなみ景気」と呼ばれていた2002年-2008年の7年間も含まれているが、「歴代最長の景気」と言われているにもかかわらず国内総生産の成長は微増に留まったこと、この間に消費税や社会保険料が引き上げられたことから、機関投資家を除いて経済成長の恩恵を受けることはなかった。