政府は内閣官房のホームページで、特定秘密保護法に関する有識者会議「情報保全諮問会議」（座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長）の初会合の議事要旨を公開した。自由な議論を妨げる恐れがあるとの理由で、誰が発言したかは非公開。内容も政府の判断で大幅に少なくしたため、議論の詳しい中身は分からず、密室性の高さが際立っている。　
議事要旨はＡ４判で五ページ分。十七日の初会合は一時間近くに及んだが、掲載されたメンバーの発言は十五件だけで、一ページ半しかない。半面、法律の必要性を説明する安倍晋三首相や森雅子内閣府特命担当相の発言は一ページ半近くもある。国会答弁などで説明している内容だ。
メンバーの発言内容は「法律は国民の安全を守るため必要」「秘密解除の規定が法律で初めて設けられた意義は大きい」など、法律に肯定的な意見が大半。「会議が密室で行われていると批判されないよう議事運営してほしい」との注文もあったが、この会議で機密性を理由に議事録全文の非公開が決まった。議事要旨の分量をどうするかは政府任せになった。
事務局を務める内閣官房特定秘密保護法施行準備室は「重要な意見を選んで要旨を作成した」と説明。十五件以外の発言内容については「会議は非公開なので答えられない」と話した。
諮問会議は、各省庁など行政機関の長が指定する特定秘密の指定や解除の統一基準を議論し、政府が策定する基準に反映させるよう求めるが、最終的には政府が判断する。