90歳を超えると7割の人が認知症になるという。そうして家族の顔すらわからずに、寝たきりのまま命をながらえる。それが100歳社会の実態だと知っても、むやみに長生きを望むだろうか。
救命救急センターは高齢者であふれ返り、生を継続するための救命救急センターが、巨費を投じて看取る場になってしまっている。
医学の勝利は、われわれが望んだはずだが、増えつづける高齢者が、医学の勝利の果実を求める。薬価は吊り上がり、保険制度は破綻する。

私は１歳のころに東京・新宿へ引っ越してきました。最初はサラリーマン家庭で不自由なく裕福な生活をしていましたが、幼少の頃に父が病に倒れ、小学２、３年生のときに父が人工透析をせざるを得ないようになりました。休職を余儀なくされ、経済的に厳しい状況に置かれ、都営アパートに引っ越しました。私のように都営アパートに入って助かる家庭は多かったのではないかと思います。その後、１６歳で家を出て都立高校に通いました。都の奨学金で卒業し、大学へ行くことができました。東京都は私が育ち、お世話になった街です。

• 私にとって重要なのは在りし日のこの国の文明が、人間の生存をできうるかぎり気持ちのよいものにしようとする合意と、 それにもとづく工夫によって成り立っていたという事実だ。ひと言でいって、それは情愛の深い社会であった。 真率な感情を無邪気に、しかも礼節とデリカシーを保ちながら伝えあうことのできる社会だった。 当時の人びとに幸福と満足の表情が表われていたのは、故なきことではなかったのである。
• 少年の頃、私は江戸時代に生まれなくてよかったと本気で思っていた。だが今では、江戸時代に生まれて長唄の師匠の二階に転がりこんだり、あるいは村里の寺子屋の先生をしたりして一生を過ごした方が、自分は人間として今よりまともであれただろうと信じている。

まもなく、日本の高齢者の9割が下流化する。本書でいう下流老人とは、「生活保護基準相当で暮らす高齢者、およびその恐れがある高齢者」である。そして今、日本に「下流老人」が大量に生まれている。この存在が、日本に与えるインパクトは計り知れない。

平均年収が400万円以下の人の受給額は月額10万円前後となり、ほぼ確実に下流老人になります。さらに、今の人は持ち家率も低いので、そこから家賃も払わないといけない。たとえ年収が800万円程度あっても、貯金ができていない場合、老後は悲惨。長寿国であるだけにそんな生活が20～30年続く…

入社前の情報共有の在り方（情報開示）
各企業の職場情報に関する情報開示を更に進めるため、企業が開示する職場情報について、労働者が比較しやすくするための情報の一覧化や情報開示の留意点（例えば、マッチング向上のために開示することが望ましい項目、開示された情報の読み方、中小企業が情報開示する際の留意点）の整理を行い、周知徹底を図る。あわせて、女性の活躍推進、若者の雇用促進、子育ての支援といった特定の分野に限らず、各企業の職場情報を確認できる共通データベースを整備し、積極的な活用を促すことにより、企業の自主的な情報開示を促進する。

銀座三越8階の「Japan Duty Free GINZA」は、30以上のショップが入った免税専門フロアだ。そこにいた中国人客はわずか1組で、準備中かと思うほど閑散としていた。
東急プラザ銀座内の「ロッテ免税店銀座」の惨状も目を覆うほどだ。8階と9階をぶちぬいた同店には150ものブランドやショップが入っているが、フロア中を歩きまわって発見できた中国人観光客はたった2組。
「今年の春節以降、おカネを使う裕福な中国人は潮が引くようにスーッといなくなりました。そして気づいたんです。日本人のお客様もいないことに……」(百貨店店員)

２０１５年度、全国で摘発された脱税件数は１８１件。総額はおよそ１３８億円と、４１年ぶりに１４０億円を下回ったということです。これは、もちろん「脱税する人が少なくなった」ということを意味するものではありません。
一方、マルサが刑事告発した１１５件のうち、海外の銀行口座や取引先を悪用した事件は２８件にのぼり、過去５年間で最も多くなっています。しかも、この海外脱税というのは、氷山の一角の一角のそのまた一角程度だといえます。
というのも、日本では、５０００万円以上の海外資産を持っている人は申告をしなければならない義務があります。しかし、この申告をしている人は、現在のところわずか８０００人しかいないのです。
日本にはミリオネア（１００万ドル以上の資産保有者）が１００万人以上いるとされ、その中には海外に資産を移している人もかなりいると見られます。海外資産の申請者８０００人というのは、１％以下であり、あまりに少なすぎます。

幼稚園→周りと合わせろ
小学校→周りと合わせろ
中学校→周りと合わせろ
高校→周りと合わせろ
大学→周りと合わせろ
会社→周りと合わせろ
パターンパターン！見えてきたよ！

「やりたいことが分からない」とよく相談受ける理由。　
自分で考える機会が今までなかったから。

今、介護保険料の「地域格差」が注目されている。厚生労働省は2015年10月に介護保険料を全国比較できるオンラインシステムを導入し、地域による保険料の差を埋めるため、高い自治体に見直しを促す方針を決めた。
2000年4月にスタートした「介護保険制度」の運営主体は市区町村。自治体から「要介護」「要支援」の認定を受けた65才以上を中心にさまざまな介護サービスが行われ、利用者は実際にかかる費用の1割（所得によっては2割）を負担するだけで済むという制度だ。
その財源は、40才以上の国民が自治体に納める「介護保険料」と、国や都道府県の税金補助の折半だ。制度がスタートした当初、介護保険料は全国平均で月額2911円だった。ところが、しだいに高くなって、今年は5514円と倍近くまで増額した。
現在、保険料が最も安いのは鹿児島県三島村の2800円だ。最も高い奈良県天川村は8686円と、差額は6000円近い。実に3.1倍もの格差が広がっているのだ。

＜法なるもの＞とはいかなるもので、そしてどのように法化され、社会秩序の維持（法的安定性）に寄与しているのか。この答えのヒントとなるのが、「法律は道徳の最低限である」という法諺だ。崇高さのレベルから「倫理＞道徳＞マナー＞法律」と考えれば、法律は社会を維持するための最低限の成文化されたルールと言うことが出来る。ただ、最低限のルールさえ守っていれば、良好な人間関係・平穏な社会生活が営めるのかと言えば、むしろそうした捉え方にこそ問題がありトラブルの火種になっている（過敏な厳罰化、サービス残業、法定相続問題など）現実が垣間見られる。法律・裁判を神聖視していた、社会の枠組み（人間関係やしきたり）が単純であった昔とは違い、各個人に自律した判断を求められる多様化社会においては、重要なのは「他人（？）に迷惑（？）をかけないこと」であり、むしろその曖昧さによって混乱を深刻化させているともいえる。それゆえ、他者との交渉には法律をよりどころにする傾向が強まった（昔は法や裁判を禁忌する、今は法を自己利益に利用しようとする）。

主文
被告人両名をそれぞれ懲役３年以上５年以下に処する。
被告人両名に対し、未決勾留日数中各１８０日を。それぞれの刑に算入する。
・・・
唐突だが、君たちはさだまさしの『償い』という唄を聴いたことがあるだろうか。この歌のせめて歌詞だけでも読めば、なぜ君たちの反省の弁が人の心を打たないか分かるだろう。

• 65歳から全員に年金給付していたら、実は消費税を30％にしてもダメなんですよ。これはもう明らかなこと。でも年金給付年齢を引き上げるとか、消費税増税を言い出すと、「弱者切り捨てだ」と世論がパニックになってしまって。
• 今の日本の問題は、年を取ったら国が支えてくれると思い込んでいることです。そんなことあり得ないんですよ。90歳、100歳まで生きたいんだったら、自分で貯めておく。それがイヤで、国に面倒をみて欲しいんだったら、スウェーデンみたいに若い時に自分の稼ぎの３分の２を国に渡すことです。
• この前の安全保障の議論なんかも、ひどいと思いましたよ。政府がとっている方針は極めて穏やかで控えめで、世界を見渡しても常識的だと思うんです。でも、日本で言うと「戦争する気か？」って。徴兵制に繋がるなんて言う人もいますが、今、徴兵制をとっている国なんて、ごく一部です。今の戦争って、全部ハイテク技術だからプロフェッショナルじゃないと戦えないんですよ。昔のような肉弾戦みたいな戦争なんてほとんどないんですから。
• 国民も正しい情報を知ろうともっと努力する必要があります。日本国民は、特に経済に対するリテラシーが低いです。日本人は貯蓄していると言われるけど、実際していないですよね。私は団塊の世代の一番下の世代ですけど、すごい数の介護難民が出てくるんだろうなと思います。

10 Things Japanese People Do Better Than You

1. Video Games
2. Vending Machines
3. Food
4. Anime and Manga
5. Public Transport
6. Punctuality
7. Toilets
8. Restaurants
9. Customer Service
10. Technology

生活保護受給人員・世帯数（PDFファイル）

第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第二十二条 　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
２ 　何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

In Tokyo, don’t go near Koban (Police…boxes?). The two times I went to one to ask directions I was held for about 60 mins before being let go. The first time because the bike I was riding was a stolen bike (it wasn’t), the second time because the passport I showed them on request was a fake (it wasn’t). I heard enough similar stories from friends to make approaching these guys a major no-no for me. Talking to them certainly isn’t a guaranteed night in prison, but it’s risk where there’s no need for risk.
Some of them are just bored, and some of them just plain old don’t like foreigners (given the types they deal with in Tokyo, you could argue that the latter is justified). At any rate, use Google maps for directions, and talk to your consulate if you need the help of the law.
On the other hand, make a point of visiting Police boxes if you end up in the country side. They’ll want you to sign autographs and pose for pictures.

プロデューサー：阿武野勝彦　音楽：村井秀清　音楽プロデューサー：岡田こずえ　撮影：中根芳樹　音声：野瀬貴弘　オーサリング：山口幹生　TK：河合舞　音響効果：久保田吉根　CG：松井裕哉　編集：山本哲二　法律監修：安田好弘　映像協力：関西テレビ　監督：圡方宏史　製作・配給：東海テレビ放送　配給協力：東風

平成 28 年 2 月 22 日
内閣府番号制度担当室
金融庁総務企画局政策課

金融機関における非居住者が行う国外送金手続とマイナンバーについて

　日本国内の金融機関の本支店に開設された預貯金口座宛に、日本国外から送金が行われた場合において、送金者が非居住者であること、又は送金の受領者が非居住者であることによりマイナンバーを有しない場合、マイナンバーがないことのみを理由として、金融機関が当該海外からの送金、又は当該送金された金銭の払出しを拒否することはありません。
ただし、非居住者であること（従来、居住者であった方が新たに非居住者となったこと等を含む。）は、金融機関に対して正式に届出を行っていただいている必要があります。

金融機関における非居住者が行う国外送金手続とマイナンバーについて（PDF ファイル）

昭和は、20世紀に定められた日本の元号の一つ。大正の後、平成の前。昭和天皇の在位期間である1926年（昭和元年）12月25日から、1989年（昭和64年）1月7日まで。

同じ七世紀の法隆寺と伊勢神宮の対照的な建築美ばかりでなく、飛鳥時代の『百済観音』や天平時代の『阿修羅像』『日光・月光菩薩像』、戒壇院の『四天王』など日本の美術は、一国だけでも西洋に比較できる傑作がある。 鎌倉時代の『無着・世親』像、『波籔仙人』『摩和羅女』などの彫刻作品、『源頼朝』『平重盛』や『平治物語絵詞』など、決して西洋絵画と見劣りはしないものが多い。
しかしなぜ、多くの日本人たちが、こうした日本の「美」を語らないのであろう。

10 things Japanese people do better than you
　・ Video games
　・ Vending machines
　・ Food
　・ Anime and manga
　・ Public transport
　・ Punctuality
　・ Toilets
　・ Restaurants
　・ Customer service
　・ Technology

Dans Nara, ancienne capitale du Japon, et sur l’île de Miyajima, considérée comme une île sacrée, les cerfs sont protégés comme un trésor national. Se sentant en sécurité, ils occupent l’espace urbain de ces sites et deviennent à part entière des « habitants » de la ville. Leur nombre est en constante augmentation et génère aussi des polémiques dans certaines régions à cause des dégâts provoqués par leur présence, notamment pour les agriculteurs. Leur population était de 2 490 000 en 2012 pour tout l’archipel excepté Hokkaido, selon le ministère de l’environnement.
Nara fut la capitale du Japon entre 710 et 784. Les monuments historiques de la ville ancienne ont été inscrits au Patrimoine mondial de l’humanité (PAM) en 1998. L’île de Miyajima est située dans la mer intérieure de Seto. Dans la religion shintoïste, cette île est sacrée. Depuis 1996, Itsukushima, son sanctuaire religieux, figure également au PAM.

２０１４年度の物価変動の影響を除いた実質の労働生産性が、前年度比１・６％減となったと発表した。減少は０９年度以来５年ぶり。生産性改善が進んでいない状況が明らかになった。ＯＥＣＤ加盟国で比較すると、３４カ国中２１位。この順位は０５年から続き、主要先進７カ国としては最も低い状況だ。
日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ。労働人口が減少する日本が国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を達成させるためにも、生産性の向上が必要で、特にサービス産業の改善が求められる。

近畿大（大阪府東大阪市）は今秋、学生の出席状況をインターネットで確認できる保護者専用のサイトを開設した。学生が教室の端末に学生証をかざすと、内蔵されたＩＣチップの情報を読み取って、サイトに表示する。遅刻や早退、履修科目の時間割に加え、出席率や成績も分かる仕組みだ。
「ちゃんと講義に出ているか知りたい」という保護者の声を受けて導入、開設から２週間で約１４００件の利用があった。保護者懇談会で体験した母親（５２）は「私が家を出る時はまだ寝ていて、大学に行っているか心配。出席状況が分かるのは助かる」と評価する。学生側も「うるさく尋ねられるより、勝手に見てくれる方がいい」と話す。同大学広報部は「長期欠席などの情報を共有し、連携して対応できる」とメリットを挙げる。同様の取り組みは神奈川工科大（神奈川県厚木市）も行っている。

現在、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることや、我が国が複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面していることに鑑みれば、国際協調主義の観点からも、より積極的な対応が不可欠となっている。我が国の平和と安全は我が国一国では確保できず、国際社会もまた、我が国がその国力にふさわしい形で、国際社会の平和と安定のため一層積極的な役割を果たすことを期待している。
これらを踏まえ、我が国は、今後の安全保障環境の下で、平和国家としての歩みを引き続き堅持し、また、国際政治経済の主要プレーヤーとして、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していく。このことこそが、我が国が掲げるべき国家安全保障の基本理念である。

隣組は、日本の昭和期において戦時体制の銃後を守る、国民生活の基盤の1つとなった官主導の隣保組織である。もともと江戸時代に五人組・十人組という村落内の相互扶助的な面もある行政下部組織が存在していて、この慣習を利用したものでもある。
国家総動員法、国民精神総動員運動、選挙粛清運動と並び、前年に決定し、1940年（昭和15年）9月11日に内務省が訓令した「部落会町内会等整備要領（内務省訓令第17号）」（隣組強化法）によって制度化された。5軒から10軒の世帯を一組とし、団結や地方自治の進行を促し、戦争での住民の動員や物資の供出、統制物の配給、空襲での防空活動などを行った。また、思想統制や住民同士の相互監視の役目も担っていた。第二次世界大戦、太平洋戦争の敗戦後の1947年（昭和22年）、GHQにより解体された。
現在でも、回覧板の回覧など、隣組単位で行なわれていた活動の一部は、町内会・区（政令指定都市の区ではない）・自治会に引き継がれている。地方によっては、単身者や核家族が居住するワンルームマンションの増加など、近隣地域と住人の関係が疎遠になる例もあり、地元神社の氏子への加入や、祭礼の寄付などをめぐり問題を生じている地域もある。隣組や町内会のような活動が廃れた一因に、その活動単位が政府の言うところの所謂標準世帯での活動を主眼においたものであり、現役世代の単身者や多忙な共稼ぎ世帯などには負担が大きすぎることがあげられる。
京都市内、埼玉県秩父地方など一部の地域では現在でも隣組が残っている。埼玉県秩父地方では、慶弔時の花環に「隣組一同」と書かれたものがよく見受けられ、結婚式や葬儀にも隣組が動員される為、隣組の慶弔事が勤務先（但し、秩父地方内の企業に限る）を休む正当な理由となる。

社会福祉協議会。これは天下り団体ですか？
天下りというか、自治体の関連団体ですが、実態を見ると見直すべき部分も多いですね。主な資金源は税金や住民から脅し取るみかじめ料（会費、共同募金）で、立場を悪用して町内会に集めさせる手口で住民を無理やり強制動員してしまっています。町内会に集めさせれば、住民に「町内会の当番」として社会福祉協議会のための集金に回るよう強制したり、要求額まで突きつけては断りにくい雰囲気で脅し取ることができますからね・・・。
町内会を悪用し資金を脅し取る手口は何十年も前から各地で問題になって裁判も起こされたりしてきたのですが、こうした「福祉」の理念を自ら踏みにじる卑劣なやり方を平気で続けてしまう人たちなんですよね・・・。
活動を見ても、「（自称）民間」の意味があるのか・・・。しかも、中途半端な立場ですから、収支や活動に行政のコントロールも利きにくい部分もあるわけで・・・。「民間と行政の悪い部分を寄せ集めた」感じになってしまっている面もあります。これなら、まだ自治体が直接やったほうがマシかもしれません。

In Japan, domestic demand has not fully recovered since the consumption tax was increased in March 2014, and contracted further in the second quarter of 2015. Private consumption is still below its end-2013 level. In this environment, strict adherence to deficit-reduction targets could result in prematurely aggressive fiscal consolidation and threaten Japan’s economic recovery and escape from deflation. Recalibrating fiscal policy to support economic growth and minimize fiscal drag would help avoid overburdening monetary policy and reliance on yen depreciation to support externally-driven growth. Over the medium-term, ambitious structural reforms facilitated by the Trans-Pacific Partnership, including in the agricultural and services sectors, are needed to raise productivity and boost potential growth.

素材も調理法も食べかたも、いわゆる「日本料理」は江戸時代に始まった。水戸黄門の宴会料理や滝沢馬琴のある日の昼餐、お伊勢参りの旅籠の食事や、元禄御畳奉行の深酒の晩など、著名人から無名の武士まで古文献にもとづく献立を、名店「なべ家」主人が正確に再現。当時の食卓をかこむ人々の心に寄りそうエッセイ、レシピも充実。

それにしても、怒りさえ覚えるのは山崎製パンの企業姿勢です。もし、消費者の健康を第一に考慮しているのならば、サンドイッチ状の惣菜パン「ランチパック」や食パン「芳醇」などに添加している小麦粉処理剤・臭素酸カリウムの使用をすぐに中止すべきです。
臭素酸カリウムを添加すると発酵時間が短くなる上、傷んだ質の悪いパン生地でもふっくらと焼き上がるため、1980年までほとんどのパンメーカーが使用していました。しかし、国際機関で相次いで、臭素酸カリウムの発がん性が報告されたことと、学校給食から臭素酸カリウムを追放する消費者運動の高まりなどから、日本パン工業会は使用自粛を決定したのです。
ところが突如、2004年に山崎製パンが使用を再開したのです。「高精度の分析技術が開発され、最終製品には残留しないことが確認された」というのが、使用を再開した理由です。

引っ越し業者で有名なアリさんマークの引っ越し社（株式会社引越社関東）が社員に対して残業代を未払いだったほか、男性が今年の1月に営業車で車両事故を起こした際に、48万円の弁償金を求め毎月1万円を給与から天引きしていた。
男性は今年3月に労働組合に加入。その後、会社に対して弁償金や未払いの賃金の支払いを求めて交渉を行うと、本社のアポイント部に配置転換された。さらに6月には遅刻を理由に1日中立ちっぱなしの「シュレッダー係」への異動を命じられたという。
男性は7月下旬に命令を無効とする地位確認訴訟を起こすと、翌月には「会社の名誉を害し、莫大な損害を与えた」として、一方的に懲戒解雇。大勢の従業員がいる前で懲戒解雇の通知書を読み上げられたという。
また男性の氏名と顔写真入りで解雇理由を「罪状」とした紙をグループ全店に貼りだし社内報として掲載。
男性は懲戒解雇を撤回し復職が決まったが、シュレッダー係のままだという。

税金の未納問題ですが、稼いでいる風俗嬢でも年収2000万円を超えている人はかなり少ないのではないのでしょうか？年収2000万円以上となると、個人事業主でも調査が入る可能性があると言われていますが、個人で言えば、3000万円～5000万円クラスが主なターゲットです。また、確定申告をしている人が対象ですので、そもそも確定申告していない風俗嬢をかまっているほど税務署もヒマではありません。それが、バレるのがマイナンバーだという意見もありますが、お店が税務申告しなければまずバレません。ほとんどの風俗店が税務申告をしていないので、風俗嬢にまで脱税の手が伸びることはほぼなさそうです。
家族バレや副業バレですが、基本的にはバレないとは思われます。家族へは、マイナポータル（情報提供等記録開示システム）を含めて、現時点ではバレる要素がないですし、副業でやっているばあいの昼間の会社へも、確定申告していなければバレません。お店が申告をした場合はバレますが、その場合には事前にマイナンバーを求められますから、その時点で対応すればだいじょうぶです。

女性の中には、昼はOL、夜はこっそり副業として水商売・風俗嬢をするという人もいる。その給与は、一般的には日払いが多い。つまり源氏名で、その都度、オカネをもらっているのである。
ところがマイナンバーという制度が始まると、風俗店で勤務する時も、マイナンバーの提出が必要になる。体験入店する時も、いきなり本名とマイナンバーを店に伝える義務があるのだ。
サラリーマンは、副収入があれば確定申告が必要になる。確定申告すると、昼間の会社に住民税の金額が通知されるが、あまりに年収が違うと、すぐ会社にアルバイトがバレてしまう。
それだけではない。風俗店で勤務していた記録が、その女性のマイナンバーに永久に記録されてしまうのだ。

書店で本を買うとき、「カバーをおかけしますか」と店員から尋ねられたことがある人は多いだろう。汚れを防いだり、読んでいる本を見られないようにしたりするため、定着しているブックカバー。
全国出版協会・出版科学研究所によると、２０１４年に店頭で販売された本は推定で６億４４６１万冊。ほとんどの書店でカバーを無償で提供している。全国に６６店舗を持つ紀伊国屋書店では、再生紙のブックカバーを年間約１千万枚用意し、客に必要かどうかを聞いた上で提供している。
紀伊国屋書店でも米国や東南アジア、ドバイ（アラブ首長国連邦）などの海外店舗ではブックカバーを提供していないという。日本独特の習慣のようだ。

確かに、最近のスマートフォンは丈夫になった。ディスプレイに採用されている強化ガラスに代表されるような、軽く丈夫で傷がつきづらい素材が次々と開発され、採用されている。今年発売された端末をみても、擦り傷を自己修復するコーティング剤を使用したものや高耐久性をうたうものなど、まるでメーカー側も裸でのスマホ使用を推奨しているようだ。
アップル創業者の故スティーブ・ジョブズはかつて、インタビュー取材にやってきた記者がiPodにカバーをつけているのを見てあからさまにがっかりした表情を浮かべながら「使いこんで傷がついたステンレスは美しいと僕は思うよ」と製品をそのまま利用しない無粋さを指摘した。
最近は製造メーカー側もケース類を売っているが、製品はそのままでもっとも使いやすく美しく見えるようにつくられているはず。ケースは自己表現のひとつだという人もいるけれど、大量生産品で個性を表現するのも変な話。自分しかつけられない擦り傷の方がよっぽどオリジナルだ。

使用料徴収額/分配額（2014年度実績）

• 徴収額 112,494,833,336円
• 分配額 111,413,973,679円

「こんな老後を予想できなかった」
――本書の事例は決して他人事ではない！

金がないので病院に行けない、食事は1日1食100円以内……。超高齢化社会を迎えた日本で、「老後破産」に陥る人々が増えている。普通に年金をもらい、自宅も所有、ある程度の預貯金……それでも生活の破綻は防げない！　なぜ起こるのか、実態はどうなっているのか、予防策は？　驚くべき現状に肉薄した、衝撃のルポ！

第一条　天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。

第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
２　　　前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

サイパン全島ノ皇軍将兵ニ告グ、米鬼進攻ヲ企図シテヨリ玆（ここ）ニ二旬余、在島ノ皇軍陸海軍ノ将兵及ビ軍属ハ、克ク協力一致善戦敢闘随所ニ皇軍ノ面目ヲ発揮シ、負託ノ任ヲ完遂センコトヲ期セリ、然ルニ天ノ時ヲ得ズ、地ノ利ヲ占ムル能ワズ、人ノ和ヲ以テ今日ニ及ビ、今ヤ戦ウニ資材ナク、攻ムルニ砲熕悉ク破壊シ、戦友相次イデ斃ル、無念七生報国ヲ誓ウ、而（しか）モ敵ノ暴虐ナル進攻依然タリ、サイパンノ一角ヲ占有スト雖（いえど）モ徒（いたず）ラニ熾烈ナル砲爆撃下ニ散華スルニ過ギズ、今ヤ、止（とど）マルモ死、進ムモ死、死生命アリ、須（すべから）ク其ノ時ヲ得テ、帝國男児ノ真骨頂ヲ発揮スルヲ要ス、予ハ残留諸子ト共ニ、断乎進ンデ米鬼ニ一撃ヲ加エ、太平洋ノ防波堤トナリテサイパン島ニ骨ヲ埋メントス。
戦陣訓ニ曰ク「生キテ虜囚ノ辱ヲ受ケズ」　「勇躍全力ヲ尽シ、従容トシテ悠久ノ大義ニ生クルコトヲ悦ビトスベシ」ト。玆ニ諸子ト共ニ、聖寿ノ無窮皇国ノ弥栄ヲ祈念スベク、敵ヲ索メテ進発ス、続ケ。

昭和一九年七月六日　中部太平洋方面艦隊司令長官　南雲忠一

In both oral and written instructions, the Japanese have placed great emphasis on such subjects as “military discipline,” “improving morale,” “reforms in the service,” “improvement of fighting power,” “dying for the Emperor,” and “brotherly teamwork” between individuals, units, and the various arms and services.
However, the state of morale and combat qualities desired by Japanese leaders are frequently missing. This is borne out by our observers in the field, by documentary evidence, and by prisoners of war.
The good characteristics of the individual Japanese soldier are summed up as follows:
    a. Physically, he is hardy and strong.
    b. In prepared defenses, he usually is tenacious unto death.
    c. He is bold and courageous, particularly when his comrades are around.
    d. Because of good training, he is generally “at home” in the jungle.
    e. His discipline (especially fire discipline) is usually good.
The poor characteristics may be summed up as follows:
    a. He is usually subject to panic when confronted by the unexpected.
    b. He is not always steadfast in battle.
    c. Usually his marksmanship is poor.
    d. He is unimaginative; he is a poor thinker when thrown “on his own.”
Observers agree that there is nothing “super” about the Japanese soldier, and that he has the usual human frailties.

まず「国民主権」について。戦後の日本は新しい「日本国憲法」の思想のもとで、民主主義を疑わず、またその持つ問題点を議論することなく、衆愚政治に陥ることを防ぐシステムもつくらず、ただただ「民意」を「至高の法」としてしまった。
次に「基本的人権の尊重」について。私はこれが日本精神を破壊した「主犯」だと考えているが、この「基本的人権」は、戦前は制限されて当たり前だと考えられていた。全ての国民は、国家があり、地域があり、家族があり、その中で生きている。国家が滅ぼされてしまったら、当然その国の国民も滅びてしまう。従って、国家や地域を守るためには基本的人権は、例え「生存権」であっても制限されるものだというのがいわば「常識」であった。
三番目の「平和主義」については、言わずもがなである。「日本国憲法」は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と述べ、「戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認」を規定した。冷静に考えれば、これでは到底他国の侵略に備えることは出来ない。そのことがわかっているからこそ、日本は自衛隊をつくり維持して来たはずである。
以上述べたように「日本国憲法」の問題は9条の問題だけではない。「日本国憲法」の思想そのものが「日本精神」を破壊してしまったと私は考えている。

訪日外国人旅行者数及び割合（2014年）

東芝の企業秘密研究データを転職先の韓国企業に流出させたとして、東芝の業務提携先に勤めていた元技術者を、不正競争防止法違反の疑いで逮捕した。「NAND型フラッシュメモリ」というスマートフォンやデジタルカメラ、USBメモリーなどに使われる半導体の研究データを不正流出させた疑いが持たれている。
元技術者は2008年、東芝と業務提携をしている半導体メーカー「サンディスク」の技術者として勤務していた。当時、研究データを管理し、東芝のサーバーにもアクセスできる立場だった元技術者は、最新の研究データを記録媒体にコピーし、転職先の韓国企業「SKハイニックス」に提供した疑いが持たれている。そのデータは厳重に管理されていたはずの企業秘密にあたるものだった。
深刻化する先端技術の海外への流出。 その実態について、自らも韓国企業からスカウトされた経験を持つ半導体コンサルタントは「韓国の本社で、今度、こういう技術開発をすることになったと。こういう技術を持っている人材が必要だと、ファイルの中からピックアップするわけですね。スカウトする際には、年俸2倍から3倍を提示しますね。この技術をおみやげとして持ってきてくれと。その代わり、こういう年俸を払うよというやりとりがあって、日本の技術者が退職して、転職するという場合がある」と語った。
一方、半導体製造に関わるある日本メーカーの人は「日本では、リストラが多く行われていまして、そういったところにつけこんで、外国のメーカーが、高額な報酬で雇い入れて、そういったところから、情報が出ていくということもあり得る。産業スパイ的な動きに対して、強い罰則をつけないと防げないと常々思っていた」と語った。

「絵」が、作品として著作権で保護されるのは分かりやすいかと思います。自分で線を描き、色を塗ったものですから、自分で創ったという感じがしますよね。これと比べると、写真はシャッターを押すだけで手軽に作れるので、カメラが作ってくれた風にも見えます。写っているものも、自分で創ったものではなく、すでにこの世にあった物である場合がほとんどです。そのため、著作権がないようにも感じられることも。
著作権法的には、「作った人の思想又は感情が表現されているか」、どうかがポイントになります。ただし、別に芸術的に高尚なものを求められるわけではありません。何らかの考えや気持ちが感じ取れれば充分。法律家が芸術性の高低をうんぬんするのもアレですからね。写真撮影の場合、構図やアップ／ロングをどうするか、フラッシュを焚くのか、出来栄えを左右する判断要素がいろいろあるわけです。特に重要な要素として、シャッターチャンスを逃さない、「決定的瞬間」をレンズに収める、というタイミングの判断。こうした判断も、著作権法で保護するのに十分なので、写真も著作物となります。ちなみに、ただの証明写真が著作物ではないというのは、特にこれといった思想又は感情を表現していないから、ということになります。
写真も著作物として保護の対象になりますので、ネット上の写真をそのまま利用したり、背景をトリミングして顔の部分を利用したり、漫画の下描きにしたり、そういったことを無断ですると、著作権法に引っかかります。
いいなと思った写真と全く同じ構図で撮ったら、パクリでしょうか。この問題は難しく、法律家の間でも意見が分かれています。裁判例によると、「著作権法が保護するのは、考えや気持ちそのものではなく、その考えや気持ちを形にした作品である、だから構図などのアイデアそのものを真似する分には著作権違反にならない」のだそうです。

2013年9月、我が国のスポーツ界全体の悲願であった2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催が決定しました。これを受けて、国における「スポーツ庁」設置の検討、「Sport for Tomorrow」の実施をはじめとして、我が国全体で様々な取組が動き始めています。独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC：JAPAN SPORT COUNCIL）としましても、スポーツの未来を担う中核機関として、役割をしっかりと担ってまいります。

With a weak opposition, an election in the bag and buoyant approval ratings, the government of Shinzo Abe, Japan’s prime minister, would hardly seem to have much to fight against. Yet it is waging an increasingly heavy-handed campaign to intimidate the media. Even pro-government journalists are crying foul.
Discreet interventions by politicians have long been customary. But bullying recently broke into the open when a bureaucrat turned political gadfly, Shigeaki Koga, accused the government on a television show of strong-arming the media by securing his removal from “Hodo Station”, a news show owned by TV Asahi, a liberal broadcaster. The ruling Liberal Democratic Party (LDP) promptly proved Mr Koga’s point by grilling the programme’s producers over the outburst under the auspices of Japan’s broadcast law.
That brought the LDP close to overstepping the law’s guarantees of freedom of expression, media scholars say. Other recent cases of muzzling the media include thinly veiled threats over broadcasters’ licences. Last autumn the LDP demanded fair and neutral reporting on the snap general election in December. Many Japanese thought the election a waste of time and money. Television channels cut back their coverage. Not coincidentally LDP—which is able to get out its core voters and does better on low turnouts—won easily.
Mr Abe has objected to television interviews in which ordinary people say that his economic schemes are not helping them, though such a perception is common. Personnel changes at Japan’s main broadcasters are now routinely rumoured to be down to government pressure. Even foreign journalists complain that diplomats try to steer their reporting.

数値的に確認できる「バブルの崩壊」と、体感的な「バブルの崩壊」にも最大で数年程度のずれがある。データ上、バブルの崩壊は1990年11月頃始まったが、必ずしも誰もが直ちにそれを体感したわけではない。例えば首都圏では新築マンション価格が1990年にピークとなるが、同圏における平均年収のピークは1997年である。また、バブルの崩壊を経済学的現象ではなく深刻な社会問題ととらえるとき目安となる時期は、全国的に地価の下落が明確となり、有効求人倍率や新卒の求人倍率が大きく低下し、企業の業績悪化により学生の内定取り消しも相次いだ（就職氷河期も参照）1996年頃から、不良債権問題や株価低迷によって大手金融機関が次々と破綻に追い込まれた1997年-1998年頃にかけての間であり、それまでは（事実としてバブル崩壊が始まっていたにもかかわらず）それを認識できずに楽観的でいたり、そうでなくても、まだ持ち直すかもしれないと期待していた人々がほとんどだったと見られる（バブル崩壊後に金融機関が抱えた不良債権を、株価・地価の再上昇を当てこんで処理を後回しにした結果、雪だるま式に額が膨れ上がって破綻に追い込まれた企業も少なくなかった）。

Japan’s five bank bailout packages in the late 1990s may hold some lessons for the United States. Most of the packages were administered by the Deposit Insurance Corporation of Japan (DICJ). The packages had an announced value of $495 billion. The DICJ reports that it provided $399 billion to Japan’s troubled financial institutions of which it has recovered $195 billion. Overcoming the crisis in Japan’s banks took a combination of capital injections, new laws and regulations, stronger oversight, a reorganization of the banking sector, moderate economic recovery, and several years of banks working off their non-performing loans.

東京・五反田。午後9時を過ぎた頃、勤めを終えたサラリーマンや若者で溢れるファストフード店「モスバーガー」の店内の光景はちょっと変わっている。接客係も厨房係も、ファストフード店にしては年齢層が高い。初老の従業員たちが緑色の制服に身を包み、忙しそうに働いているのである。
彼らは、親しみを込めて「モスジーバー」と呼ばれる。比較的時間の余裕があるため、早朝・深夜にシフトを組むケースが多いという。

登記がオンライン化される前は、所有権移転登記が完了すると、申請書副本若しくは原因証書に「登記済」というハンコを法務局が押していました。次に不動産を売る時（登記義務者になるとき）には、前回の登記済のハンコを押された書類を登記申請書に添付する必用がありました。この書類を「登記済証」といい、正式な名前です。
権利書は、司法書士が自分達が手数料を多くとりたいが為に、あたかもこの「登記済証」が所有権などの権利を具現化したように依頼者を誤認されるように「権利書」というようになりました。司法書士は「登記済証」に立派な表紙をつけて、「権利書」若しくは「登記済権利書」と書いて依頼者に交付しています。しかし、これはなんら権利を具現化した物ではないので、これを紛失しても所有権移転登記する方法は用意されています。
登記がオンライン化された場合は、この登記済証はなくなりました。代わる物として「登記識別情報通知」というものが交付されるようになりました。これも「登記済証」と同様に、不動産を売る時（登記義務者になるとき）には、必要な書類なのですが、書類そのものが必要な訳ではなく、「登記識別情報通知」に記載されている12文字の符号（暗証番号のようなもの）が必要となり、これを盗見された場合は、「登記済証」が盗まれたと同じです。しかしコピー等されても原本が手元にあると普通は安心しますので、一部の司法書士は欠陥制度だと訴えているそうです。
なお、登記完了証は申請された登記が終了しましたというお知らせですので、何ら価値はありませんし、次の登記に必要な書類でもなんでもありません。ただ、これも依頼者の無知につけ込んで、登記識別情報と併せて、立派な表紙をつけて権利書のように騙している司法書士は多く見受けられます。

Right-wing political forces in Japan, encouraged by the government of Prime Minister Shinzo Abe, are waging a campaign of intimidation to deny the disgraceful chapter in World War II when the Japanese military forced thousands of women to serve in wartime brothels.
Many mainstream Japanese scholars and most non-Japanese researchers have established as historical fact that the program allowed Japanese soldiers to sexually abuse women across the Asian warfront — based on widespread testimony from the “comfort women.”
Now a political effort to treat these events as wholesale lies concocted by Japan’s wartime enemies is gaining traction, with revisionists trying to roll back the government’s 1993 apology for the coercion of women into prostitution. The Abe government, intent on stoking nationalistic fervor, was rebuffed earlier this year in its effort to have revisions made to a 1996 United Nations human rights report on the women Japan forced into sex slavery. But, at home, the right wing continues to hammer away at The Asahi Shimbun newspaper, seizing on the paper’s retractions of articles published in the 1980s and 1990s that turned on limited aspects of its coverage to deny the larger historical truth of the “comfort women” program.
The Abe government is playing with fire in pandering those demanding a whitewash of wartime history. “They want to bully us into silence,” Takashi Uemura, a former Asahi reporter, said in describing how ultranationalists have made violent threats against him and his family.
Mr. Abe, under criticism from China and South Korea and frustration in the United States, said in March that he would uphold the apology. In it, Japan admitted that tens of thousands of women from South Korea and elsewhere were coerced into sexual slavery. This is where the historical truth stands, despite revisionist scheming.

明治は暗い時代であった。その前の慶応も元治も文久もみな暗かったが、夜が明けぬ前の暗さで、明治の暗さは夜が明けてからの暗さであった。

Japan wants to revise the existing law prioritizing civilian control over national self-defense forces, Japanese media reports. The idea of civilian participation in military decision-making was fostered following the defeat in WWII.
This proposal, to amend current provisions and give more direct power to the Joint Staff Act, will require legislative change, the sources close to the Defense ministry told The Japan Times. The draft law is likely to be submitted to the National Diet as soon as the next week.
The initiative of the further erosion the post-WWII legislature in Japan allegedly comes from SDF personnel, both acting and former officers currently occupying lawmaking positions in the Diet.

ビッグイシュー日本は、「ホームレスの人々の救済ではなく仕事を提供する」ことを目的に活動しています。具体的には、ホームレスの人々の自助・自立を促すために、路上で雑誌を販売してもらい、その売り上げの50％以上を彼らの収入にするというしくみです。2003年9月から2014年4月までの11年8ヶ月で1,543名が販売者に登録し、雑誌売り上げ累計634万冊、販売者への提供金額は9億123万円になりました。これにより、平均的な売り上げ数の販売者は簡易宿泊所に泊まるなどして、路上を抜け出すことが可能になりつつあります。

今回の住宅に関する調査結果には、想定を超える衝撃があった。それは実家を出ることが最大のリスクであるということだ。親と同居する理由で約半数を占めるのは、「家賃が負担できないから」であった。賃金や収入が低く、家賃を払いたくても払えない若者は、親に依存しなければ生きていけない状況が見えてくる。特に、低所得であればあるほど、親と同居している。そして、所得が低く、親と同居しているほど、結婚の予定がないと回答している。若者自身が実家を出ることを賢明ではないと判断し、そこに居続けること以外に選択肢がないと考えている。家を借りられないから実家から出られない。これは実家がある最低限の生活は保障するが、自由な生活を奪う「牢獄」として機能しているといっても言い過ぎではないと感じる。
若者が結婚できない理由も少子化の原因も、住宅。低所得層に対する家賃補助制度がほとんどない日本における課題だ。住まいは、まさに人々の生活の基礎で、それが侵されると健康で文化的な生活を送ることができない。
学歴が関係ないということも新しい発見であった。非正規雇用の拡がりによる低所得が要因だが、大学など高い学費を求める教育機関の意義を問う内容でもある。要するに、若者は大卒でも貧困に至っている。これは事実である。
そして、学齢期のいじめや不登校などの経験を有する人が多いということにも驚きだった。学齢期や幼少期に社会的排除を受けると、まさに自立を阻害する要因として、根深くその傷跡が人生に突き刺さることを意味している。

ニュージーランドの先住民族マオリの女性が「顔の入れ墨」を理由に、北海道恵庭市の温泉施設で入浴を断られていたことが明らかになった。菅義偉官房長官が「外国の文化に対して敬意を払い、理解をおし進めることが大事だ」と述べるなど、波紋を広げている。
社会通念は、時代によって変化します。かつて『長髪』は反社会性の象徴でした。米映画『イージーライダー』で、主人公のキャプテン・アメリカは長髪を理由に住民に撃ち殺されます。でも、いま長髪にそこまでの意味を見いだす人はいないでしょう。
それと同じで、もはや『入れ墨＝暴力団』という考え方こそ偏見です。暴力団排除という目的を達成するために、全ての『入れ墨』を拒否するというのは、もはや手段として合理的とは認められないでしょう。
現実に、外国人観光客の多いニセコの温泉では、事実上、入れ墨拒否というルールを撤廃した施設が多数あります。また、『入れ墨お断り』としながらも、一見して暴力団関係者といえない場合は黙認している施設も多いようですね。

In Japan, hikikomori has been a household word since the 1990s, with many experts calling it one of the biggest social and health problems plaguing the country. Yet the causes and treatments of the condition—or even whether it’s a mental illness or not—remain poorly understood. And while the Japanese government has poured significant funds into helping hikikomori, treatment success rates remain low.

In September 1947, SCAP’s Controls Coordinating Committee established the Oyabun-Kobun Subcommittee. Although established primarily to look into criminal activity, the subcommittee found itself exploring the larger structure of Japanese society. Oyabun-kobun was a structure that included many legitimate relationships, such as owner-manager, editor-reporter, and others. SCAP was surprised. The subcommittee issued a full report on the oyabun-kobun within two weeks, perhaps a peacetime bureaucratic record. Some of the findings were startling.
According to the report, of the 14-million-person labor force in Japan, 3 million were part of the oyabun-kobun system. Two-thirds of these were construction gangs, and the rest mainly casual labor. However, it was discovered that a 20,000-man workforce was kept confined in the Hokkaido coal mines under terms that hovered between indentured servitude and slavery. A Tokyo newspaper concluded that workers were held in virtual slavery and would be freed when their contracts ran out. The subcommittee also found that the oyabun were engaged in anti-union activity, controlling the black market rice and using it as an economic weapon to force new kobun to join and remain outside of any labor union.

NHKにコメンテーターとして出演させるかどうかは、少なくとも精神医学の世界では素人のプロデューサーやディレクターだ。朝日新聞に寄稿することだって、岩波書店で本を書くことだって同様だ。
ある程度、勉強をしていたら、編集者にすごいと思われるようなことや、少なくとも編集者が知らなかったことくらいは言える。それ以上に怖いのは、「最近の学説では～～ということになっている」と言われても、編集者やディレクターはその真偽がわからない（その上に、私の見るところ、日本のマスコミはそれを調べようともしない）ということである。
しかし、多くの日本人は学術雑誌にどれだけ論文を書いているかとか、臨床の実績がどれだけあるかより、NHKに出ている、朝日に書いている、岩波から本を出しているほうが一流だと思ってしまう。

内裏雛は本来、左側すなわち向かって右が男雛で、左が女雛であったが、明治の終わり頃から次第に逆になって、今日では右側すなわち向かって左が男雛、右が女雛になっている。
日本では古来、左が上位におかれ尊ばれたため、男雛が左に据えられていたのである。 昔、何でも御所を中心にして考えられた。 宮中の紫宸殿は南向きで、北を背にしている。そして「天子南面」という言葉があるように、天皇は南の方を向いている。すると、左手は東・右手は西になる。それで、宮中の東側を護る近衛兵を「左近衛」西を護る近衛兵を「右近衛」と称し、紫宸殿の前の東側、つまり右手にある桜を「左近桜」西野向かって右の橘を「右近橘」という。したがって御所では向かって右が東で上、向かって左が西で下位となる。 だから左大臣が上位で右大臣が下位である。
こうした習わしから見ても内裏雛は、向かって右に男雛、向かって左に女雛がおかれるべきである。
ところがヨーロッパにおいては、中世ナイトの時代に、ナイトがかよわい婦女子を助けるために婦人を左手で抱え、右手で剣を握って戦ったことから、男子を向かって左、女子を向かって右とする順位が決定づけられたという。
日本ではたまたま、大正天皇・皇后が御大典のとき、東京の宮城においては洋装で立ったため、西洋礼式にならい、天皇が向かって左、皇后が向かって右に立ち、「御真影」もそれにならったため一般もそれにならい、内裏雛の飾り方にも影響した、といわれる。

わた菓子、リンゴ飴、焼きそば、射的。子どもの頃、毎年夏祭りが楽しみではありませんでしたか？それは近所の神社でしたか？それとも地域のおとなたちが子どもたちのために開催してくれたものでしたか？盆踊りは踊りましたか？お神輿は担ぎましたか？２１世紀の東京に暮らす私たちは、伝統行事や地域の行事に参加しなくても生きていけます。でも実は伝統や日本文化に触れ、見守られながら、私たちは成長しました。

今でこそ茶道人口の大半を占めるのは比較的時間にゆとりのある女性ですが、利休の時代、茶の湯は武士が戦の合間にざっくばらんに話せる場という面もありました。
茶道が女性の趣味にシフトしたのは、明治維新で武士がいなくなってしまったことから、絶やさないために、当時始まったばかりの女性教育に取り入れたからなのだそうです。

楽観的な高成長を前提とする「5ケース」は、内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（2014年1月20日、以下「中長期試算」と呼ぶ）が示す経済再生ケースに接続。経済再生ケースは2013～2022年度の平均実質GDP成長率2.1％を前提としている。他方、慎重な立場から低成長を前提とする「3ケース」は、中長期試算の参考ケースに接続。参考ケースは2013～2022年度の平均実質GDP成長率1.3％を前提としている。2000年以降の平均実質GDP成長率は0.7％程度であったことから、高成長を前提とする「5ケース」は非現実的で、低成長を前提とする「3ケース」の方が現実的である。

高齢者人口が３０００万を突破し、超高齢社会となった日本。とりわけ深刻なのが、６００万人を超えようとする、独り暮らしの高齢者の問題だ。その半数、およそ３００万人が生活保護水準以下の年金収入しかない。生活保護を受けているのは７０万人ほど、残り２００万人余りは生活保護を受けずに暮らしている。年金が引き下げられ、医療や介護の負担が重くなる中、貯蓄もなくギリギリの暮らしを続けてきた高齢者が“破産”寸前の状況に追い込まれている。在宅医療や介護の現場では「年金が足りず医療や介護サービスを安心して受けられない」という訴えが相次いでいる。自治体のスタッフは、必要な治療や介護サービスを中断しないように、生活保護の申請手続きに追われている。

パチンコ産業３０兆円説は決して根拠のない数字ではない。財団法人・社会経済生産性本部がまとめた“レジャー白書２００４”には２００３年のパチンコの市場規模は２９兆６３４０億円とある。中央競馬の年間売り上げが３兆円、競輪が１兆円、競艇が１兆１０００億円、宝くじが１兆円だから、他のギャンブルが束になってもパチンコ１業種にかなわない。
自動車産業が部品を含めて４１兆円、医療関係が３１兆円。パチンコは“実”ではなく“虚”と見られがちだが、車や医療に並ぶ一大産業であることは間違いない。
３０兆円を稼ぎ出す大もとは全国１万６０００店のパチンコホールである。２００３年には１７４０万人が年間平均１１万２８００円をホールに注ぎ込んだとされる。単純平均すればパチンコホール１店が年間２０億円を売り上げた計算になる。月均しで１億６６００万円。
ホールオーナーの８割が北朝鮮か韓国系、わずか２割が台湾系か日本人といわれる業界である。現在、業者は自衛のため北朝鮮系の朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)から韓国系の民団(在日本大韓民国民団)へと急激に所属替えを進めているが、カネの出や入りのごまかしなど経理の不透明さが業界の闇を深くし、逆に弱みを生んで、無数のアリを呼び込んでいる。

The influence of Japanese money is so pervasive that there is even a name for it: the demonstration effect. …
When it comes to the demonstration effect, nothing rivals the example set by Japan’s most recent political coup: the hiring of former President Ronald Reagan as a Japanese public relations shill. In October 1989, former President Reagan hired himself out to Fujisankei Communications Group, a $5.5 billion conglomerate then headed by its founder, Nobutaka Shikanai, a right-wing, controversial tycoon who owned Japan’s largest radio network, a national newspaper, and the country’s most successful television chain.
For $2 million, America’s former chief of state went to work for Fujisankei for one week. He made two 20-minute speeches, gave exclusive interviews to Fujisankei’s newspaper and television stations, and, in the process, parroted the Japanese line about U.S.-Japan trade frictions. The bilateral trade friction, Reagan told the Japanese, was America’s fault, caused by “trade protectionists” in Washington—whom he “had to fight every day.”
That was the message of Reagan’s trip to the Japanese; the message to public officials back in Washington was different. To them Reagan’s $2 million trip was the pinnacle of the demonstration effect—proof that anyone can be bought by the Japanese if the price is right and permission for others to do the same. After all, if a former president can go to work for the Japanese, why not a lower level bureaucrat?

一億総中流の生みの親として2つの世論調査が寄与している。SSM調査と国民生活調査である。現在も継続実施されており、貴重なデータを提供している。いずれにしても、世論調査で「中」が飽和に達し動きがみえなくなると、中流論もしばらく鳴りをひそめた。00年になって2つの月刊誌が奇しくも同じ月に中流崩壊をテーマに特集を組み、肯定論と否定論を載せ、それを契機に久しぶりに甲論乙駁の中流論が見られた。
世の中がバブル期をはさんで厚化粧を落とし素肌を見せるにいたって、「中流」意識調査の結果も世相に合わせ下方に向けた動きを見せた。成長神話としての中流ゲームは歴史的使命を終え、産業社会における階層モデルも力を失ったかに見えたが、IT革命の始まりで、新たに社会的不平等が拡大し、その結果姿を変えた資本家と労働者が生まれ、ふたたび階級社会の復活とその擁護論まであらわれ、今につづいている。

消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。
１０月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。

「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」

若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だったという。
「ご説明」を受けた別の若手も「財務省はプライマリーバランスのことしか考えていない」と憤る。